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ゲーム事業と並ぶ資産運用(2025年・コーエーテクモHDの決断)2025年 | コーエーテクモHDの決断

更新:
コーエーテクモHD | 2024年 | ゲーム事業と並ぶ資産運用
2024年3月期、コーエーテクモの営業外収益357億円が営業利益285億円を上回った 運用益が決算を左右する規模になり、2025年に分散した運用を1社へ集約した
背景:営業外収支の振れ幅の拡大
歴史的経緯
2021年3月
営業外収支が149億円に達し、経営統合以降で最大
2023年3月
クレディ・スイスのAT1債で41億円の損失を計上し、営業外収支は7億円へ低下
2024年3月
営業外収益357億円が営業利益285億円を上回り、営業外収支は172億円で過去最高
統治:運用の位置づけ
毎期の利益のうち本業への投資後の余資を運用する
会社のKPIは営業利益で、運用は本業の下支えと位置づける
施策:運用の1社集約と新体制
コーエーテクモの対応
2025年2月
コーエーテクモコーポレートファイナンスを設立。社長は襟川恵子氏
2025年4月
吸収分割で有価証券等の運用の権利義務を承継
2025年6月
監督と執行の分離へ移行し、鯉沼久史氏がCEOに就任
統治:運用体制の選択肢(筆者推定)
① 各社での分散運用を続ける
② 1社へ集約し取締役会の監督下に置く(採用)
結果:運用益依存は残り成否は未定
財務:経常利益に占める営業外収支(試算)
2023年3月期
1.9%
2024年3月期
37.7%
2025年3月期
35.7%
2026年3月期
34.8%
財務:第4次中計の目標と実績(2025年3月期)
営業利益(目標400億円)
321億円
統治:監督と執行の分離
社外取締役比率(41.6%から上昇)
54.5%
襟川恵子氏は取締役名誉会長のまま新会社の社長を務める
運用益の規模に監督を追いつかせる集約で、益への依存は残ると推定(筆者見解)
注:営業外収支÷経常利益の試算(各期の連結損益計算書)
出所:コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書・決算説明会資料(2024年4月・2025年5月)・統合報告書2025
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:本業と並ぶ収益源に育った運用益による開発の当たり外れの吸収

概要
概要

本業への投資を行った後に残る余資の運用が育ち、2024年3月期には営業外収益357億円が営業利益285億円を上回る決算となった。2025年2月に新設した子会社コーエーテクモコーポレートファイナンスの代表取締役社長に襟川恵子氏が就任し、同年4月、有価証券等の運用に関する権利義務が同社へ移された。

  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【連結財務諸表】連結損益計算書
    • [1]
  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【役員の状況】
    • [2]
  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【沿革】
    • [3]

運用の集約は、2025年6月に移行した経営体制と一体で進められた。会社は経営の監督と執行の分離を掲げ、襟川恵子氏は代表取締役会長から取締役名誉会長に、襟川陽一氏は代表取締役社長から代表取締役会長に、鯉沼久史氏は代表取締役副社長から代表取締役 社長執行役員CEOに就任した。社外取締役比率は41.6%から54.5%へ上昇し、資産運用の1社集約は取締役会のチェック機能の強化につなげる施策と説明された。

  • コーエーテクモホールディングス 決算説明会資料 2025年3月期決算説明会資料 2025-05-01【新体制】
    • [4]
    • [5]
  • コーエーテクモホールディングス 決算説明会資料 2025年3月期決算説明会資料 2025-05-01【経営基盤強化(ガバナンス)】
    • [6]
背景
背景

経営統合後のコーエーテクモホールディングスは、連結の自己資本比率が6割台から9割台で推移する厚い自己資本を築いた。会社は毎期の利益のうち本業への投資を行った後の余資を運用すると定め、その目的を財務基盤の安定と本業の下支えと説明してきた。

  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第10期〜第16期【主要な経営指標等の推移】
    • [7]
  • コーエーテクモホールディングス 2024年3月期決算説明会資料(ノート付き)【営業外収支・資金運用方針】
    • [8]

運用の成績は年度ごとの振れが大きかった。営業外収支は2021年3月期の149億円、2022年3月期の141億円から、2023年3月期には7億円へ低下した。同期はクレディ・スイスのAT1債に関する損失41億円を計上し、当初目標の100億円を下回った。2024年3月期の計画は30億円に抑えられたが、実績は172億円で経営統合以来の最高となり、営業減益のなかで当期純利益は前年比で増加した。

