四国銀行の歴史
沿革
1878年に創業した第37国立銀行が起源。
1923年に土佐銀行を合併して現社名となり、2016年には四国の地方銀行4行で「四国アライアンス」を締結した。高知県を地盤とする地方銀行で、1982年に総預金残高1兆円を突破した。
創業期
1878年〜第37国立銀行の創業と第127国立銀行の合併
- 第37国立銀行として創業[1]
- 第37国立銀行が高知の土佐郡本丁で営業を開始[2]
- 第37国立銀行が10万円を増資して資本金25万円に[2]
- 第37国立銀行が須崎支店を開設[2]
- 第127国立銀行が本店を丸亀から高知へ移転[2]
- 第37国立銀行が高知第37国立銀行に商号変更[1]
- 第127国立銀行を合併[1]
売上高
- 売上高
四国銀行売上高—
転換期
1897年〜土佐銀行の合併と四国銀行への商号変更
- 高知銀行として営業を継続[1]
- 土佐銀行と交代して高知市金庫の取扱いを開始[1]
- 高知県金庫の取扱いを開始[1]
- 本店を現在地に新築移転[1]
- 土佐貯金銀行を合併[1]
- 土佐銀行を合併[1]
- 四国銀行に商号変更[1]
- 関西銀行を合併[1]
- 高陽銀行を合併[1]
売上高
- 売上高
四国銀行売上高—
成長期
1937年〜高知信用組合の営業譲受と乙種外国為替業務の開始
- 土豫銀行を買収[1]
- 土佐貯蓄銀行を合併[1]
- 高知信用組合の営業を譲受[1]
- 総預金残高が100億円を突破[1]
- 外貨両替業務を開始[1]
- 乙種外国為替業務を開始[1]
- 現在地に本店が竣工[1]
- 総預金残高が1,000億円を突破[1]
- 電子計算機が始動[1]
売上高
- 売上高
四国銀行売上高—
成長期
1973年〜東証・大証一部指定替えと信託業務への参入
- 東京証券取引所市場第二部・大阪証券取引所市場第二部に上場[1]
- 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- 四銀総合リースを設立[3]
- オンラインシステムを稼働[3]
- 四国保証サービスを設立[3]
- 海外コルレス業務を開始[1]
- 総預金残高1兆円を突破[1]
- 国債の取扱いを開始[3]
- ディーリング業務を開始[1]
- CD地域提携の高知ネットサービスを開始[1]
- 四銀コンピューターサービスを設立[3]
- 四銀経営研究所を設立[3]
- 信託業務を開始[1]
- 南国事務センターが竣工[1]
- 証券投資信託の窓口販売を開始[1]
- 損害保険の窓口販売を開始[1]
- 生命保険の窓口販売を開始[1]
- ベンチャーファンドを設立[1]
- 証券仲介業務を開始[1]
- 四銀代理店を設立[3]
売上高
- 売上高
四国銀行売上高—
成熟期
2011年〜四国アライアンスの締結と大和証券との業務提携
- 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターに移行[1]
- 四銀代理店が業務を開始[1]
- BCP対策で本部機能の一部を南国事務センターに移転[1]
- セブン銀行とのATM利用提携を開始[1]
- インターネット専用支店「龍馬支店」を新設[1]
- 本部の営業体制を3部体制に再編[1]
- 四国の地方銀行4行で「四国アライアンス」を締結[1]
- 四国銀行アプリの取扱いを開始[1]
- 単元株式数の変更および株式併合[1]
- 四国アライアンスキャピタルを設立[1]
- 監査等委員会設置会社に移行[1]
- 地銀7行の共同出資でフィンクロス・デジタルを設立[1]
- 保険の相談窓口「ほけんプラザ薊野」を設置[1]
- 本部の営業体制を2部体制に再編[1]
- 四国アライアンス4行で地域商社「Shikokuブランド」を設立[1]
- プライム市場に移行[3]
- 大和証券との業務提携に基づく業務を開始[3]
- しぎんキャピタルパートナーズを設立[3]