報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 9 | 448 | 35078.1% | 6815.2% | 296.5% | 25.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 500 | 36873.6% | 7214.4% | 6012% | 30.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 547 | 35865.4% | 7213.2% | 11721.4% | 39.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 574 | 33057.5% | 12922.5% | 11520% | 47.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 555 | 32358.2% | 17130.8% | 6111% | 47.3% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 428 | 32475.7% | 7918.5% | 255.8% | 28.5% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 433 | 31272.1% | 5512.7% | —— | 14.9% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 435 | 29968.7% | 7717.7% | —— | 20.8% | — |
| 2018年3月期 | 8 | 424 | 28767.7% | 8319.6% | 5312.5% | 37.8% | — |
| 2017年3月期 | 11 | 403 | 29873.9% | 10526.1% | —— | 30.9% | — |
| 2016年3月期 | 10 | 471 | 36978.3% | 10221.7% | —— | 25% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 376 | 278 | 68 | 29 | 25.8% |
| 監査役 | 2 | 72 | 72 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 95 | 95 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 橋本修取締役 | 提出会社 | 127 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.27億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の33.8%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 308 | 115 | 423 |
| 非監査業務 | 1 | 21 | 22 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 487 | 487 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 34 | 89 | 123 |
| 合計 | 1,055 |
監査法人グループへ10.6億円。 同じ期の役員報酬4.48億円の2.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。