  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第14期(2023年3月期)【連結財務諸表】連結損益計算書
    • [9]
  • コーエーテクモホールディングス 決算説明会質疑応答 2023年3月期決算説明会 質疑応答 2023-05-12
    • [10]
    • [11]
  • コーエーテクモホールディングス 2024年3月期決算説明会資料(ノート付き)【連結業績】
    • [12]
内容
内容

運用は継続性・機動性・健全性を掲げ、債券を中心とするポートフォリオで続けられた。連結の投資有価証券残高は2021年3月期に1,131億円、2024年3月期に1,065億円となり、営業外収支は2017年3月期から2020年3月期まで毎期48億円〜66億円で推移したのち、2024年3月期には172億円に達した。

  • コーエーテクモホールディングス 2024年3月期決算説明会資料(ノート付き)【営業外収支・資金運用方針】
    • [13]
  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第12期(2021年3月期)【連結財務諸表】連結貸借対照表
    • [14]
  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【連結財務諸表】連結貸借対照表(前連結会計年度)
    • [15]
  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第9期〜第12期【連結財務諸表】連結損益計算書
    • [16]
  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【連結財務諸表】連結損益計算書
    • [17]

債券中心への組み替えには約2年をかけ、不良資産の処分も進めた。投資の対象は株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品で、社内規程により投資限度額を定め、取引部門と管理部門を分離して内部牽制を働かせると有価証券報告書は記す。第4次中期経営計画では、令和7年度からグループファイナンス機能を新会社に集約して資金の効率性を高めると定めた。

  • コーエーテクモホールディングス 2024年3月期決算説明会資料(ノート付き)【営業外収支・資金運用方針】
    • [18]
  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【金融商品関係】
    • [19]
  • コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第16期(2025年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [20]
考察:ゲーム会社が運用会社を併せ持つということ
考察

考察:ゲーム会社が運用会社を併せ持つということ

運用を新会社へ集約した理由は、運用の規模が決算を左右する水準に達し、グループ各社に分散したままでは取締役会の監督が及びにくくなったことにあると推察される。2024年3月期には営業外収益357億円が営業利益285億円を上回り、営業減益のなかで当期純利益を支えたのは運用だった。会社がKPIに掲げるのは営業利益であり、運用はあくまで本業を下支えするものと説明してきた。集約は、この説明と決算の実態の隔たりに対して、運用を監督と執行の分離の枠内で管理する体制を構築する選択であった。

ただ、運用機能を切り出しても、運用益への依存そのものは解消しない。新会社の損益は連結決算に合算され、2026年3月期も経常利益570億円のうち198億円を営業外収支が占めた。監督と執行の分離についても、経営の監視・監督に注力するとされた襟川恵子氏が取締役名誉会長のまま新会社の社長を務めており、運用の執行は同氏の下に残っている。取締役会のチェック機能の強化を掲げた集約が、運用の判断にどこまで社外の目を及ばせるのかは、開示からは読み取れない。

集約から日が浅く、この判断の成否はまだ決まらない。決着の条件は2つある。第1は、第4次中期経営計画の最終年度に営業利益400億円を達成し、運用に左右されない本業の収益力を示せるかである。第2は、2023年3月期に営業外収支が7億円まで低下したような市場の変動局面で、集約後の管理体制が損失を抑えられるかである。営業利益の目標を達成し、市場の悪化局面でも財務基盤の安定を保てたときに、余資の運用を本業の下支えとする会社の説明は実態を伴う。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

コーエーテクモHD:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/3連結42614133.1
2021/3連結60424440.4
2022/3連結72834547.4
2023/3連結78439149.9
2024/3連結84628533.7
2025/3連結83232138.6
2026/3連結88437242.1
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
コーエーテクモホールディングス
「中⾧期目線での安定性・継続性を基本としながらも、不確実性の高い市場動向に対し、機動的に対応します。これにより財務基盤を盤石なものとし、本業を下支えするものと位置づけております。」
2024年3月期決算説明会資料(2024年4月30日)営業外収支・資金運用 方針 p.16
コーエーテクモホールディングス
「また、グループ各社に分散していた資産運用を1社に集約します。これにより、取締役会におけるチェック機能の強化につなげます。」
2025年3月期決算説明会資料(2025年5月1日)ガバナンス p.24

