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新光商事をTOBで買収|2026年・加賀電子の決断

更新:
加賀電子 | 2026年 | 新光商事をTOBで買収
2026年5月、加賀電子が新光商事へのTOBを決議し、8月に議決権の72.45%を取得した 純資産1,778円を下回る1,580円を守り、下限を53.99%まで下げて成立させた
背景:同業の取り込みで規模を拡大
歴史的経緯
2024年3月
新光商事株式を純投資として市場で取得し始める
2024年11月
『中期経営計画2027』で2028年度に売上高1兆円を目標に設定
2025年7月
協栄産業を子会社化し、負ののれん発生益75億9,400万円を計上
2025年9月
新光商事と面談し、資本面の提携を含む協業を検討
施策:価格の据え置きと下限の引き下げ
加賀電子の対応
4月7日
初回提案は1株1,420円
5月11日
1,580円を提示(純資産1,778円を約11.14%下回る)
7月17日
下限を所有割合64.93%から53.99%へ引き下げ
7月29日
1,580円は上限かつ最終価格と表明
加賀電子の選択肢(筆者推定)
① 価格を引き上げる
② 下限を引き下げて成立させる(採用)
③ 買付期間をさらに延ばす
結果:72.45%を取得、益は一度限り
財務:負ののれん発生益と継続利益
負ののれん発生益(第2・第3四半期、暫定)
60億円
第2四半期以降の営業利益への影響(推定)
15億円前後
第2四半期以降の売上高への影響(推定)
1,000億円前後
業界:同業の取り込みが4社目
富士通エレクトロニクス・エクセル・協栄産業に続き負ののれん発生益を計上
株価は1,580円を上回って推移し、買付期間は3度延長
1,580円を動かさないのは、割安な同業を利益に変える型を守るためと推定(筆者見解)
注:負ののれん発生益は2026年6月末時点の暫定値。影響額は加賀電子の推定
出所:加賀電子 適時開示(2026年5月15日・7月17日・7月29日)、臨時報告書 2026年8月、決算説明資料 2027年3月期第1四半期
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2026年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:純資産割れの1,580円を据え置き72.45%を取得

概要
概要

2026年5月15日、加賀電子が取締役会で新光商事株式の公開買付けを決議した経営判断である。目的は完全子会社化で、買付価格は1株1,580円とした。公開買付期間を3度延長し、買付予定数の下限を引き下げたうえで8月3日に締め切り、応募された20,938,007株の全部を買い付けた。

  • 加賀電子 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2026年5月
    • [1]
    • [2]
  • 加賀電子 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ 2026年7月
    • [3]
  • 加賀電子 適時開示 2027年3月期 通期業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ 2026年8月
    • [4]

8月10日に議決権の72.45%を取得して連結子会社とした。これに伴い2027年3月期の第2・第3四半期に負ののれん発生益60億円を特別利益として計上する見込みで、金額は第1四半期末時点の暫定値である。

  • 加賀電子 臨時報告書(特定子会社の異動) 2026年8月
    • [5]
  • 加賀電子 臨時報告書(負ののれん発生益の計上見込み) 2026年10月
    • [6]
背景
背景

2024年11月に公表した『中期経営計画2027』は「自律的成長+新規M&A」を成長力の源泉に定め、2028年度にグループ売上高1兆円を目指す。2025年7月には協栄産業を公開買付けで連結子会社化し、取得原価11,706百万円に対して負ののれん発生益7,594百万円を計上していた。

  • 加賀電子 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2026年5月
    • [7]
  • 加賀電子 有価証券報告書 第58期(2026年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [8]
  • 加賀電子 有価証券報告書 第58期(2026年3月期)【企業結合等関係】
    • [9]

新光商事の株式は2024年3月頃から純投資として市場で取得し、515,000株(所有割合1.74%)を保有していた。2025年9月中旬の面談の後に資本面の提携を含む協業の検討を申し入れ、10月下旬には完全子会社化による機動的な経営体制が必要との考えに至った。

  • 加賀電子 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2026年5月
    • [10]
    • [11]
内容
内容

価格は2026年4月7日の初回提案1,420円から1,490円、1,510円、1,530円、1,550円と引き上げ、5月11日に1,580円を提示した。1,580円は新光商事の1株当たり連結純資産1,778円を約11.14%下回る。新光商事は公開買付けに賛同したが、応募するか否かの判断は株主に委ねた。

  • 加賀電子 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2026年5月
    • [12]
    • [13]
    • [14]

