沖電気工業：第二会社沖電気工業の設立と情報機器への転換

1946年8月の戦時補償打切りによって、沖電気は特別経理会社に指定された。1949年4月29日の中央経営協議会で、神戸捨二専務は整備案を示した。案の骨子は、企業の規模を実情に見合うところまで縮め、余剰となる人員を減らしてから第二会社を立ち上げることにあった。一方、総資産3億7946万9000円を新勘定1億1699万9000円と旧勘定2億6247万円に分け、政府納品代金や喪失在外資産を抱える旧勘定を整理すると、特別損失は1億7852万6000円、分離前の総資産の47%にのぼる見込みだった。経営の直接の責任によるものとは言いにくいこの損失を、以後の収益で埋め合わせるのはできない相談だった。整備後に要る人員は3872名とされ、当時の総人員6691名のうち42%にあたる2819名は整理せざるを得ないと結論づけた。

組合は大量の人員整理を含む整備計画に全面的に反対したが、会社は1949年5月24日に整理対象者の氏名を発表し、49日間におよんだ争議は6月17日に終わった。計画の実施には1億5000万円の資金が必要で、その大半を富士銀行が引き受け、残りを協和・埼玉・帝国・神戸・福岡の5行が分け合う協調融資が成立した。新勘定を引き継いだ1946年から第二会社の発足までに積み上がった借入金は7億7000万円にのぼり、その大部分も同じ銀行からの借入れであった。整備案を説明した神戸氏は1925年に安田銀行へ入り、1945年11月に沖電気の常務となった人物で、富士銀行の金子鋭副頭取とは安田銀行時代からの親友だった。1949年11月1日、沖電気株式会社は解散し、稼動資産を引き継いだ沖電気工業株式会社が資本金1億8000万円で設立された。

品質管理の権威である西堀栄三郎博士を沖電気工業が品川工場に迎えたのは1949年10月で、博士の指導を受けたダイヤル工場では3カ月のうちに不良率が半分になった。これに先立つ1948年10月、GHQの民間通信局は逓信省と通信機業界の両方に、検査制度をつくるよう求めていた。納める機器は一つ残らず逓信省の定めた仕様書に従わせ、合格しない品は受け取らないという仕組みである。その一方で合格品には、かかった代価を支払うことを義務とし、品質への高い要求と適正な利潤の保証を抱き合わせた。この関係は後に電電公社とメーカーの間へと引き継がれている。1950年6月には品川工場の改良課と蕨工場の生産技術課に品質管理係が置かれた。特別損失は株主が5400万円、一般債権者が1億2452万6000円を負担して補塡され、清算が完了した1952年には生産能力が月額3億円を上回るまでに戻っていた。

1952年8月、日本電信電話公社が発足し、明治2年の電信創業以来80年つづいた官営の電気通信が幕を閉じた。1953年3月の時点で電話加入者は155万、その自動化率は41.5%にとどまり、架設申込みの積滞は34万を超えていた。1953年度から始まった第一次五カ年計画は、5年間で2772億円を投じ、加入電話70万と市外回線118万キロメートルを増設するというものだった。沖電気工業の第9回営業報告書は、公社の計画の初年度にあたる1953年度下期について、売上高約20億6000万円、純益約2億300万円と報告している。第二会社の発足直後にあたる1952年3月期に28億円だった年間の売上高は、1954年3月期には40億円へ伸びた。公社の計画は、通信機メーカーにとって需要の総量があらかじめ示されたことを意味した。

1958年11月、沖電気工業は情報処理装置を生産する高崎事業所を群馬県高崎市に開設した。電子事務機部門の専門工場である。1960年にはクロスバ交換機を増産するため品川工場にクロスバ工場を設け、翌1961年には高崎・芝浦の両工場を増設して八王子市に電子機器工場を建てた。1962年5月には埼玉県本庄市へ有線通信機の本庄事業所を開設した。製品ごとに拠点を割るこの投資は売上に表れ、1957年3月期に49億円だった売上高は1960年3月期に85億円、1963年3月期には211億円へ達した。資金を調達する場も広がり、1951年11月の東京証券取引所上場に続いて、1961年7月に大阪証券取引所へ上場した。

電子計算機は本体だけでは機能せず、データ伝送装置と入出力装置が揃ってはじめて役に立つ。国産化の進め方を話し合う場として、1955年、財団法人電波技術協会の中に電子計算機調査委員会が置かれ、学界、通産省電気試験所、電電公社通信研究所、産業界から委員が集まった。目標は、IBMが当時主力としていた650形と肩を並べる国産機である。第一世代は飛ばしてトランジスタかパラメトロンを用いる第二世代の試作研究から始め、通産省電気試験所を軸に沖・日本電気・日立・富士通・東芝・三菱・松下の7社で作業を分け、研究費は政府が一部を補うと決めた。沖電気工業はその後、中型機OKITAC-5090の6機種を開発し、受注は1000台に近づいた。入出力装置に実績を持つこの会社にとって、電子計算機は本体から入るしかない市場ではなかった。

1963年11月、沖電気工業は出資比率51%、スペリーランド社49%の合弁会社として沖ユニバックを設立した。通産省を仲介に始まった交渉で、スペリーランド社は単なる技術提携ではなく合弁によるユニバック・ブランドの生産を主張して譲らず、首脳陣は大型機への進出を断念するか合弁で拠点を残すかの二択を迫られていた。ユニバックのコンピュータは金融機関のオンラインでIBMのシェアをしのいでいた。沖電気工業もテレタイプからオキタイパに至るまで金融機関に大きなシェアを持ち、本体にユニバックの大型機、周辺機器に自社製という組合わせが成り立った。合弁と引き換えに競合するOKITAC-5090の生産は中止となり、開発に当たったスタッフの一部は高崎事業所の小型機開発へ、残りは芝浦事業所の電子交換機研究へ移った。

沖電気工業が開発の担い手に選ばれた。同社は全店テレタイプシステムを手がけた経験があり、ユニバック社とも手を組んでいた。発注元の富士銀行では普通預金口座が1960年の125万から1965年に200万へ増え、取引ごとに元帳カードを抜き出して書き込み、また戻す手間が事務を圧迫していた。1964年末、同行のセンターのコンピュータにはUNIVAC418が選ばれたが、端末は米国製を入れなかった。米国の銀行業務は小切手処理が中心で、日本の普通預金をオンラインで扱うのに合う装置がなく、また支店の多い日本では端末の費用が本体を超えてしまうためだった。高崎事業所では試作機を3回も4回もつくり、30項目におよぶ改良注文に応えて1964年にオキセイバを完成させた。1967年12月、富士銀行目黒支店で普通預金のオンライン業務が始まり、同年中に都内13支店へ広がった。

1963年度上期、沖電気工業は配当を1割5分から1割3分へ、1965年にはさらに1割へ引き下げた。減配に踏み切った1963年度上期当時の年間売上は220億円、税込利益は17億円だった。そこから6年を経て売上は倍増以上となったが、利益の増加は23%にとどまった。低収益の原因は費用の構造にあった。売上に対する人件費の比率は1963年の約15%から1966年には20%へ上がり、資本費率も9%から11.5%へ上昇していた。1969年3月期の売上高は470億円、当期純利益は13億円である。過去3回にわたり策定した長期計画の実績はいずれも目標を下回っており、1968年度からの長期計画は1972年度の売上目標を820億円に置いた。官需で復元した規模は、官需の伸びを超えては伸びなかった。