京都FGの歴史

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沿革

1941年に京都府北部の4行が合同して福知山市に発足した丹和銀行が起源。

1953年に本店を京都市へ移転し、機械金属・電器の下請企業へ将来性を基準に融資して中小企業との取引を拡大した。京都銀行を子会社とする地銀グループで、総資産は11.8兆円に達する。

1941年 1951年 1973年 2023年 2026年 両丹銀行など4行 1941年合併 丹和銀行 1941年4行合併で設立 京都銀行 1951年商号変更 株式上場 1973年京都証取に上場 京都FG 2023年株式移転で持株会社に
京都フィナンシャルグループ
歴代社長と長期業績(敬称略)
2026年3月期
連結
経常収益
3,667億円
売上高純利益率
26.4%
出所:有価証券報告書
柏原髙﨑土井
経常収益1,144億円経常収益1,127億円経常収益3,667億円純利益率20.3%純利益率18.9%純利益率26.4%2002/32006/32011/32016/32021/32026/3
  1. 両丹銀行など4行の合併により丹和銀行を設立[1]
  2. 京都支店を開設[2]
  3. 片岡久兵衞氏が頭取に就任[3]
  4. 京都府本金庫事務を受託[1]
  5. 資本金1億円に増資[2]
  6. 京都銀行に商号変更[4]商号変更
  7. 大阪支店を開設[2]
  8. 本社を移転[4]
  9. 外国為替公認銀行の認可を取得[2]
  10. 資本金3億円に増資[2]
  11. 京友商事を設立[1]
  12. 東京事務所を開設[2]
  13. 資本金6億円に増資[2]
  14. 東京支店を開設[3]
  15. 本社ビルが竣工[4]
  16. 資本金24億円に増資[2]
  17. 資本金40億円に増資[2]
  18. 事務センターが完成・稼働[2]
第1章府北部4行の合同で福知山に立った丹和銀行と、預金吸収・国債消化の戦時業務
売上高
  • 売上高
京都フィナンシャルグループ売上高—
成長期

1973年〜京都証券取引所上場と総預金1兆円の達成

  1. 京都証券取引所に上場[1]上場
  2. 全店総合オンラインシステムに移行[2]
  3. 総預金1兆円を達成[2]
  4. 京都信用保証サービスを設立[1]
  5. 第2次総合オンラインシステムが完成[2]
  6. コルレス包括承認銀行に昇格[2]
  7. 京都クレジットサービスを設立[1]
  8. 国債等の窓口販売業務を開始[2]
  9. 京銀ビジネスサービスを設立[1]
  10. 東京・大阪の各証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  11. 担保附社債信託法による社債受託業務を開始[2]
  12. 京都インベストメント・ファイナンスを設立[1]
  13. 総預金2兆円を達成[2]
  14. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[4]
  15. ニューヨーク駐在員事務所を開設[5]
  16. 京都総合経済研究所を設立[1]
  17. 香港駐在員事務所を開設[2]
  18. 京銀カードサービスを設立[1]
  19. 総預金3兆円を達成[2]
  20. 京都國際財務(香港)を設立[5]
売上高
  • 売上高
京都フィナンシャルグループ売上高—
成熟期

1994年〜投信・保険の窓口販売とNTTデータ地銀共同センターへの移行

  1. 信託代理店業務を開始[2]
  2. 新総合オンラインシステム(新勘定系システム)が稼働[2]
  3. 投資信託の窓口販売業務を開始[2]
  4. ダイレクトバンキングセンターを開設[2]
  5. 損害保険代理店業務を開始[2]
  6. 生命保険代理店業務を開始[2]
  7. 基幹システムを「NTTデータ地銀共同センター」に移行[2]
  8. 証券仲介業務を開始[2]
  9. ネットダイレクト支店を開設[2]
  10. クレジットカードの銀行本体発行業務を開始[2]
  11. 「京都銀行金融大学校」を設立[2]
  12. 名古屋支店を開設[2]
  13. 大連駐在員事務所を開設[5]
  14. バンコク駐在員事務所を開設[5]
  15. 東京営業部を開設[2]
  16. スカイオーシャン・アセットマネジメントと資本業務提携[1]
  17. 京銀証券準備を設立[1]
  18. 京銀証券が営業を開始[2]
  19. 信託業務の兼営認可を取得[2]
  20. 京銀ビジネスサービスを吸収合併[2]
  21. プライム市場に移行[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
京都フィナンシャルグループ2022年3月期売上高1,274億円売上高経常利益率22.9%
転換期

2023年〜京都フィナンシャルグループ設立と積水リースの子会社化

  1. 中期経営計画「New Stage 2023」を開始[2]
  2. 京都銀行が単独株式移転による持株会社設立の株式移転計画書を作成[1]
  3. 京都銀行の定時株主総会で持株会社体制への移行を承認決議[1]
  4. 京都キャピタルパートナーズを設立[1]
  5. 単独株式移転により京都フィナンシャルグループを設立[1]
  6. 東京証券取引所プライム市場に上場[4]上場
  7. きょうと事業再生債権回収を設立[1]
  8. 積水リースを子会社化[1]買収
  9. 京都M&Aアドバイザリーを設立[1]
  10. 京都銀行が任天堂株の一部売却益を計上[6]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
京都フィナンシャルグループ2026年3月期売上高3,667億円売上高経常利益率37.4%
出典・参考 6件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書(2026年6月19日)
  • [2]京都フィナンシャルグループ 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [3]ポケット社史『地域社会の繁栄とともに』(京都銀行)(1971年)
  • [4]有価証券報告書
  • [5]有価証券報告書 第116期(2019年6月28日)
  • [6]臨時報告書

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