滋賀銀行との経営統合の基本合意（2026年・池田泉州HDの決断）

何をなぜ決めたか：顧客の重ならない隣接地域の銀行を加える関西広域の地銀グループ

概要

2026年10月29日、池田泉州ホールディングスの取締役会は、滋賀銀行との経営統合へ向けて協議・検討を進める基本合意を決議した。方法は池田泉州HDを株式交換完全親会社、滋賀銀行を完全子会社とする株式交換で、両社の株主総会の承認と関係当局の許認可を前提に、2028年4月1日を目途に効力を発生させる。統合が実現すれば池田泉州HDは商号を変更して統合持株会社となり、池田泉州銀行と滋賀銀行の2行を傘下に収める。

目的は、2つのブランドとそれぞれの地域で築いた顧客との関係を土台に、関西圏を広域にカバーする地域密着型の金融グループをつくることにある。同じ日、滋賀銀行はアリアケ・マスター・ファンドから池田泉州HD株30,523,100株を取得する株式譲渡契約を締結し、10月30日に取得すれば保有は32,854,600株となる予定とした。発行済株式総数281,008,632株の約11.7%に当たる。

背景

池田泉州HDは2009年10月に池田銀行と泉州銀行が株式移転で設立した持株会社で、2010年5月に両行が合併して池田泉州銀行となった。主な営業エリアは大阪府・兵庫県で、滋賀県・京都府を地盤とする滋賀銀行とは2017年にATMの相互無料化を始めていた。拠点は池田泉州銀行が大阪府81・兵庫県26・京都府1、滋賀銀行が滋賀県85・京都府12・大阪府5で、営業の地盤はほとんど重ならない。

阪口広一社長は、マネー・ローンダリング対策やサイバーセキュリティなど非競争領域での各行の負担が大きくなったことを挙げ、『これからの時代は単独で「競う」ことから、パートナーと「力を合わせる」共創への転換が必要です』と統合報告書で打ち出していた。株主構成では、ありあけキャピタルが2025年12月30日時点で池田泉州HD株27,016,700株（9.61%）を保有すると、大量保有報告書の変更報告書で報告していた。

内容

統合の形は持株会社の下に2行を並べるもので、池田泉州銀行と滋賀銀行の商号と本店所在地は変わらない。滋賀銀行株は効力発生日に先立って東京証券取引所で上場廃止となる予定である。株式交換比率はデュー・ディリジェンスと両社が起用する第三者算定機関の算定を踏まえて最終契約の締結までに決め、統合持株会社の商号・本店・代表者も最終契約で定める。

基本合意は、半年前の資本業務提携の上に置かれた。2026年4月17日の取締役会で「池田泉州・滋賀アライアンス」を決議し、0.5〜1%程度の株式の相互取得と、法人・個人・サステナビリティ／地域支援・人材／デジタルの各分野での連携を定めた。基本合意の時点で、池田泉州銀行は滋賀銀行株1,069,800株、滋賀銀行は池田泉州HD株2,331,500株を保有していた。

含意

基本合意で決まったのは、統合へ向けて協議を進めることまでである。統合の形態は協議の過程で変わる可能性があるとし、効力の発生には両社の株主総会の承認と当局の許認可が要る。第6次中期経営計画は2026年度から2028年度の3年間で、最終年度にROE10%、HD連結当期純利益300億円を目指す。統合の効力発生の目途は、その最終年度の初日に当たる。

完全親会社となる池田泉州HDの規模は、統合の相手より小さい。2026年3月期の連結総資産は池田泉州HDが6兆5,959億円、滋賀銀行が7兆6,690億円で、親会社株主に帰属する当期純利益も17,336百万円と21,293百万円だった。両社は対等の関係を基本とするとしており、その中身を測る交換比率と代表者は未定のまま残る。