狙いは、新光商事エルエスアイデザインセンターのエンジニアを生かしたシステム開発支援を加賀電子の顧客へ広げることと、加賀電子の海外製造拠点と調達力で新光商事のアセンブリ(EMS)事業を強化することにある。

  • 加賀電子 適時開示 新光商事株式会社(証券コード:8141)の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 2026年5月
    • [15]
考察:純資産割れの価格を最後まで据え置く
考察

考察:純資産割れの価格を最後まで据え置く

加賀電子がこの買収で選んだのは、成長への上乗せ価格を払うことではなく、純資産を下回る価格で同業を取り込むことだったと思われる。1株1,580円は新光商事の1株当たり純資産1,778円を下回り、その差は負ののれん発生益60億円として加賀電子の利益に計上される見込みである。富士通エレクトロニクス、エクセル、協栄産業と、加賀電子は同業の電子部品商社を子会社化するたびに同じ種類の利益を計上してきた。市場の評価が低い電子部品商社を自社の規模と利益に取り込む型が、この買収で定着したとみられる。

ただ、その価格は新光商事の株主にすんなりとは受け入れられていない。株価は公開買付価格を上回って推移し、期間は3度延長され、加賀電子は価格ではなく下限を引き下げることで成立させた。新光商事自身も賛同はしたものの、応募の判断は株主に委ねていた。しかも負ののれん発生益は一度限りの利益で、取り込んだ事業から継続して得られる利益とは性質が異なる。価格を守り抜いたことが、そのまま買収の成果を意味するわけではない。

決着の条件は、取り込んだ事業の利幅を引き上げられるかにある。加賀電子が推定する第2四半期以降の業績影響は、売上高1,000億円前後に対して営業利益15億円前後にとどまる。株式併合による完全子会社化を終えた後、エンジニアの共有とEMS事業の強化というシナジーがこの利益水準を押し上げるかどうかで、この買収の評価は定まる。2028年度の売上高1兆円という目標に対して、規模の上積みだけでなく収益力の上積みを示せるかが問われる。

Yutaka Sugiura, 2026年10月
業績の推移

加賀電子:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2021/3連結4,2241152.7
2022/3連結4,9582094.2
2023/3連結6,0813225.3
2024/3連結5,4272584.8
2025/3連結5,4782364.3
2026/3連結6,5892784.2
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
加賀電子
「このような経営環境の中、公開買付者としては、自律的な成長だけでは世界的なメガディストリビューターとの競争で優位を維持することは困難であると考え、業界再編を主導するべく積極的なM&Aに挑戦しております。」
適時開示「新光商事株式会社の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」(2026年5月15日)公開買付けを実施するに至った背景 p.4
加賀電子
「当社は、本公開買付価格(1,580 円)は、対象者の一般株主の利益に十分配慮した、当社が提示しうる上限かつ最終価格であると考えており、今後、本公開買付価格を引上げる意思はありません。」
適時開示「新光商事株式会社の普通株式に対する公開買付けについて」(2026年7月29日)本公開買付けに関する当社の考え方 p.1

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

加賀電子:負ののれん発生益と当期純利益の推移

負ののれん発生益(百万円)当期純利益(百万円)
加賀電子:負ののれん発生益と当期純利益の推移
(百万円)負ののれん発生益親会社株主に帰属する当期純利益備考
2022年3月期015,401
2023年3月期023,070
2024年3月期48120,345加賀FEIがCandera GmbHの株式を取得した際に発生
2025年3月期017,083
2026年3月期7,79731,099協栄産業分7,594と蘇州加賀智能設備の連結によるもの
出所:加賀電子 有価証券報告書 第55期〜第58期(連結損益計算書、報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報、主要な経営指標等の推移) / 加賀電子 臨時報告書(2026年10月1日)

加賀電子:純資産と総資産の推移

純資産額(百万円)負債(百万円)純資産額率(%)
加賀電子:純資産と総資産の推移
(百万円)純資産額総資産額備考
2022年3月期105,800272,139
2023年3月期129,737286,217
2024年3月期151,231286,792
2025年3月期166,379305,671
2026年3月期183,516403,694協栄産業の連結と期末の大口スポット販売で総資産が増加する
出所:加賀電子 有価証券報告書 第58期(2026年3月期)【主要な経営指標等の推移】 / 加賀電子 新光商事株式会社の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ(2026年5月15日、対象者の概要)
参考文献

参考文献

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