京都フィナンシャルグループ：両丹銀行など4行合併の丹和銀行と京都銀行への改称

1941年10月1日、両丹銀行・宮津銀行・丹後商工銀行・丹後産業銀行の4行が合同し、資本金319万円の丹和銀行が発足した。本店は京都府の北部にある福知山市。背景には、政府が1937年の日華事変のあと一県一行主義を掲げ、地方銀行の統合を国策として強制した事情があった。京都市内には中核となる有力行が無く、市内の弱小行の多くは都市銀行に吸収されて支店に変わっていた。当時の六大都市で、地元に本店銀行を持たない都市は京都市だけである。戦局が切迫して市内に本店銀行を新設する余裕は無く、府北部の4行を合わせた統合で京都府の整理は終わった。府庁所在地に本店を持たない出発点が、その後12年間の経営課題を決めたとみられる。

丹和銀行は4行の店舗を引き継ぎ、資本金319万円で福知山市の本店から出発した。発足直後から、預金の吸収と国債の消化を業務の中心に据えた。合併自体が国の命令によるもので、全行員が貯蓄増強に取り組む体制を短期間で整えた。1942年には中丹銀行と百三十七銀行を神戸銀行と分割合併し、京都府側の店舗を引き継いだ。同年12月には京都大内銀行を安田銀行と分割合併し、七条大宮に初めて京都市内の支店を置いた。この時点で京都府に本店を置く銀行は丹和銀行1行のみである。1943年以降は特殊預金・国債貯金・納税準備預金という新種の貯金制度を設け、戦時下で業容を拡大した。業務が国策に沿う単純なものだったことが、寄せ集めの4行の一体化を早めたと推察される。

1946年4月、創立以来の頭取だった高木半兵衞氏が退任し、片岡久兵衞氏が頭取に就任した。1948年には金融機関再建整備法に基づいて資本金を9割減資し、同年9月に2,800万円へ増資。店舗は合併の重なりで効率の低い店が郡部に散っており、1947年以降に整理統合を進めた。1950年末には、1947年当時の64店を34店まで減らした。整理の狙いは縮小ではなく、郡部の店を閉じて生じた余力を京都市への進出に集中することにあった。1949年10月には中京区三条烏丸東入に京都支店を新設し、1950年3月に本部の一部をそこへ移した。郡部の店を半減させる判断は、京都市で取引先を得られなければ行の基盤を失う危うさを伴っていたと思われる。

1950年10月、丹和銀行は日本勧業銀行に代わって京都府の本金庫事務を京都支店で始めた。中小企業の育成を掲げる京都府にも地元本店銀行を育てる意向があり、財界の支援も得て委譲の交渉は順調に進んだ。本金庫を受託すると、丹波・丹後の地域名を冠した行名は業務の実態に合わなくなった。府民全体に通じる名で京都市内の取引を広げるため、1951年1月に京都銀行へ改称した。同年4月には島津製作所・郡是製糸・日本レースの各社長を取締役に迎え、地元財界との関係を強めた。10月には創立10周年を機に資本金を3.5倍の1億円へ増資した。改称は法的には商号の変更にとどまり、実質は府を代表する地方銀行としての再出発だったのだろう。

1953年8月、京都銀行は本店を福知山市から京都市へ移した。1953年の時点で、総預金の43.3%と貸出の66.7%を京都市内の店が扱い、従業員の43.7%も市内に配していた。頭取・常務取締役と本部組織の大半はすでに三条支店に移り、同支店が実質的な本店にあたる。残る不整合は、本店の所在地が福知山にあることだけである。1953年4月に下京区烏丸通松原上ルの旧高島屋店舗を取得し、6月に本店準備委員を任命した。百貨店の建物を銀行用に改める工事を8月10日に終え、すぐに移転して福知山の旧本店を福知山支店に改めた。1951年から1953年にかけては、日本銀行代理店や京都市公金収納取扱店、住宅金融公庫代理店の業務を相次いで受託した。

京都銀行は京都市に地縁の無い銀行として、資金繰りに苦しむ零細な下請企業に営業の重点を置いた。1949年頃の京都市には、人口約100万人に対して100近い普通銀行の支店があり、都市銀行と同じ営業では取引先を得られなかった。担保力の低い機械金属・電器の下請企業に対し、安定性より将来性を基準に融資した。1952年から1953年頃には電器メーカーごとの下請組合の主力銀行となり、組合を通じて個々の企業との取引を広げた。1950年4月に京都府知事に就任した蜷川虎三氏の中小企業育成策にも、信用保証協会を後ろ盾に金融面で協力した。1952年10月には大阪での営業の足がかりとして大阪市に大阪事務所を設置。1953年には府外進出の先がけとして大阪支店を開設した。

京都銀行は1954年5月に外国為替業務を始めた。同月に乙種外国為替銀行の認可を受け、取り扱いの開始は大阪支店で5月20日、本店営業部で8月2日である。京都府は観光都市で特色ある貿易産業を抱え、府の本店銀行には外国為替の取り扱いが求められていた。1953年の大阪支店開設後は、取引先に占める貿易関係業者の比重も高まった。本店営業部では、外国為替専門銀行に移る東京銀行の京都支店から営業権を譲り受け、同支店の行員28名を受け入れた。1955年以降は海外へ出る地元の中堅企業が増え、外国為替がその融資と情報提供の前提となる。外国為替の開始で、京都府の貿易業界に地元銀行として貿易金融を提供できるようになった。

京都銀行の預金量は1971年3月末に328,786百万円となり、地方銀行61行中14位に達した。改称直後の1951年3月期は約33億円で、56行中44位だった。1955年3月末の預金残高は112億円、貸出総額は91億円である。1959年には東京に事務所を開設し、地元企業に要る情報の収集と中央官公庁との折衝を担わせた。1960年代に自動車などで東京・名古屋と京都の取引が膨らみ、1963年5月に東京支店、1966年12月に名古屋支店を開設した。1964年12月に着工した新本店が地上8階・地下2階で完成したのは1966年8月である。直近10年の預金の増加は7.6倍で、地方銀行平均の5倍を上回った。預金3,000億円を超えた規模と三大都市の店舗網が、次の10年の株式上場と事務の機械化を促したと考えられる。