おきなわFGの歴史

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沿革

1956年に設立された沖縄銀行が起源。

1972年の本土復帰に伴い日本銀行と代理店契約を結び、2021年に株式移転で持株会社へ移った。沖縄銀行を中核に、リース・カード・証券の子会社を抱える沖縄県の地域金融グループである。

1956年 1964年 1971年 1972年 1987年 2021年 2026年 沖縄銀行 1956年設立 沖縄銀行 1964年東洋相互を合併 東洋相互銀行 1964年吸収合併 沖縄銀行 1971年南陽相互と合併 南陽相互銀行 1971年合併 本土復帰 1972年日銀と代理店契約 株式上場 1987年東証二部に上場 おきなわFG 2021年株式移転で設立
おきなわフィナンシャルグループ 有価証券報告書「沿革」、公式サイト「沿革」
創業期

1956年〜沖縄銀行の設立と三和相互銀行の営業譲受

  1. 沖縄銀行を設立[1]
  2. 銀行業務の取扱いを開始[2]
  3. 外国為替業務の取扱いを開始[1]
  4. 信託業務の取扱いを開始[1]
  5. 三和相互銀行の営業を譲受[1]
売上高
  • 売上高
おきなわフィナンシャルグループ売上高—
成長期

1964年〜東洋相互銀行の吸収合併と本土復帰に伴う日本銀行代理店契約

  1. 東洋相互銀行を吸収合併[1]
  2. 沖縄銀行の本店増築が落成[2]
  3. 南陽相互銀行と合併[1]
  4. 沖縄銀行が地方銀行協会の会員に[2]
  5. 米ドルから日本円への通貨交換[2]
  6. 本土復帰に伴い日本銀行と代理店契約[1]
  7. 沖縄銀行の事務センターが竣工[2]
  8. 沖縄銀行が資本金25億円に増資[2]
  9. おきぎんリースを設立[1]
  10. 久手堅憲次氏が沖縄銀行頭取に就任[2]
  11. ディーリング業務の取扱いを開始[2]
  12. 東京オフショア市場への参加認可を取得[2]
売上高
  • 売上高
おきなわフィナンシャルグループ売上高—
成長期

1987年〜東証二部上場とおきなわ証券の完全子会社化

  1. 東京証券取引所市場第二部に上場[2]上場
  2. おきぎんジェーシービーを設立[1]
  3. おきぎんふるさと振興基金を創設[2]
  4. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[2]
  5. 社債受託免許を取得[2]
  6. 外為オンライン・システムが稼働[2]
  7. お客さま相談室を設置[2]
  8. 介護休業制度を導入[2]
  9. 証券投資信託業務の取扱いを開始[1]
  10. 第10次中期経営計画を開始[2]
  11. 損害保険の窓口販売業務を開始[1]
  12. 安里昌利氏が沖縄銀行頭取に就任[2]
  13. ビジネスローンセンターを開設[2]
  14. 証券仲介業務の取扱いを開始[1]
  15. 沖縄銀行が創立50周年[2]創業
  16. 美ら島支店を開設[2]
  17. おきなわ証券を完全子会社化[1]買収
売上高
  • 売上高
おきなわフィナンシャルグループ売上高—
就任年社長氏名役職名
山城正保
転換期

2021年〜株式移転によるおきなわフィナンシャルグループの設立

  1. みらいおきなわを設立[1]
  2. 株式移転によりおきなわフィナンシャルグループを設立[2]
  3. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  4. 経済産業省のDX認定事業者に認定[2]
  5. プライム市場に移行[1]
  6. 届出制による副業制度を開始[2]
  7. 退職者を再び採用するウェルカムバック採用を新設[3]
  8. Forbesの「WORLD’S BEST BANKS」に選出[2]
  9. 第2次中期経営計画「成長の共創」を開始[4]
  10. 職員の紹介によるリファラル採用制度を新設[3]
  11. おきぎんサクセスパートナーズを設立[4]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
おきなわフィナンシャルグループ2026年3月期売上高704億円売上高経常利益率22.4%
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
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出典・参考 4件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]おきなわフィナンシャルグループ 公式サイト「沿革 ayumi」（2026年10月）
  • [3]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2025年6月26日）
  • [4]公式サイト（沿革）

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最終改定: 2026年10月