技術を買う立場の松下は、なぜフィリップスから経営指導料を取れたのか
更新:- 技術指導料(フィリップス)
- 経営指導料(松下)
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)フィリップス社との提携。当時の松下電器の資本金と、合弁で新設した子会社の資本金
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- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)フィリップス社との提携。松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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1952年10月18日、松下電器産業(現在のパナソニック)はオランダのフィリップスと技術提携の契約に調印した。合弁の新会社が上げる売上高から、フィリップスは技術指導料4.5%、松下は経営指導料3%を受け取る取り決めである。技術で遅れた日本の会社が欧州の大手から技術を買った提携だと説明されることが多い。代金を払って教わるだけの立場なら、松下が受け取る理由は無い。だが、フィリップスの取り分は新会社の売上高で決まり、その売上高を作るのは松下の経営と販売である。社長の松下幸之助氏は、この依存を交渉の材料に変え、経営指導料を取った。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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- 日経ビジネス 1973年1月22日号「企業の技術料収支の実態を明かす」
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条件の重さは、新会社の規模に表れている。フィリップスは技術援助の条件として共同出資による子会社の新設を求め、その資本金6億6,000万円は、当時の松下の資本金5億円を上回った。フィリップスの出資は30%だが、出資金にはフィリップスが受け取る予定の技術援助料を充てる条件で、資金はすべて松下の負担となる。技術援助料も、当初の要求は7%で、5%まで下がってもなお、米国のメーカーなら売上高の3%で済む水準を上回っていた。幸之助氏の回想では、要求は6%で、別にイニシャル・ペイメント55万ドルも求められている。フィリップスは新会社に自社の資金を入れず、新会社の売上高から回収する立場に立った。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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フィリップスは高い料率の理由を、技術責任者を送り、責任をもって指導援助するからだと主張した。幸之助氏の反論は、この理屈を松下に当てはめるものだった。新会社の経営を担うのは松下で、松下も経営責任者を送り込む。新会社の生産と販売の実績が上がって初めて、フィリップスは技術援助料を受け取れる。幸之助氏は『技術を導入する立場だから、払うべきものは払う』と技術料の支払いを認めたうえで、経営担当者については『その経営担当者を無料で送る理由はないと私は思った』と記している。技術者を常駐させて対価を取るなら、経営者を常駐させる松下も対価を取れる。論点は技術の優劣から、新会社で誰が何を担うかへ移された。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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経営と並べて幸之助氏が対価に挙げたのが、販売の力である。フィリップスへの申し入れで、幸之助氏はイニシャル・ペイメントとロイヤリティを払う用意を示し、『松下も大きな販売力と経営力をもっている。イニシャルを払えば、あとは5分と5分、対等である』と迫った。社史によれば、提携の懸念は、資本金を超える工場の生産に見合う販路を確保できるかにあった。電球やブラウン管は、買い手がいなければ設備を遊ばせるだけになる。松下の関係事業部は、新会社の電子管や半導体をラジオやテレビに組み込んだ。新会社の売上高を約束できたのは、技術を持つフィリップスではなく、完成品を作って売る松下である。
- プレジデント 1973年10月号「松下幸之助回想録・8」
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- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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技術援助料が5%まで下がった時点で、調印に進む選択もあった。幸之助氏はそこで妥結せず、1952年7月13日に専務の高橋荒太郎氏を羽田から送り出し、経営指導料の要求を加えて交渉を続けさせた。フィリップスは打ち切りを申し出るまで反発したが、高橋氏の粘り強い説得で、技術指導料4.5%と経営指導料3%に落着した。技術に起因する不具合が起きた場合はロイヤリティの引き下げ協議に応じる、という覚書もフィリップスに書かせている。料率の差は1.5ポイントに縮まった。新会社の売上高に比例して両社の受取額が増加する契約となり、フィリップスにとっても松下の販売を支える理由が生まれた。
- 松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
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- 『ビジネスマンのための戦後経営史入門 財閥解体から国際化まで』(1992年)
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経営指導料は、その後の改定で技術指導料との差を詰めた。料率は3%と2%に改められ、契約を10年延長した1967年には、ともに2.5%の同額になった。社史は『ようやくわが社の経営力の真価を、世界的企業であるフィリップス社も十分に認識するに至った』と続ける。1970年にベルギーで設立したフィリップス松下電池は、松下の技術とフィリップスの経営を組み合わせた合弁で、1952年とは役割が入れ替わった。国内でも松下は、経営者を送った系列会社から経営指導料を受け取り、1977年時点では料率を売上高の1〜3%と定めていた。松下がこの交渉で得たのは、技術だけではなく、自社の経営と販売に値段を付けて売上高から取り分を受け取る取引の決まりであった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- 『社史 松下電器 激動の十年 昭和四十三年〜昭和五十二年』(松下電器産業, 1978年)
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- 『松下電器の全貌 コンシューマパワー時代に対処する松下商法の徹底的分析』(1971年)
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- 日経ビジネス 1977年3月14日号「松下電器産業。強固な経理システムで関連会社操縦スタディ」
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- [1]『社史 松下電器 激動の十年 昭和四十三年〜昭和五十二年』(松下電器産業, 1978年)
- [2]日経ビジネス 1973年1月22日号「企業の技術料収支の実態を明かす」
- [3]プレジデント 1973年10月号「松下幸之助回想録・8」
- [4]日経ビジネス 1977年3月14日号「松下電器産業。強固な経理システムで関連会社操縦スタディ」
- [5]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)フィリップス社との提携。松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [6]松下幸之助「私の履歴書」(日本経済新聞社編『私の履歴書 経済人1』日本経済新聞社, 1980 所収)
- [7]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)フィリップス社との提携。当時の松下電器の資本金と、合弁で新設した子会社の資本金
- [8]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
- [9]『松下電器の全貌 コンシューマパワー時代に対処する松下商法の徹底的分析』(1971年)
- [10]『ビジネスマンのための戦後経営史入門 財閥解体から国際化まで』(1992年)