リージョナルプラスウイングスの完全子会社化（2026年・ANAHDの決断）

何をなぜ決めたか：少数出資の提携から、AIRDO・ソラシドエアとの経営の一体化への転換

概要

2026年10月29日、ANAホールディングスは取締役会で、リージョナルプラスウイングス（RPW）を株式交換で完全子会社とすることに向けて協議・検討を進める基本合意書の締結を決議し、同日締結した。RPWはAIRDOとソラシドエアを完全子会社に持つ持株会社で、ANAホールディングスは普通株式129,352株、15.32%を保有する。

株式交換はANAホールディングスを完全親会社とする簡易株式交換で、同社の株主総会の承認は経ない。株式交換契約の締結は2026年12月下旬、RPWの臨時株主総会は2027年2月下旬、効力発生は2027年4月1日を予定する。基本合意書は独占交渉義務・秘密保持義務などの一部を除いて法的拘束力を持たず、交換比率も未定である。

背景

ANAグループはAIRDOと2002年から、ソラシドエアとは前身のスカイネットアジア航空と2005年から業務提携と資本関係を持ち、全日本空輸とのコードシェアを通じた販売連携や機材・燃油の調達支援を重ねてきた。2006年3月期末に全日本空輸が保有するスカイネットアジア航空株式は17,900株、貸借対照表計上額1,200百万円で、同年4月には同社の羽田−宮崎・熊本・長崎線の全便でコードシェアを開始した。

ただし独立した事業主体のままでは、競争上機微な情報の共有や路線・ダイヤ・販売戦略の一体的な判断に制約があった。ビジネス需要の減少と機材・整備費用の高騰が重なるなか、国土交通省が2025年5月に設けた有識者会議の議論を経て、大手からAIRDO・ソラシドエアなどへの出資規制が2026年5月に廃止された。ANAホールディングスは2026年5月25日、低下した国内旅客事業の収益力の復元を掲げてRPWに完全子会社化の意向表明書を提出した。

内容

RPWの2026年3月期の連結売上高は108,801百万円、営業利益は3,431百万円で、営業利益は2024年3月期の4,139百万円から2期続けて減少した。大株主は日本政策投資銀行25.86%、ANAホールディングス15.32%、宮崎交通8.57%、双日5.64%の順である。両社の間には航空機のリース取引があり、全日本空輸とはコードシェア・整備・地上取扱業務の受委託がある。

両社が確認したシナジーは、国際と地域のネットワークの接続強化、人財とオペレーションのノウハウ共有、地域に不可欠な航空ネットワークの維持、抜本的な収益改善と経営資源の最適化の4点である。実現後も当面はAIRDOとソラシドエアのブランドを維持し、事業計画・収入管理・調達・施設で機能を統合したうえで、中期的にはANAブランドへの統合も視野に検討する。

含意

2026年3月期の国内線旅客（ANAブランド）は旅客数4,563万人、収入7,380億円で、ともに前期を上回った。それでも同社は国内線旅客事業を、多額の資産を投下しながら収益性が低迷している事業と位置づけ、安定収益基盤への復元を課題に置いた。2026年10月の決算説明会では、コロナ前の2015〜2017年度の水準である営業利益率10%の復元を目指す姿に掲げた。

国内の他社への資本関与では、2008年11月にスターフライヤー、2015年9月にスカイマークの株式を取得したが、いずれも増収等の相乗効果を期待する保有にとどまる。2017年4月にはPeach Aviationの議決権比率を38.7%から67.0%へ引き上げて連結子会社とした。同業の日本航空は2002年10月に日本エアシステムと持株会社を設立して経営を統合しており、2000年度の国内旅客シェアはJALグループ25%、JASグループ23%、ANAグループ49%だった。