事業部制で伸びた松下は、なぜその事業部制を自ら解体したのか
更新:- 松下電器産業『アニュアルレポート2003』『アニュアルレポート2007』「5年間の要約財務データ」売上高営業利益(損失)率(連結・米国会計基準。1999〜2002年は修正再表示後。2005年3月期から松下電工を連結)
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2000年11月30日、松下は、開発・製造・販売を一体で担ってきた事業部制を解体する中期経営計画を発表した。松下幸之助氏が1933年に始めた制度が行き詰まり、70年近い歴史を閉じたと報じられてきた。ところが2003年1月に移行した14の事業ドメインは、それぞれが開発から販売までの機能と責任を持ち、自主責任経営を担う組織だった。2013年4月には、パナソニックはドメインを解消して49の事業部に戻した。松下が解体したのは自主責任経営ではなく、商品ごとに区切った経営単位の大きさと、事業部が抱えていた販売の機能である。
- 日経ビジネス 2000年12月11日号「幸之助氏が作った『事業部制』解体する松下電器 家電事業の採算低迷に断、中村社長がなりふり構わぬ生き残り作戦」(日経BP)
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- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)年表
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- 松下電器産業 アニュアルレポート2003「社長インタビュー」
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- パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【沿革】【対処すべき課題】
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松下で、事業部の単位は一度も固定されていない。1950年に復活した事業部制では、各事業部が製品の生産と販売を一元的に統轄した。1954年から事業部の上に置いた製造事業本部は、1972年12月1日に廃止された。その2週間前の経営研究会で、会長の幸之助氏は『今日ただいまから、事業部を完全に独立していくということを宣言』と訴えた。だが1975年1月には三総括事業本部を設け、1978年に廃止した。1984年に復活した事業本部制も、1994年2月に社長の森下洋一氏が廃止に踏み切った。森下氏は日経ビジネスに『呼び方は事業部制でも本部制でもカンパニー制でもかまわない』と答えている。単位を統合するか分けるかは、不況と社長の交代のたびに選び直されてきた。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- 『社史松下電器 激動の十年』(松下電器産業, 1978年)
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- 『社史松下電器 激動の十年』(松下電器産業, 1978年)本文・年表
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- 日経ビジネス 1994年10月3日号「20年周期の組織改変。実現できるか、森下流シンプル経営」(日経BP)
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2000年6月に社長に就任した中村邦夫氏が問題にしたのは、商品ごとの単位の重なりだった。中村氏はアニュアルレポート2001で、商品ごとに開発・製造・販売を担う事業部制では設備や技術が分散し、効率の課題が顕在化したと説明している。重なりは本体の事業部の間にとどまらない。本体と九州松下電器、松下寿電子工業の3社が、それぞれ別のデジタルスチルカメラを売り出していた。松下は2002年10月にグループ5社を株式交換で完全子会社とし、2003年1月に事業ドメイン別の経営管理へ移行した。機器が通信で結び付く時代に、テレビや電話を単品で区切った単位では開発の投資を集中できなかった。
- 松下電器産業 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)【沿革】
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- 松下電器産業 アニュアルレポート2001「中村社長が語る『創生21計画』」
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- 日経ビジネス 2002年1月28日号「松下電器産業(グループ5社の完全子会社化)幸之助翁の分社経営を越えて」(日経BP)
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事業部が抱えていたのは、製造だけではない。1950年に事業部制が復活してからは、製品を売る責任のすべても各事業部が負った。創生21計画は2001年4月、事業部の営業と家電・情報営業本部を解消し、ブランド別の2つのマーケティング本部に統合した。22社の地域販売会社も1社に集約している。中村氏は1965年の新販売制度を引き合いに、『それ以来35年間はほとんど革命をやってこなかった』と日経ビジネスに語った。同誌は、事業部が販売会社に在庫を押し込む弊害を伝えている。販売網で伸びた松下にとって、事業部制の解体は販売の組み直しでもあった。
