三井化学：東洋高圧工業の設立と三井石油化学工業の岩国工場操業

東洋高圧工業は1933年4月1日、三井鉱山が大牟田に建てる硫安工場の担い手として、資本金2,000万円で発足した。当時の硫安の国内消費は年約85万tに対し国内生産は65万tで、不足分は輸入に依存していた。三井鉱山は同年2月、原料をコークス炉ガスに代えてコークスとし、1,400万円を投じて年産12万tの設備をつくる方針を固めた。水素はデュポンの加圧触媒転化法に拠ることにし、30万ドルの導入費に対して硫安1t当たりの原価が約11円下がる見通しを立てた。会長の牧田環氏が後年振り返ったとおり、技術面だけなら会社を分ける理由はなかった。それでも三池窒素の増設ではなく別会社を選んだのは、新しい工業に4年間認められる所得税と営業税の免除が狙いで、103万円の差が出ると試算されていた。

三井化学工業は1941年4月、三井鉱山の化学部門と目黒研究所を切り離し、資本金8,000万円で設立された。発端は1940年8月に置かれた三井総元方で、その企画部委員会が同年10月4日に新会社の設立を答申した。答申は、三池染料工業所も東洋高圧も三井鉱山の機構のもとでは伸びる余地が尽きたとみた。化学部門をまとめて独立させれば、三菱重工業や住友金属工業に並ぶ化学会社を組めるという読みだった。三井物産と三井鉱山が化学に投じた額は、この時点で合わせて1億3,707万円に積み上がっていた。資本金は当初1億円の計画だったが、大蔵・商工両省が有機合成と医薬品の新規事業を認めず、8,000万円に減らして発足した。会長には、三井同族のなかで化学工業に関心が深く、設立に大きく関わった三井高修氏が就任した。

大牟田の工場は1945年8月7日の爆撃で水道と送電を断たれ、終戦直前のアンモニア生産は平時の1割に低下していた。食糧増産のため肥料の増産が国策となるなか、常務の石毛郁治氏が1947年2月8日、公職追放で空席となった社長に就任した。北海道の砂川工場では建設中の硫酸工場が賠償に指定され、行き場を失うアンモニアを肥料用の尿素に振り向けることにした。それまで薬品用に日産数tしか作られていなかった尿素を硫安並みの値で量産する計画で、1948年8月に製品が出た。1950年11月には大牟田工業所にも年産1万5,000tの尿素設備が完成し、北海道分を加えた尿素の能力は年産3万3,000tに達した。尿素はこの後、東洋高圧の主要な収益源となった。

三井化学工業は1951年4月、名古屋に8億6,000万円を投じた塩化ビニル工場を動かし、タール系の有機合成にアセチレン系を加えた。塩化ビニルは戦後、ゴムや皮革、繊維の代わりとして使い道が急に広がり、戦時中に合成ゴムで積んだアセチレン化学の経験も生かせた。1949年6月に三池染料工業所で月産1.5tの試験生産を始め、翌月には米国のAFEと技術情報の契約を結んだ。本格工場を大牟田に置かなかったのは、九州では余剰電力が乏しくカーバイドを確保しにくいうえ、輸送の条件も悪かったからだった。全国6か所を比べた末に大同製鋼星崎東工場の跡を選び、カーバイドは揖斐川電気から全量を受ける契約を結んだ。本格生産に入った1951年には、国内の塩化ビニルメーカーは18社に達していた。

三井石油化学工業は1955年7月1日、三井系7社と興亜石油の出資により資本金2億5,000万円で発足した。起点は、三井化学工業社長の石田健氏が1954年末からの欧州行きで結んだチーグラー法ポリエチレンの独占特許契約で、特許料は120万ドルに上った。原料のエチレンを石油の分解で得るには装置だけで巨額の資金が要り、三井化学工業の単独事業ではリスクが大きいと判断された。通産省も岩国で先行していた三池合成の計画に対し、三井化学工業・東洋高圧との共同事業化を強く求めた。三井化学工業は1955年3月に単独での企業化をやめ、三井系各社の共同事業に切り替えた。発起人代表には石田健社長が立ち、新会社の社長を兼ねた。

三井石油化学工業は1958年4月、山口県岩国の旧陸軍燃料廠の跡地で、総合石油化学工場の操業に入った。国内初となるこの工場の用地は、1955年8月26日の閣議決定で31万9,000m2の払い下げが決まっていた。隣の興亜石油から分解原料油と熱分解ガスを受けられることが、岩国を選んだ前提だった。操業時のエチレン能力は年産2万tで、そこから誘導品までを一つの工場で一貫してつくる構成をとった。技術の大半は外から入れ、エチレン・プロピレンは米国ストーン・アンド・ウェブスター社、ポリエチレンはチーグラーの特許に拠った。工場は従業員600人足らずで年100億円を生産する見込みだったという。

三井石油化学工業は1961年3月、岩国に隣接する広島県大竹市の旧海兵団用地で第二次計画の建設を始め、1962年に完成させた。二度の計画で投じた設備資金は417億円に達し、岩国・大竹の能力はエチレン系製品で年8万tとなった。1961年度の売上高は131.4億円で、三菱油化の102.6億円を上回り業界首位に立った。一方で1962年3月期末の長期借入金は166億9,222万円と、資本金40億円の4倍を超えた。同年10月5日に東京・大阪両証券取引所の第二部へ上場し、公募を含む増資で資本金を50億円とした。同じ年の経済誌は、岩国・大竹を参加企業が少なく四日市より小ぶりなコンビナートと評した。借入に依存した設備拡張を続けるため、株式市場からの資本調達に踏み切ったと推察される。

三井石油化学工業は1967年3月、千葉県市原市の千葉工場でエチレン年産12万tの設備を動かし始めた。製品需要の半分以上が関東にあり、需要地で作れば岩国大竹から運ぶより輸送を合理化できた。用地は三井物産の勧めで五井姉崎の埋立地に決め、1961年5月に東洋レーヨンなどと並んで千葉県と分譲契約を結んだ。12万tは当時の国内で最大の規模で、西の岩国大竹と東の千葉の2拠点から製品を出せるようになった。ところが同年6月、通産省はエチレン設備の基準を年産30万tへ引き上げた。この局面で舵を取った社長は、東洋レーヨン出身の岩永巌氏だった。三井石油化学工業は単独での増設を避け、1967年11月に日本石油化学と折半で浮島石油化学を設立した。

三井化学工業は1962年4月に三池合成を合併し、戦時中に分かれていた三井系の石炭化学を一つに戻した。東洋高圧も1963年3月の長期経営計画で、三井系化学の合同を前提に堺での総合石油化学に注力する方針を定めた。ところが1965年の不況で三井化学工業の業績が悪化し、1966年11月29日に東洋高圧会長の石毛郁治氏が三井化学工業の社長に就任した。1967年6月に通産省がエチレン30万t基準を定めると、泉北の計画には誘導品まで含む巨額の投資と企業規模が必要になった。同月20日、東洋高圧社長の野村末一氏らと石毛郁治社長らが会談して合併に基本合意し、7月に基本覚書を交わした。三井化学工業は石油化学を別会社に出したことで自らの成長を鈍らせたと、1968年刊の企業史は評した。