JSRの買収(2026年・三井化学の決断)2026年 | 三井化学の決断
何をなぜ決めたか:半導体材料の中核事業の取得と、モビリティを含むポリマー事業の分社化検討
概要
2026年11月9日、三井化学は取締役会でJSRの株式譲渡契約の締結を決議し、同社の連結子会社化を決定した。売主はJICキャピタルが管理・運営する2つのファンドで、JSRの普通株式102,242,573株の全てを現金で取得する。取得価額は1兆8,400億円で、内訳は株式価値1兆3,921億円と有利子負債等4,479億円である。
- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結及び当社普通株式に係る発行登録並びにベーシック&グリーン・マテリアルズ事業分社化の検討対象範囲の見直しに関するお知らせ」(2026年11月9日)
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- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結…に関するお知らせ」(2026年11月9日)【本取引の方法】【取得株式数、取得金額及び取得前後の所有株式の状況】
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取得は日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資で、DBJの出資2,000億円分の普通株式は、実行後に全て無議決権優先株式へ転換する。これにより三井化学の議決権所有割合は100.0%となる。競争法と外資規制の手続の完了が前提条件で、実行は2027年度下半期中を目指す。
- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結…に関するお知らせ」(2026年11月9日)【本取引の方法】
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- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結…に関するお知らせ」(2026年11月9日)【本取引の方法】【取得株式数、取得金額及び取得前後の所有株式の状況】
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- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結及び当社普通株式に係る発行登録並びにベーシック&グリーン・マテリアルズ事業分社化の検討対象範囲の見直しに関するお知らせ」(2026年11月9日)
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背景
三井化学は2021年策定の長期経営計画「VISION 2030」のもと、成長領域と石油化学を主体とするベーシック&グリーン・マテリアルズ(B&GM)の「2軸経営」を進めてきた。成長領域のコア営業利益は2023年度の1,113億円から2025年度の1,221億円へ年率5%の伸びにとどまり、成長の速度が課題となっていた。
- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結…に関するお知らせ」(2026年11月9日)
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- 三井化学 説明資料「ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR社買収に関する説明」(2026年11月9日)【成長領域の進捗と課題】
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ICTソリューションのコア営業利益は2025年度に369億円であった。ペリクルとイクロステープは世界首位の製品であったが、売上収益が100億円を超える半導体関連製品はペリクル、イクロス、SP-PETの3つだけで、製品群の拡充が課題であった。JSRの2025年度のデジタルソリューション事業は、売上収益2,521億円、コア営業利益632億円である。
- 三井化学 有価証券報告書 第29期(2026年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 三井化学 説明資料「ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR社買収に関する説明」(2026年11月9日)【当社グループの半導体材料ポートフォリオ】
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- 三井化学 説明資料「ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR社買収に関する説明」(2026年11月9日)【JSR社の概要】
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内容
資金は、1兆6,400億円を主要取引金融機関のブリッジローンで、2,000億円をDBJの出資で調達する。実行後にネット有利子負債のEBITDA倍率は一時的に4倍を超える見込みで、実行後1年以内に格付上の資本性評価3,000億円相当の調達を検討する。普通株式による調達は上限1,500億円とし、同日に同額を上限とする発行登録を行った。
- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結…に関するお知らせ」(2026年11月9日)【ファイナンス・プラン】
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- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結…に関するお知らせ」(2026年11月9日)【ファイナンス・プラン】【発行登録に関する事項】
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取得価額はJSRの2026年度見通しのEBITDA約1,100億円の16倍にあたる。両社の顧客基盤と製品群を相互に活用し、2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指す。内訳は売上シナジー200億円とコストシナジー200億円で、全てのシナジーを織り込むと倍率は12倍となる。
- 三井化学 説明資料「ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR社買収に関する説明」(2026年11月9日)【買収概要】【シナジー効果とICT事業の利益計画】【取得価額の妥当性】
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- 三井化学 適時開示「事業ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR株式会社の株式譲渡契約締結…に関するお知らせ」(2026年11月9日)【本取引の実施及び本分社化の見直しに関する背景及び目的】
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沿革:意思決定前後の出来事8件
考察:自前で育たなかった柱を買う
考察:自前で育たなかった柱を買う
なぜ買収だったのか。三井化学のICTは、ペリクルとイクロステープという世界首位の製品を持ちながら、柱となる大型製品が少なかった。製品を一つずつ育てる道もあったが、成長領域の利益は年率5%しか伸びていない。JSRのデジタルソリューションのコア営業利益632億円は、三井化学のICTの369億円を上回る。三井化学は自社より大きな事業を取り込み、半導体材料の中核企業へ一度に移る道を選んだとみられる。
裏を返せば、この買収は三井化学が半導体材料の柱を自前で育てられなかったことの表れでもある。前身の三井東圧化学は1980年に電子材料事業部を独立させ、シランガスなどの半導体材料に手を広げた。1997年には三井石油化学工業と合併し、三井系の化学の力を一つにまとめた。それでもICTの利益はJSRの6割に届かない。合成ゴムからフォトレジストへ転じたJSRが勝ち残り、その事業を三井化学が買い取る構図である。自前の育成では競争力を持てなかったという、厳しい総括になると思われる。
先例は昭和電工による日立化成の買収にある。自社より大きな電子材料の事業を借入で取り込み、石油化学を切り出す筋書きは、今回の三井化学とよく似ている。昭和電工は統合後にのれんを2度減損し、取り込んだ事業の一部を手放したうえで、半導体・電子材料のEBITDAマージンを30%程度まで引き上げた。三井化学も、借入で賄う取得価額を抱えながら、年間400億円の増分利益を出せるかが問われる。取得した事業を選別しつつ、半導体市況の波にも耐えてJSRの利益水準を保てるかが、成否を分けるだろう。
会社自身の言葉3件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| 市村聡 | 「今回のJSR社買収は、単なる半導体材料事業の強化ではなく、当社グループが目指す真のグローバルスペシャリティカンパニー実現のためのポートフォリオ変革を加速する戦略的案件」 | 三井化学 説明資料「ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR社買収に関する説明」(2026年11月9日)本日のキーメッセージ |
| 市村聡 | 「本件を機にさらなる再編・提携を進め、海外のグローバルスペシャリティ企業と伍して行ける日本発のグローバルスペシャリティカンパニーを目指す」 | 三井化学 説明資料「ポートフォリオの大幅な変革に向けたJSR社買収に関する説明」(2026年11月9日)本日のキーメッセージ |
| 三井化学 | 「当社は、本取引が上述の基本方針に沿う内容であるとともに、両社を合わせて売上規模で国内トップクラスの半導体材料企業になることで、半導体材料において競争力を有する企業グループとして、当該市場における高いプレゼンスの獲得、シナジー創出によるICTソリューション事業の高い成長性・収益性の実現に寄与するものと考えております。」 | 三井化学 適時開示(2026年11月9日)1.本取引の実施及び本分社化の見直しに関する背景及び目的 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値2件
2026年3月期のJSRのデジタルソリューションは632億円で、三井化学ICTの369億円を上回る
三井化学:ICT事業のコア営業利益の推移
有利子負債残高7,958億円に、ブリッジローン1兆6,400億円が加わる計画


