四国銀行：第37国立銀行の創業と第127国立銀行の合併

第37国立銀行は1878年10月17日に開業免許を受け、同年12月8日に高知で営業を始めた。資本金は15万円、1株50円で、初代頭取には土佐藩で格式が馬回り、禄高56石の上士だった三浦萬衛氏が就任した。取締役の林勇氏・太田義一氏・東野行輔氏も士族で、支配人の国久駒吉氏だけが平民の出である。下地になったのは1876年の国立銀行条例の改正で、禄を離れた華士族に渡した金禄公債を銀行券発行の抵当に充てることが認められた。士族が公債を一斉に売り出して相場は額面の半値近くまで下がり、政府は公債を銀行の資本へ向けて価値を支えようとした。第37国立銀行も資本金の80%にあたる12万円の銀行券の交付を受けた。価値の下がる公債を配当の得られる株式に替えることが、士族の出資の動機だったとみられる。

高知で最初の国立銀行は1877年3月開業の第7国立銀行で、川崎幾三郎氏と小松金吾氏が1871年に興した共立社（のちの開行社）を源流とする。1878年の第7国立銀行は株主40人、1株100円で、上位5人の役員が全株数の3分の2以上を保有した。第37国立銀行は1879年1月13日に10万円を増資し、資本金は25万円になった。同年上半季の株主は252人、総株数5,000株で、1人平均の持株は19.8株にとどまる。1～20株の株主が全体の70%を占め、91株以上を持つ上位4人の持株は合計で13.8%だった。株主は土佐郡を中心に県内全域に及び、金禄公債を手にした士族が少額ずつ出資した。商人の資本を少数が握る第7国立銀行に対し、第37国立銀行は士族の小口の出資を集めた銀行として出発したと推察される。

同じころ讃岐の丸亀では、第127国立銀行が1878年11月17日に設立許可を受け、1879年2月1日に開業した。本店は当時愛媛県に属した丸亀の通町18番地に置き、資本金15万円・1株50円、頭取は士族の岩崎長武氏である。設立時の株主は丸亀藩の士族が中心で、高知県人は1人もいなかった。1880年上半季に売買された株式92口でも、売り手の76口、買い手の69口を士族が占めた。それでも営業規則は丸亀の本店のほか、大阪北堀江と高知に支店を設けると定めた。高知の発起人が県内の国立銀行の数に阻まれて新設を許されず、丸亀の銀行設立の動きと合流したという説も伝わる。讃岐の士族の銀行は、出発の時点で高知と結び付いていたと思われる。

第37国立銀行の頭取は1878年から1896年までに8人を数え、交代は10回を超えた。三浦萬衛氏が1880年6月に退任すると、大谷謙作氏が同年12月まで、続く小崎元嘩氏も1881年1月から約1年だけ務めた。その後も大谷謙作氏と三浦萬衛氏が頭取に戻り、荒尾騰作氏、楠目伊奈伎氏、北川深淵氏が1～2年ずつ就任した。顔ぶれは林勇氏・大谷謙作氏・楠目伊奈伎氏ら少数の取締役でほぼ固まり、その中で頭取の席が移った。国立銀行の定款は各行でほぼ同じ内容で、第7国立銀行の定款は頭取と取締役の在職年限を1年と定めた。頭取は取締役の互選、取締役は30株以上の株主からの選挙という規定である。1年ごとに選び直す定めの下で、士族の重役が頭取の席を順に引き受けたと考えられる。

第127国立銀行は1881年7月1日に本店を高知県浦戸町55番地へ移し、丸亀の本店を支店に改めた。開業から2年余りでの本店移転である。丸亀の株主はこのころ株式を譲渡して経営から離れ、銀行は高知の資本で営業を続けた。1884年には高知県人の高尾長豪氏が頭取に、栗尾兎之助氏が支配人に就任し、同じ時期に株式の持ち主も大きく入れ替わった。1882年下半季の役職員は23人で、第7国立銀行の25人、第80国立銀行の29人と規模の差は小さい。1885年の役員給与の合計も2,141円と、第37国立銀行の2,267円に近い水準だった。株主も経営陣も高知の人に移り、第127国立銀行は第37国立銀行と並ぶ高知の銀行になったのだろう。

