報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 9 | 448 | 350 78.1% | 68 15.2% | 29 6.5% | 25.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 8 | 500 | 368 73.6% | 72 14.4% | 60 12% | 30.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 547 | 358 65.4% | 72 13.2% | 117 21.4% | 39.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 9 | 574 | 330 57.5% | 129 22.5% | 115 20% | 47.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 555 | 323 58.2% | 171 30.8% | 61 11% | 47.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 428 | 324 75.7% | 79 18.5% | 25 5.8% | 28.5% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 433 | 312 72.1% | 55 12.7% | — — | 14.9% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 435 | 299 68.7% | 77 17.7% | — — | 20.8% | — |
| 2018年3月期 | 8 | 424 | 287 67.7% | 83 19.6% | 53 12.5% | 37.8% | — |
| 2017年3月期 | 11 | 403 | 298 73.9% | 105 26.1% | — — | 30.9% | — |
| 2016年3月期 | 10 | 471 | 369 78.3% | 102 21.7% | — — | 25% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 376 | 278 | 68 | 29 | 25.8% |
| 監査役 | 2 | 72 | 72 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 6 | 95 | 95 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 橋本修 取締役 | 提出会社 | 127 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.27億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の33.8%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 308 | 115 | 423 |
| 非監査業務 | 1 | 21 | 22 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 487 | 487 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 34 | 89 | 123 |
| 合計 | 1,055 |
監査法人グループへ10.6億円。 同じ期の役員報酬4.48億円の2.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。