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松下幸之助氏はなぜ、製品ごとに事業を分けて部下に経営を任せたのか

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1933〜1935年・事業部制の導入

事業部制は、規模が拡大した会社が製品ごとの採算を管理し、本社の効率を上げるために入れる組織とみる向きが強い。ところが松下電器製作所(のちの松下電器産業、現在のパナソニック)が工場群を三つの事業部に分けた1933年5月、松下は個人経営で、従業員はこの年に1,800人を超えたばかりだった。大企業でも事業部制を採用した先例は無い。松下幸之助氏が製品ごとに分けた狙いは、経営を任せられる人材を社内で確保することにあった。病で自分が寝込んでも事業が止まらないよう、損益まで負う経営者を社内で育てる仕組みである。

  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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  • 『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
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任せる発想の出発点は、松下幸之助氏の体にある。大阪電灯に勤めた若いころに肺尖を悪くし、独立して事業を始めてからも50歳ぐらいまで病気との闘いが続いた。1983年の取材では、7人の兄弟がみな肺病で亡くなり、自身も20代は寝ている時間のほうが長かったことを、事業部制の理由に挙げた。『病床にふしたまま、枕元に電話をおいて、それで仕事を進めたことも何度となくあった』と顧みたとおり、仕事は人に頼むほかなかった。松下は、経営者か親族が受け持つのが普通だった練物の調合を、適任なら新しく入った従業員にも教えた。人に任せる流儀は、寝込みがちな創業者が事業を止めないための必要から始まった。

  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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  • 日経ビジネス 1983年10月3日号「編集長インタビュー 松下幸之助相談役 ニッポン経営の源流」(日経BP)
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ただし、任せる相手を誤れば事業は傾いた。1927年1月、松下は友人の米穀商と共同出資で電熱部を創設し、経営を友人に一任した。半年後の決算は、製品が好評なのに1万円の赤字となる。松下幸之助氏は、家業と掛けもちの素人に任せたことを原因とみて、直営に移し、友人に『君を参加させて双方とも成功する道は、君に店員として修業してもらうよりほかにないと思う』と持ちかけた。友人は翌日、店員として入所している。松下幸之助氏は、電熱器のときに初めて事業部制を敷いたと位置づける。任せる相手は外から迎えた共同経営者ではなく、松下の店員として仕事を覚えた人に限るという結論が、1933年の6年前に出ていた。

  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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  • 日経ビジネス 1983年10月3日号「編集長インタビュー 松下幸之助相談役 ニッポン経営の源流」(日経BP)
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1933年の分け方には、膨張を抑える狙いもあった。門真の新本店と工場群の所要資金は50万円で、月平均の生産販売額50万円超に並ぶ。松下幸之助氏は従業員に『組織が膨張することは、やがて崩壊への道程である例が大変多い』と戒めた。各事業部は傘下に工場と出張所を抱え、新製品の開発から損益の締めまでを自ら受け持った。第一事業部には生産と一緒に販売も担当させ、翌1934年2月には全事業部に適用した。ある事業部の利益を、別の事業部の資金に充てることは認めない。事業部長は工場の責任者ではなく、販売まで担い、損益を一人で引き受ける経営者として置かれた。

  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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経営者を製品ごとに置く以上、その人材を社内で育てる手立てが要った。1934年1月、松下幸之助氏は従業員に、『どんな仕事でも、一つの経営と観念するところに適切な工夫もできるし新発見が生まれる』と説いた。同年4月には、生産と教育を同時に行う工場学校として門真に店員養成所を開設している。1935年12月には松下電器産業株式会社へ改組し、事業部門別に9社の子会社を設けた。後年は、『事業部長より社長にした方が責任が重いから、自然と分相応なことしかやらんようになる』とも言い切る。分社は、事業部長を名実ともに社長に据え、責任の重さで無理な拡大を控えさせる改組だった。

  • 『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
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  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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製品ごとに分けて任せる組織は、戦争と占領期を経ても引き継がれた。松下幸之助氏が1946年1月に強調した専門細分化の方針も、1933年の事業部制の考え方を広げたものである。1960年には事業部が21に増加し、副社長で創業者の女婿の松下正治氏は、事業部長を『松下電器の内部における子会社の社長のようなもので大きな権限と責任を任されている』と表現した。松下幸之助氏も事業部制の効用として、『こういうことから何が生まれてきたかというと、早くいえば経営者が生まれてくる』という言葉を残している。一人では見切れない事業を社内で育てた人に分け、販売と損益の責任で経営者に仕立てた。製品ごとに分けたのは、工場の効率を上げるためではなく、自分の代わりに経営を担う人を、製品の数だけ社内に置くためだった。

  • 『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)
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  • 野田経済 1960年10月17日号「対談 消費者と共に歩む経営 松下電器副社長 松下正治・本所会長 野田豊」
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出典・参考
  • [1]『松下電工60年史』(松下電工, 1978年)
  • [2]日経ビジネス 1983年10月3日号「編集長インタビュー 松下幸之助相談役 ニッポン経営の源流」(日経BP)
  • [3]野田経済 1960年10月17日号「対談 消費者と共に歩む経営 松下電器副社長 松下正治・本所会長 野田豊」
  • [4]『松下電器五十年の略史』(松下電器産業, 1968年)

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