国立銀行の多くは士族が担い、不慣れな経営で銀行の働きが振るわない例が各地で出た。1881年からの緊縮財政と不換紙幣の整理で米価は1882年ごろから急落し、1884年の米価は1880・1881年の高値の半分を下回った。閉店や営業停止に追い込まれる国立銀行も出るなか、高知県の3行は危機を免れた。それでも第37国立銀行の1885年下半季は総益金が約20%、純益金が13%減り、役員賞与は創業以来初めてゼロとなった。役職員は1882年下半季の25人から1885年上半季の18人へ減り、書記を7人減らした。翌1886年3月22日には、頭取の三浦萬衛氏以下23人全員が血判を押した誓約書を作成。行金を盗用すれば『私財を挙げて之を弁償し而して自刃す』と誓う文面だった。減益の局面で、士族の規律を行内に改めて示す狙いがあったと推測される。

第37国立銀行の業務は県内の産業と商業の発展に合わせて広がり、為替の取引網を県外へ延ばした。1885年下半季には須崎支店が日本銀行大阪支店のコルレス特約店となった。1893年上半季のコルレスと聯帯送金の取組先は中国・四国を中心に、北は北海道、南は九州に及ぶ。本店のコルレス先には東京の第三国立銀行があり、その大阪・横浜・函館の支店とも契約を結んだ。生命保険の代理店も務め、1890年2月27日付の土陽新聞に広告を載せた。経営陣では1893年に副頭取の席へ斉藤雅雄氏が就任し、取締役の国久駒吉氏が支配人を兼ねた。同年12月26日の登記でも、頭取の三浦萬衛氏と副頭取の斉藤雅雄氏が並ぶ。県内の商取引を県外の市場につなぐ為替の業務が、銀行の主な業務になりつつあったようだ。

第37国立銀行は1896年8月18日に第127国立銀行との合併の認可を受け、同年9月26日に合併を実施した。両行はこれに先立つ同年2月、行名をそれぞれ高知第37国立銀行、高知第127国立銀行に改めた。合併前の資本金は第37国立銀行が25万円、第127国立銀行が15万円で、合わせて40万円の私立銀行として再発足。認可を得た時の頭取は、1896年1月に就任した斉藤雅雄氏である。同年10月の役員改選では荒尾騰作氏が頭取に就任し、斉藤雅雄氏は取締役に回った。株主は100人余り増え、高知市と土佐郡の株主が人数で80%、株金で90%を占めた。第127国立銀行の重役の多くは新銀行に加わらず、別に土佐貯金銀行を設けた。営業満期を前に、同じ高知に本店を置く2行が資本を合わせて地元の株主を固めたのであろう。

国立銀行の営業期間は開業から20年で、各行の満期は1896年から1897年だった。1895年9月6日に第一国立銀行ほか有力12行が満期後の存続を求め、政府は1896年3月23日に国立銀行営業満期前特別処分法を公布した。この法律で国立銀行は満期を待たずに私立銀行へ移れるようになり、全国133行のうち122行が私立銀行として営業を続けた。高知では第7国立銀行と第80国立銀行が私立銀行に改組し、1896年3月に第7銀行が第80銀行の営業を引き継いだ。頭取の大脇克佶氏の下、資本金100万円の土佐銀行の発足。第37国立銀行は1897年3月1日に行名を株式会社高知銀行へ改め、資本金を80万円に増やした。高知の国立銀行4行は高知銀行と土佐銀行の2行にまとまり、のちの両行の合併に向けた地ならしになったといえよう。