加賀電子 新光商事をTOBで買収 純資産を下回る1株1,580円の据え置きと、下限引き下げによる72.45％の取得

2026年5月15日、加賀電子が取締役会で新光商事株式の公開買付けを決議した経営判断。目的は完全子会社化で、買付価格は1株1,580円とした。期間を3度延ばし、買付予定数の下限を引き下げたうえで8月3日に締め切り、応募20,938,007株を全部買い付けた。

8月10日に議決権72.45％を取得して連結子会社とした。これに伴い2027年3月期の第2・第3四半期に負ののれん発生益60億円を特別利益として計上する見込みで、金額は第1四半期末時点の暫定値である。

『中期経営計画2027』（2024年11月公表）はM&Aを成長ドライバーに据え、2028年度の売上高1兆円を志向する。2025年7月には協栄産業をTOBで連結子会社化し、取得原価11,706百万円に対して負ののれん発生益7,594百万円を計上していた。

新光商事の株式は2024年3月頃から純投資として市場で買い進め、515,000株（1.74％）を持っていた。2025年9月の面談で資本提携への関心を確かめ合い、10月には公開買付けによる完全子会社化が望ましいとの認識に至った。

価格は2026年4月7日の初回1,420円から1,490円、1,510円、1,530円、1,550円と刻み、5月11日の1,580円を提示できる最大限の価格とした。1,580円は新光商事の1株当たり連結純資産1,778円を約11.14％下回る。新光商事は賛同したが、十分なプレミアムが付いていないとして応募の判断を株主に委ねた。

狙いは同社のLSIデザインセンターと300人超のエンジニアを共有して設計・開発力を強め、加賀電子のEMS生産インフラで同社のアセンブリ事業の付加価値を高めることにある。

公表後、新光商事の株価は1,580円を上回って推移した。加賀電子は7月8日と7月29日に価格を変えないと表明し、29日には上限かつ最終の価格だとして引き上げを否定した。代わりに7月17日、下限を19,226,700株（所有割合64.93％）から15,988,500株（53.99％）へ下げた。

結果は72.45％で3分の2を超え、株式併合による完全子会社化と上場廃止へ進む。第2四半期以降の業績影響は売上高1,000億円前後、営業利益15億円前後と見積もっている。