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

コーエーテクモHD:営業外収支と営業利益の推移

営業利益(百万円)営業外収支(百万円)営業外収支率(%)
コーエーテクモHD:営業外収支と営業利益の推移
(百万円)営業利益営業外収益営業外費用営業外収支経常利益備考
2019年3月期12,0928,4502,2346,21618,307
2020年3月期14,10210,4135,6464,76718,869
2021年3月期24,39719,4034,50214,90139,299受取利息が49億円へ増加し、投資有価証券売却益も106億円に増加した
2022年3月期34,52733,95219,78314,16948,696投資有価証券売却益234億円に対し、営業外費用も197億円に増加した
2023年3月期39,13322,31321,54776639,899クレディ・スイスのAT1債で41億円の損失を計上し、収支は7億円の赤字を計上した
2024年3月期28,49435,72618,47917,24745,741営業外収益357億円が営業利益285億円を上回り、営業外収支は過去最高
2025年3月期32,11926,4368,56717,86949,9882025年4月に運用の権利義務を新会社へ承継。営業外収支は最高を更新
2026年3月期37,16839,92320,09119,83257,000分離後も営業外収益399億円が営業利益372億円を上回った
出所:コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第10期〜第16期(連結損益計算書) / コーエーテクモホールディングス 2026年3月期決算説明会資料(決算ハイライト)

コーエーテクモHD:営業外収益の内訳

受取利息(百万円)受取利息以外の営業外収益(百万円)
コーエーテクモHD:営業外収益の内訳
(百万円)受取利息受取配当金投資有価証券売却益デリバティブ評価益営業外収益合計備考
2019年3月期1,7482,2433,936−8,450デリバティブ評価益の計上はない
2020年3月期1,6881,4516,980−10,413デリバティブ評価益の計上はない
2021年3月期4,9551,16610,6491,79219,403
2022年3月期5,60698123,4711,86933,952
2023年3月期13,9517341,7324,29822,313債券中心への組み換えが進み、受取利息が139億円へ跳ね上がった
2024年3月期14,5927259,8858,90835,726受取利息145億円に売却益98億円とデリバティブ評価益89億円が重なった
2025年3月期15,6416494,4441,04226,436受取利息156億円。有価証券償還益33億円は表に立てていない
出所:コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第10期〜第16期(連結損益計算書) / コーエーテクモホールディングス 2026年3月期決算説明会資料(決算ハイライト)

コーエーテクモHD:運用資産の残高

有価証券(百万円)投資有価証券(百万円)投資有価証券率(%)
コーエーテクモHD:運用資産の残高
(百万円)有価証券投資有価証券総資産備考
2019年3月期12676,355129,192
2020年3月期33771,350147,793
2021年3月期5,238113,176190,671投資有価証券が1,131億円となり、総資産の6割を占めた
2022年3月期25,185102,940219,803自己株式の公開買付けと転換社債の発行で総資産は2,198億円へ
2023年3月期8,076112,766210,889
2024年3月期58,393106,590245,8021年以内に満期の来る債券が増加し、流動資産の有価証券が583億円に
2025年3月期20,45499,409209,828運用資産は計1,198億円。自己資本比率は89.9%
出所:コーエーテクモホールディングス 有価証券報告書 第10期〜第16期(連結貸借対照表)
余資運用の方針

余資運用の方針

余資運用の方針
科目概要備考
運用の位置づけ財務基盤を安定させ、本業を下支えする会社としてのKPIは営業利益。ROEの分子でも本業の営業利益を重視する
運用に回す資金毎期の利益のうち本業への投資を行った後の余資自己資金による財務調達を基本方針とし、不足時は外部借入や社債で調達する
運用の軸継続性・機動性・健全性中長期視点で安定した収益を計上し、金融市場の動向に機動的に対応する
ポートフォリオ債券中心へ移行2年ほどかけて組み換え、健全性を高めるため不良資産の処分も進めた
投資対象株式、債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品社内規程に基づき投資限度額を定めて厳重に管理する
運用の管理体制取引部門と管理部門を明確に分離管理部門が取引の確認とポジション管理を行い、内部牽制を働かせる
中期経営計画の目標経常利益500億円(2024年度)営業利益400億円と営業外収支を合わせて達成する計画に据え置いた
運用機能の集約先株式会社コーエーテクモコーポレートファイナンス2025年2月7日設立。襟川恵子氏が代表取締役社長に就任した
権利義務の承継2025年4月・吸収分割コーエーテクモゲームスの有価証券等の運用等に関する権利義務を承継
集約の目的ガバナンス強化と最適なキャッシュマネジメントグループ各社に分散していた資産運用を1社に集約し、監督機能を強める

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