名古屋銀行との経営統合で基本合意（2026年・しずおかFGの決断）

何をなぜ決めたか：アライアンスから資本統合へ進む、愛知の地銀との2バンク体制

概要

2026年3月27日、しずおかフィナンシャルグループ（FG）と名古屋銀行は、それぞれの取締役会で経営統合に向けた協議・検討を進めることを決議し、基本合意書を結んだ。しずおかFGを完全親会社、名古屋銀行を完全子会社とする株式交換を2028年4月1日を目処に行い、持株会社のもとに静岡銀行と名古屋銀行が並ぶ2バンク体制とする。

株式交換比率はデューディリジェンスと第三者算定機関の株価算定を経て、2027年3月予定の最終契約までに決める。本稿の時点で最終契約は結ばれておらず、比率も統合後の商号も決まっていない。

背景

静岡銀行と名古屋銀行は2022年4月に包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を結び、2023年6月には総額5億円の「静岡・名古屋アライアンスファンド」を共同で設けた。静岡銀行は名古屋銀行株210,800株を、名古屋銀行はしずおかFG株430,100株を持ち合う。アライアンスの収益効果は目標130億円に対し、4年目終了時点で126億円（5年換算）に達し、進捗率は97％に届いていた。両行の店舗網の重複は限られ、静岡県から首都圏へ広げてきたしずおかFGにとって、愛知県は手薄な市場であった。

内容

統合は両行の上場を一つにまとめる形で、名古屋銀行株は効力発生日に先立ち東京・名古屋の両証券取引所で上場廃止となる予定である。しずおかFGは簡易株式交換で株主総会の承認を省く見込みだが、比率によっては該当しない可能性を残した。米国に一定以上の株主がいるため、Form F-4の登録届出書を米国証券取引委員会へ出す手続きも要る。

両社の社長・頭取を共同委員長とする統合準備委員会を置き、2027年12月に名古屋銀行の臨時株主総会を開く日程を示した。

含意

柴田久社長は統合の決め手に、預金量90兆円規模の愛知県市場と、そこで約10％のシェアを持つ名古屋銀行の顧客基盤を挙げた。愛知県内で静岡銀行が貸出を伸ばすことはあまり想定せず、証券・コンサルティング・不動産投資顧問などグループ会社の機能を名古屋銀行の顧客へ届けて手数料収益を増やす構想を示している。

統合後の利益水準について、柴田久社長は 『統合後の利益水準は両社の単純合算ではなく、1+1 が 3 以上になる姿を目指していきたい』 と語った。もっとも定量的な効果は2027年3月の最終合意の時点で示すとしており、2026年4月に公表した第2次中期経営計画も統合の影響を織り込んでいない。