名古屋銀行の歴史

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沿革

1949年2月に岡崎市で設立された共和殖産が起源。

同年12月に名古屋殖産無尽、1951年に名古屋相互銀行となり、1989年に普通銀行へ転換して現社名となった。愛知県を地盤とする地方銀行で、2011年に資金量3兆円を達成し、2026年にしずおかフィナンシャルグループとの株式交換を決めた。

1949年 1951年 1961年 1969年 1989年 2026年 名古屋殖産無尽 1949年共和殖産として設立 名古屋相互銀行 1951年商号変更 株式上場 1961年名証二部に上場 4信用組合と合併 1969年〜1972年 名古屋銀行 1989年普通銀行に転換 しずおかFG 2026年株式交換を決定
名古屋銀行 有価証券報告書「沿革」、臨時報告書、公式サイト「沿革」
創業期

1949年〜共和殖産の設立と名古屋相互銀行への商号変更

  1. 共和殖産として設立[1]
  2. 名古屋殖産無尽に商号変更[1]商号変更
  3. 名古屋相互銀行に商号変更[1]商号変更
  4. 名古屋証券取引所第二部に上場[1]上場
  5. 本店を名古屋市中区錦三丁目に新築移転[1]
  6. 名古屋証券取引所第一部に上場[1]上場
第1章岡崎市康生町で開いた共和殖産と、名古屋殖産無尽として得た無尽業免許
売上高
  • 売上高
名古屋銀行売上高—
成長期

1969年〜中央信用組合など4信組の合併と資金量1兆円の達成

  1. 中央信用組合と合併[2]
  2. 豊橋市民信用組合と合併[2]
  3. 尾北商工信用組合と合併[2]
  4. 大野町信用組合と合併[2]
  5. 預金オンラインを開始[1]
  6. 外国為替業務の取扱開始[2]
  7. 名銀グリーン財団を設立[1]
  8. 資金量1兆円達成[1]
  9. 国債等公共債のディーリング業務開始[1]
  10. 中国南通市に駐在員事務所を開設[1]
  11. 担保附社債信託業務の開始[2]
  12. 東京証券取引所第一部に上場[1]上場
売上高
  • 売上高
名古屋銀行売上高—
転換期

1989年〜普通銀行への転換と十六銀行との業務提携

  1. 普通銀行に転換[1]
  2. 名古屋銀行に商号変更[1]商号変更
  3. 信託代理店業務開始[2]
  4. 中国上海市に駐在員事務所を開設[1]
  5. 証券投資信託の窓口販売業務開始[1]
  6. 十六銀行と業務提携[3]
  7. 損害保険の窓口販売開始[1]
  8. 十六銀行へ岐阜県内3か店の営業を譲渡[2]
  9. 十六銀行から愛知県内4か店の営業を譲受[2]
  10. 生命保険の窓口販売開始[1]
  11. 証券仲介業務開始[1]
  12. 富山第一銀行名古屋支店の事業を譲受[2]
  13. 融資量2兆円を達成[1]
売上高
  • 売上高
名古屋銀行売上高—
転換期

2011年〜信託業務への参入としずおかフィナンシャルグループとの株式交換

  1. 南通支店開設[1]
  2. 資金量3兆円達成[1]
  3. bankstageサービスを開始、インターネット支店を開設[1]
  4. 南通支店で人民元業務を開始[1]
  5. リース媒介業務を開始[1]
  6. 人材紹介業務を開始[1]
  7. 投資専門子会社の名古屋キャピタルパートナーズを設立[1]
  8. 融資量3兆円を達成[1]
  9. 資金量4兆円を達成[1]
  10. 基幹系システムを「STELLA CUBE」に移行[1]
  11. 信託業務開始[1]
  12. ナイスを完全子会社化[2]買収
  13. サステナビリティに関する基本方針を制定[1]
  14. 東京証券取引所プライム市場へ移行[2]
  15. 静岡銀行と包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を締結[1]
  16. 第22次経営計画「未来創造業の真価の発揮」を開始[1]
  17. 上海駐在員事務所を廃止、南通支店に統合[1]
  18. 資金量5兆円を達成[1]
  19. 「自動車産業支援にかかる広域連携協定書」を締結[1]
  20. しずおかフィナンシャルグループと株式交換を決定[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
名古屋銀行2026年3月期売上高1,245億円売上高経常利益率22.6%
就任年社長氏名役職名
藤原一朗
最新の適時開示
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
ニデックニデックコンポーネンツのカーライルへの売却
NOKイーグル工業との共同持株会社設立
スルガ銀行クレディセゾンとの資本業務提携
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出典・参考 3件
出典・参考
  • [1]名古屋銀行 公式サイト「沿革 profile」（2026年10月）
  • [2]有価証券報告書
  • [3]公式サイト沿革

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最終改定: 2026年10月