四国銀行の歴史

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沿革

1878年に創業した第37国立銀行が起源。

1923年に土佐銀行を合併して現社名となり、2016年には四国の地方銀行4行で「四国アライアンス」を締結した。高知県を地盤とする地方銀行で、1982年に総預金残高1兆円を突破した。

1878年1896年/1897年1923年1973年2016年2026年第37国立銀行1878年創業高知銀行1897年商号変更第127国立銀行1896年合併四国銀行1923年商号変更土佐銀行1923年合併株式上場1973年東証二部に上場四国アライアンス2016年地銀4行で締結
沿革概略を知る
  1. 第37国立銀行として創業[1]
  2. 第37国立銀行が高知の土佐郡本丁で営業を開始[2]
  3. 第37国立銀行が10万円を増資して資本金25万円に[2]
  4. 第37国立銀行が須崎支店を開設[2]
  5. 第127国立銀行が本店を丸亀から高知へ移転[2]
  6. 第37国立銀行が高知第37国立銀行に商号変更[1]
  7. 第127国立銀行を合併[1]
売上高
  • 売上高
四国銀行売上高—
歴史詳細を読む第37国立銀行の創業と第127国立銀行の合併
転換期

1897年〜土佐銀行の合併と四国銀行への商号変更

  1. 高知銀行として営業を継続[1]
  2. 土佐銀行と交代して高知市金庫の取扱いを開始[1]
  3. 高知県金庫の取扱いを開始[1]
  4. 本店を現在地に新築移転[1]
  5. 土佐貯金銀行を合併[1]
  6. 土佐銀行を合併[1]
  7. 四国銀行に商号変更[1]
  8. 関西銀行を合併[1]
  9. 高陽銀行を合併[1]
売上高
  • 売上高
四国銀行売上高—
成長期

1937年〜高知信用組合の営業譲受と乙種外国為替業務の開始

  1. 土豫銀行を買収[1]
  2. 土佐貯蓄銀行を合併[1]
  3. 高知信用組合の営業を譲受[1]
  4. 総預金残高が100億円を突破[1]
  5. 外貨両替業務を開始[1]
  6. 乙種外国為替業務を開始[1]
  7. 現在地に本店が竣工[1]
  8. 総預金残高が1,000億円を突破[1]
  9. 電子計算機が始動[1]
売上高
  • 売上高
四国銀行売上高—
成長期

1973年〜東証・大証一部指定替えと信託業務への参入

  1. 東京証券取引所市場第二部・大阪証券取引所市場第二部に上場[1]
  2. 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  3. 四銀総合リースを設立[3]
  4. オンラインシステムを稼働[3]
  5. 四国保証サービスを設立[3]
  6. 海外コルレス業務を開始[1]
  7. 総預金残高1兆円を突破[1]
  8. 国債の取扱いを開始[3]
  9. ディーリング業務を開始[1]
  10. CD地域提携の高知ネットサービスを開始[1]
  11. 四銀コンピューターサービスを設立[3]
  12. 四銀経営研究所を設立[3]
  13. 信託業務を開始[1]
  14. 南国事務センターが竣工[1]
  15. 証券投資信託の窓口販売を開始[1]
  16. 損害保険の窓口販売を開始[1]
  17. 生命保険の窓口販売を開始[1]
  18. ベンチャーファンドを設立[1]
  19. 証券仲介業務を開始[1]
  20. 四銀代理店を設立[3]
売上高
  • 売上高
四国銀行売上高—
成熟期

2011年〜四国アライアンスの締結と大和証券との業務提携

  1. 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行[1]
  2. 四銀代理店が業務を開始[1]
  3. BCP対策で本部機能の一部を南国事務センターに移転[1]
  4. セブン銀行とのATM利用提携を開始[1]
  5. インターネット専用支店「龍馬支店」を新設[1]
  6. 本部の営業体制を3部体制に再編[1]
  7. 四国の地方銀行4行で「四国アライアンス」を締結[1]
  8. 四国銀行アプリの取扱いを開始[1]
  9. 単元株式数の変更および株式併合[1]
  10. 四国アライアンスキャピタルを設立[1]
  11. 監査等委員会設置会社に移行[1]
  12. 地銀7行の共同出資でフィンクロス・デジタルを設立[1]
  13. 保険の相談窓口「ほけんプラザ薊野」を設置[1]
  14. 本部の営業体制を2部体制に再編[1]
  15. 四国アライアンス4行で地域商社「Shikokuブランド」を設立[1]
  16. プライム市場に移行[3]
  17. 大和証券との業務提携に基づく業務を開始[3]
  18. しぎんキャピタルパートナーズを設立[3]
売上高経常利益率
  • 売上高
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四国銀行2026年3月期売上高695億円売上高経常利益率20.1%

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