- 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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- 松下電器産業 アニュアルレポート2001「中村社長が語る『創生21計画』」
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- 日経ビジネス 2004年1月19日号「松下電器産業が新中期経営計画『躍進21』を発表 中村改革、本格浮上へ第二幕」(日経BP)
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解体を押し進めた契機は、2002年3月期の営業損失1,990億円と当期純損失4,278億円である。雇用構造改革の一時金1,641億円も同じ期に計上した。創業者の仕組みを聖域扱いする空気に対し、中村氏は『今後は聖域なし、タブーなしでやらねばいかんと思っています』と日経ビジネスに語っていた。ただし松下は、事業部制の考え方までは捨てていない。2003年1月の再編で見直したのは、事業部制の根幹だった賦課費、出資・配当、業績評価の3制度である。中村氏はアニュアルレポート2003で『本社は配当を受ける株主の視点からその経営を監視していきます』と書く。出資者である本社に配当を払い、収益を問われる関係は、14のドメインへ単位を移して続いた。
- 松下電器産業 アニュアルレポート2003「5年間の要約財務データ」
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- 松下電器産業 アニュアルレポート2002「ごあいさつ」
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- 松下電器産業 アニュアルレポート2003「社長インタビュー」
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連結の売上高営業利益率は、2002年3月期のマイナス2.8%から、2007年3月期には5.0%まで上昇した。創生21計画が2003年度の達成をめざした5%には、3年遅れの到達である。2013年4月、パナソニックはドメインを解消して事業部制を軸とする体制へ移行し、49事業部で始動した。翌年度は43事業部で始めている。1933年の導入から80年、松下は単位を小さく分けては大きくまとめ直すことを繰り返してきた。中村氏が手を付けたのは創業者の事業部制そのものではなく、商品ごとに販売まで自前で担う単位の切り方だった。
- 松下電器産業 アニュアルレポート2003・アニュアルレポート2007「5年間の要約財務データ」
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- 松下電器産業 アニュアルレポート2001「中村社長が語る『創生21計画』」
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- パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【対処すべき課題】
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- [1]松下電器産業 アニュアルレポート2001「中村社長が語る『創生21計画』」
- [2]松下電器産業 アニュアルレポート2002「ごあいさつ」
- [3]松下電器産業『アニュアルレポート2003』『アニュアルレポート2007』「5年間の要約財務データ」売上高営業利益(損失)率(連結・米国会計基準。1999〜2002年は修正再表示後。2005年3月期から松下電工を連結)
- [4]松下電器産業 アニュアルレポート2003「社長インタビュー」
- [5]松下電器産業 アニュアルレポート2003「5年間の要約財務データ」
- [6]松下電器産業 アニュアルレポート2003・アニュアルレポート2007「5年間の要約財務データ」
- [7]松下電器産業 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)【沿革】
- [8]パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【沿革】【対処すべき課題】
- [9]パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【対処すべき課題】
- [10]『社史松下電器 激動の十年』(松下電器産業, 1978年)
- [11]『社史松下電器 激動の十年』(松下電器産業, 1978年)本文・年表
- [12]日経ビジネス 1994年10月3日号「20年周期の組織改変。実現できるか、森下流シンプル経営」(日経BP)
- [13]日経ビジネス 2000年12月11日号「幸之助氏が作った『事業部制』解体する松下電器 家電事業の採算低迷に断、中村社長がなりふり構わぬ生き残り作戦」(日経BP)
- [14]日経ビジネス 2002年1月28日号「松下電器産業(グループ5社の完全子会社化)幸之助翁の分社経営を越えて」(日経BP)
- [15]日経ビジネス 2004年1月19日号「松下電器産業が新中期経営計画『躍進21』を発表 中村改革、本格浮上へ第二幕」(日経BP)
- [16]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)年表
- [17]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)