報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 7 | 425 | 220 51.8% | 144 33.9% | 61 14.4% | 51.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 6 | 403 | 217 53.8% | 124 30.8% | 61 15.1% | 49.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 337 | 212 62.9% | 102 30.3% | 22 6.5% | 39.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 356 | 209 58.7% | 124 34.8% | 22 6.2% | 44% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 329 | 214 65% | 92 28% | 22 6.7% | 38.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 358 | 226 63.1% | 108 30.2% | 23 6.4% | 42.3% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 371 | 194 52.3% | 153 41.2% | 23 6.2% | 54.5% | — |
| 2019年3月期 | 10 | 405 | 206 50.9% | — — | 27 6.7% | 7.6% | — |
| 2018年3月期 | 13 | 427 | 397 93% | — — | 30 7% | 7.9% | — |
| 2017年3月期 | 11 | 403 | 375 93.1% | — — | 28 6.9% | 7.8% | — |
| 2016年3月期 | 16 | 425 | 393 92.5% | — — | 32 7.5% | 8.4% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 395 | 190 | 144 | 61 | 51.9% |
| 監査役 | 1 | 30 | 30 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 116 | 116 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 桒田守 取締役 | 提出会社 | 59 | 49 | 23 | 132 | 54.5% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.32億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の33.4%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 90 | 142 | 232 |
| 非監査業務 | — | 4 | 4 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 161 | 161 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 27 | 52 | 79 |
| 合計 | 476 |
監査法人グループへ4.76億円。 同じ期の役員報酬4.25億円の1.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。