東京きらぼしFGの歴史

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沿革

1924年に創立された住宅土地信用購買組合調節社が起源。

2018年に東京都民銀行・八千代銀行・新銀行東京の3行が合併してきらぼし銀行が発足し、2022年にはデジタルバンクのUI銀行を開いた。東京を地盤とする地域銀行グループで、直近の売上高は1,609億円。

1924年 1951年 1954年 1974年 1991年 2014年 2016年 2018年 2026年 調節社 1924年信用購買組合を創立 東京都民銀行 1951年設立 八千代信用金庫 1954年2金庫が合併 株式上場 1974年上場 八千代銀行 1991年設立 東京TYFG 2014年株式移転で設立 東京都民銀行 2014年合流 八千代銀行 2014年合流 新銀行東京 2016年完全子会社化 東京きらぼしFG 2018年商号変更・3行合併
創業期

1924年〜住宅土地信用購買組合調節社と町田町信用組合の創立

  1. 住宅土地信用購買組合調節社を創立[1]創業
  2. 町田町信用組合を創立[1]創業
売上高
  • 売上高
東京きらぼしフィナンシャルグループ売上高—
成長期

1951年〜東京都民銀行の営業開始と預金残高1兆円突破

  1. 信用金庫法により代々木信用金庫と東神信用金庫に改組[1]
  2. 東京都民銀行が日本橋通で営業開始[1]
  3. 代々木信用金庫と東神信用金庫の合併で八千代信用金庫発足[1]創業
  4. 東京都民銀行が外国為替公認銀行の認可取得[1]
  5. 八千代信用金庫が日の出信用組合と合併[1]
  6. 東京都民銀行が東京証券取引所市場第二部に上場[1]上場
  7. 東京都民銀行が東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  8. 東京都民銀行が証券業務開始[1]
  9. 東京都民銀行の預金残高が1兆円突破[1]
売上高
  • 売上高
東京きらぼしフィナンシャルグループ売上高—
成長期

1991年〜八千代信用金庫の普通銀行転換と新銀行東京の開業

  1. 八千代信用金庫が普通銀行に転換[1]
  2. 東京都民銀行が信託代理店業務の取扱開始[1]
  3. 東京都民銀行が投資信託の窓口販売開始[1]
  4. 八千代銀行が相模原信用組合の事業譲受け[1]
  5. 八千代銀行が国民銀行の営業譲受け[1]
  6. 東京都民銀行が生命保険の窓口販売開始[1]
  7. 東京都の出資により新銀行東京を設立[1]
  8. 新銀行東京が開業[1]
  9. 八千代銀行が住友信託銀行と業務・資本提携[1]
  10. 八千代銀行が東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  11. 新銀行東京が優先株式400億円を東京都に発行[1]
売上高
  • 売上高
東京きらぼしフィナンシャルグループ売上高—
転換期

2014年〜東京TYフィナンシャルグループの設立ときらぼし銀行の発足

  1. 東京都民銀行と八千代銀行の株式移転で東京TYフィナンシャルグループ設立[2]
  2. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  3. 経営計画「東京TY Plan 2020」を発表[2]
  4. 新銀行東京と経営統合の検討に関する基本合意書を締結[2]
  5. 新銀行東京との経営統合で最終合意[2]
  6. 新銀行東京を株式交換により完全子会社化[3]買収
  7. 三井住友信託銀行と業務・資本提携契約を締結[2]
  8. きらぼしコンサルティングを設立[2]
  9. 中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」を発表[2]
  10. 子会社3行の合併によりきらぼし銀行が発足[2]
  11. 東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更[2]商号変更
  12. きらぼしキャピタルを設立[2]
  13. KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAMを設立[2]
  14. 本社を新宿区から港区に移転[2]
  15. きらぼしライフデザイン証券を開業[2]
  16. 中期経営計画(2021年4月~2024年3月)を発表[2]
  17. デジタルバンクのUI銀行を開業[3]
  18. 中期経営計画(2024年度~2026年度)を発表[2]
  19. 第1回第一種優先株式を普通株式に転換して全部を消却[2]
  20. 第二種優先株式を金銭で取得して全部を消却[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
東京きらぼしフィナンシャルグループ2026年3月期売上高1,993億円売上高経常利益率30.4%
就任年社長氏名役職名
2016年味岡桂三代表取締役社長
2020年渡邊壽信代表取締役社長→代表取締役社長グループCEO(現職)
出典・参考 3件
出典・参考
  • [1]公式サイト沿革
  • [2]東京きらぼしFG 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [3]有価証券報告書

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