東ソー：東洋曹達工業の設立と石油化学事業への参入

東洋曹達工業は1935年2月11日の創立総会を経て、資本金300万円で発足した。発起人の岩瀬徳三郎氏は、日本曹達工業（のちの徳山曹達）で専務取締役を務めた技術者である。1934年末に岩瀬徳三郎氏が退社すると、翌1月には工場長ら33名も後に続いた。新会社の設計の土台は、アンモニア法ソーダに電解法ソーダとセメントを併設し、副産物と蒸気を工場内で使い切る構想。候補地を瀬戸内海沿岸の山口県内4か所に絞るなか、富田町は町を挙げて誘致を働きかけている。水量の多い富田川と干潮時で水深約10メートルの海域を評価し、発起人は富田町を用地に選んだ。金輸出再禁止後の為替安でソーダ製品の輸入が難しくなる一方、人絹とスフの需要が急増しており、設立はその機運に応えたものだった。

富田工場は1936年5月に試運転に入り、同年6月2日から本運転に移る。7月の生産は苛性ソーダ1,480トン、ソーダ灰125トンに達した一方、既存各社の増設とICIの廉売でソーダ価格は低迷した。東洋曹達工業は1935年8月に安宅商会へ一手販売を委ね、品質が認められると人絹やパルプの大手需要家へ納入先を広げた。1937年に需要が急増すると、同年4月にソーダ灰日産400トン設備を完成させ、日産1,000トンの工場を目標に拡張を続けた。1938年12月末には全灰日産560トン設備が稼働し、資本金は1937年に1,000万円へ増やしていた。日華事変後に遠海塩の輸入が途絶えると、東洋曹達工業はソーダ廃液から食塩を回収する計画を立てた。回収した食塩を使う電解法工場は、1943年2月に苛性ソーダ月産200トンで完成した。

1941年4月、海軍省は航空燃料の耐爆剤の原料となる臭素の研究を社長の岩瀬徳三郎氏に持ち込んだ。国内の臭素は製塩の苦汁から採っており、量を確保するには海水から直接取り出す必要がある。岩瀬徳三郎氏は試験設備を省いて工場建設に進み、1942年2月に臭素塔の運転を始めた。海水直接法による臭素製造は国内で唯一の方式である。国内初の臭素製造装置を完成させた功績で、1943年3月には海軍大臣から賞状を受けた。1944年2月には軍需省の命令でソーダ設備の一部をアルミナ製造に転用している。同年4〜6月の実績は命令量9,600トンに対し95トンにとどまり、岩瀬徳三郎氏は8月に社長と取締役を辞任した。12月の後任社長は海軍中将の別府良三氏。創業者の合理的な工場構想とは相いれない軍需転換が、経営陣の交代まで招いたとみられる。

東洋曹達工業は1946年8月にアンモニア法と電解法の両ソーダ工場を賠償指定され、主力のアンモニア法部門は12月から操業を止めた。残った電解法の苛性ソーダと塩素、臭素を基に化学薬品へ進出し、手持ちの資材で事業をつないだ。1948年には元社長の岩瀬徳三郎氏が、業務報告書に不審があるとして検査役選任のための臨時株主総会を請求した。同年4月22日の総会では、従業員と地元へ放出された株式も支えとなり、会社提案が多数で可決された。その直後の5月26日、日本興業銀行出身で戦前に常務取締役を務めた貞永敬甫氏が社長に就任した。経営権をめぐる争いを退けた株主構成の変化が、外部から経営者を迎える条件を整えたと考えられる。

アンモニア法ソーダ工場の操業許可は1950年1月3日に下り、4月1日に火入式を挙げた。1949年3月の調査団の意見は、東洋曹達工業の体制が整うまで他の3社に生産を任せ、設備の復旧工事を1950年度まで止める内容である。東洋曹達工業は1949年6月に人員整理によらない再建案を定め、既存品目の増産と経費の節約を進めた。来日した化学技術者のニル氏は設備の規模と技術水準を評価し、再開をGHQに働きかけた。資金は12銀行の協調融資団と日本興業銀行から借り入れ、約500人を新たに採用して従業員を約1,500人とした。1952年4月28日には講和条約の発効に伴い賠償指定が全面的に解除される。続く3回の資産再評価で再評価積立金は11億円を上回り、自己資本が厚くなった。

東洋曹達工業は1953年6月に小野田セメントと基本契約を結び、同年10月にセメント1号キルンの火入れを迎えた。アンモニア法の工程で出る細粒の石灰石や廃泥はセメント原料になり、セメント工場の排熱蒸気はソーダ工場で使える。セメント1万トンに要る石灰石は約1万3,000トンで、その大半をソーダ工場の排出分で賄えた。提携は社長の貞永敬甫氏と小野田セメント社長の安藤豊禄氏の親交から始まり、技術の全面提供と小野田の商標による全量販売を骨子とする。東洋曹達工業は販売網への投資を負わずに最新技術を導入でき、小野田セメントは設備投資なしで販売量を増やせた。1954年5月の3号キルン完成で月産能力は4万トンとなり、アンモニア法ソーダの合理化も兼ねた。

1953年11月21日、社長の貞永敬甫氏が在任中に急逝。1954年3月には日本興業銀行元副総裁の二宮善基氏が社長に就任した。二宮善基氏は1948年9月に副総裁を退いた後、貞永敬甫氏に招かれて顧問を務めた。社長の二宮善基氏の下で、1954年10月に標準原価計算、1957年4月に伝票会計、同年10月に予算制度の導入が進む。電解では繊維向けに品質の高い苛性ソーダを求める需要と塩素需要の増加を見込み、1956年4月に月産740トンの第一水銀電解工場を建てた。1961年には自社開発の電槽で第二水銀電解工場を建て、1964年8月までに電解法ソーダの能力を月産8,300トンとした。売上高は1954年度の約57億円から1963年度の約136億円へ増え、この間の設備投資は総額200億円に上った。

アンモニア法は原料塩の塩素分を全て廃棄するので、輸入塩に依存する日本では原料の利用率の低さが原価を押し上げる。電解法苛性ソーダの伸長もアンモニア法の市場を脅かした。塩安を肥料として併産すれば、ソーダ灰1トン当たり15〜20%の原価引き下げが見込める。東洋曹達工業は1956年に塩安を粒状に結晶させる技術を確立し、1959年11月に月産6,000トンの塩安工場を完成させた。1962年1月には原油ガス化によるアンモニア合成工場を稼働させて原料を自給し、塩安の能力を月産1万2,000トンへ増強した。合成で出る高濃度の炭酸ガスもソーダの炭酸化工程へ供給でき、塩酸で燐鉱石を溶かす食品用燐酸も月産500トンの規模に育てた。

1960年ごろから貿易の自由化が進み、石油化学の興隆で塩素の需要が伸びる一方、同時にできる苛性ソーダは余る傾向にあった。のちに社長となる青木周吉氏は1967年、苛性ソーダの生産で出る塩素と水素を石油化学製品に結び付ける方針を示した。東洋曹達工業は副生塩酸とエチレンからEDCを合成するオキシクロリネーション法を自社で開発し、1964年までに触媒と反応器を確立している。1966年5月に国内初の同法による塩ビモノマー設備を年産5万トンで完成させ、1968年6月の第2プラントで能力は15万トンとなった。高圧法ポリエチレンは米国から技術を導入し、1966年8月に出光興産・徳山曹達と設立した日本ポリケミカルの工場で生産を始めた。1968年に二宮善基氏は会長に移り、青木周吉氏が社長に就任した。