Olympicグループとの株式交換（2026年・パン・パシフィック・インターナショナルHDの決断）

何をなぜ決めたか：市場株価の2倍超の交換比率による首都圏98店の取得

概要

2026年4月6日、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）が森屋秀樹社長のもとで、首都圏で専門店・ディスカウントストア・スーパーマーケットを営むOlympicグループと株式交換契約を結んだ経営判断。Olympicグループ株1株にPPIH株1.18株を割り当て、交付した27,105,063株にはすべて自己株式を充てた。7月1日に同社と子会社29社が加わり、PPIHは議決権の100％を握った。

背景

Olympicグループの業績は細っていた。2022年2月期に19億円あった営業利益は、2025年2月期には5,100万円まで縮み、経常損益は1億6,400万円の赤字に転じた。物価高で個人消費が鈍り、異業種との価格競争と労務費・物流費の上昇が重なるなか、同社は2026年1月にみずほ銀行を通じて戦略的パートナーの入札を始めた。1月下旬に意向表明書を出した5社のなかから、PPIHが最終候補に選ばれた。

内容

統合の芯は店舗網にある。Olympicグループの店舗は約3分の2が東京都内にあり、PPIHの既存店との競合は限られる。これを"ドン・キホーテ"や"MEGAドン・キホーテ"へ転換して10年間で約250店の出店計画に充て、新業態"ロビン・フッド"の関東での面展開にも使う。仕入帳合の統一による原価低減も見込んだ。PPIHは簡易株式交換で株主総会を経ず、Olympicグループは5月28日の定時株主総会で承認し、6月29日に上場を廃止した。

含意

交換比率1.18は、PPIHが依頼した算定機関の市場株価法のレンジ0.44〜0.48を大きく上回り、統合効果を織り込んだDCF法のレンジ1.05〜2.37に収まる水準で決まった。株式取得価額は決議前営業日の終値951円で換算して257億7,700万円（概算）。PPIHは2027年6月期に業態転換20店へ94億円を充てる計画を置き、9月には全98店の転換を2029年10月までに終える方針を示した。