しずおかフィナンシャルグループ：静岡三十五銀行・遠州銀行の合併と東証一部上場

1943年3月1日、静岡三十五銀行と遠州銀行が対等合併し、資本金2,550万6,000円の静岡銀行が発足した。静岡三十五銀行は1937年3月、遠州銀行は1920年にそれぞれ合併を経て生まれた銀行である。戦時の金融統制で1県1行主義が推し進められ、1942年末の県内普通銀行は9行まで減少。中部から東部と静岡以西を地盤とする両行は、当局から県内合同の中核を担うよう再三勧奨されていた。茶・紙・缶詰と織物では資金需要の時期がずれ、合併で県内一円へ年間を通じて資金を供給できると見込まれた。本店は大蔵省の指導で静岡市に置き、頭取には貴族院議員の中村圓一郎氏が大蔵省一任の形で就任した。当局の圧力に加え、地場産業の資金繰りの平準化が対等合併を後押ししたとみられる。

静岡銀行は発足から3カ月後の1943年6月1日、伊豆・浜松・榛原の3銀行を買収合併した。3行との営業譲受契約は3月25日に結ばれ、大蔵省と静岡県の斡旋による設立時からの懸案とされた。当局は県東部で競っていた伊豆銀行と駿河銀行の双方に静岡銀行への合同を指導していた。しかし駿河銀行は当局の指導に応じず、この3行合併に加わらなかった。同年12月には浜松・静岡・伊豆の3貯蓄銀行も合併し、重複した三十数カ店を統廃合した。さらに1944年12月に浦川銀行、1945年4月に浜松市信用組合を合併。駿河銀行が独立を保ったことで、県内の銀行間の競争は戦後に持ち越されたと推察される。

1944年10月20日、初代頭取の中村圓一郎氏が健康を損ねて退任し、副頭取の中山均氏が2代目頭取に就任した。中山均氏は1909年に浜松銀行へ入行し、合併を重ねて1938年に遠州銀行の頭取となっていた。後年の回想で、中山均氏は静岡銀行の成り立ちに関わった銀行を120と数えた。戦時下では預金の増強が国策の最優先課題とされ、国は貴金属を売って得た代金についても3割以上を国債の貯金に充てるよう求めた。1943年9月末から1945年3月末にかけて、預金の増加額のほぼ半分が国債の購入に充当された。資金の行き先を国が定める体制のもとで、頭取の裁量は預金をどれだけ集めるかに限られたのだろう。

1949年6月、中山均氏が新設の日本銀行政策委員会の委員に転じ、副頭取の平野繁太郎氏が頭取を継いだ。改正日本銀行法が委員に職務への専任を求めたため、中山均氏は頭取を退任した。平野繁太郎氏は遠州銀行の出身で、1943年の設立時に専務、1945年8月に副頭取となっていた。交代に先立ち、静岡銀行は1946年上期に資産と負債を新旧勘定に分け、戦時補償の打ち切りによる損失を旧勘定で処理した。旧勘定への繰入率は資産で54.2%、負債で37.1%に達し、地方銀行のなかでも高率だった。1948年3月には金融機関再建整備法に基づいて資本金を9割減らし、直後の増資で1億6,800万円とした。戦時の損失処理を終えた時点で、遠州銀行系の首脳のあいだで経営が引き継がれたと思われる。

静岡銀行は1950年1月に外国為替銀行の第2次指定を受け、本店・東京支店・清水支店の3店で外国為替業務を始めた。1947年8月に民間輸出が制限付きで認められ、1949年4月には1ドル=360円の単一レートが設定されていた。静岡銀行は1949年8月に輸出金融の取り扱いを始めたものの、同年12月の外為銀行の認可からは外れた。認可を得られなかった8行は第二為替会を結成し、当局に認可を働きかけた。体制づくりでは横浜正金銀行・台湾銀行・香港上海銀行の3行から人材を受け入れ、1950年4月に外国為替課を外国部に昇格させた。東京支店は1943年6月に設置されており、首都の既存拠点を外為の窓口に充当できた。輸出向けの地場産業を抱える県の銀行として、為替を扱えないままでは取引先を都市銀行に奪われる懸念があったと考えられる。

1961年10月2日、静岡銀行の株式は東京証券取引所の第1部銘柄に指定された。この時期に第1部上場を認められた地方銀行は、横浜銀行・北陸銀行と静岡銀行の3行である。株式は1950年12月から東京の店頭売買承認銘柄で、1956年6月と1959年12月の倍額増資で資本金を28億円に引き上げて上場に備えた。上場申請時の株主は法人と個人を合わせて1万5,549人。1964年版の会社総覧は、店舗数と資金量で県内の駿河銀行・清水銀行に差を広げた銀行と位置づけ、1961年9月期の預貸率を77.9%と記した。東証第1部の銘柄となったことで、静岡銀行は県外の投資家からも増資の資金を募りやすくなったのだろう。

1963年3月1日の創立20周年に、静岡銀行は記念事業として行旗・行歌を定め、静岡経済研究所を設けた。構想の起点は、地銀協会長の平野繁太郎氏が1960年の銀行講座の挨拶で地域経済の研究機関の必要を説いたことにあった。取引先の経営者から経営情報や経営相談を求められる機会が増え、地方銀行が設けた研究機関には前例がなかった。研究所は1963年1月に財団法人として認可され、基本財産1,000万円を全額銀行が拠出し、平野繁太郎氏が理事長を兼ねた。同年8月には資本金を28億円から45億円に増資した。1960年からの15年間で県外に19カ店を新設し、東京から大阪に至る地域へ店舗網を広げた。地域の調査機能は、県外への出店と並んで地方銀行の差別化要因と受け止められていったようだ。

静岡銀行は1966年4月、為替のデータを伝送するテレプロシステムを稼働させ、事務の機械化を進めた。1961年11月に合理化審議室を置いて電子計算機の検討を始め、1965年4月にはIBM1460で給与や手形割引料の計算を集中処理した。テレプロシステムは本部のIBM1440と営業店の端末を日本電信電話公社の専用回線で結んだ。本業の周辺では、住宅需要に応える静岡不動産を1961年4月、帳票を刷る静岡印刷を1962年5月に設立した。1970年4月に平野繁太郎氏は会長に就任し、浜松銀行出身の児玉連氏が頭取を継いだ。1973年時点で平野繁太郎氏は両社の社長を兼ね、児玉連氏も両社の取締役に名を連ねた。経営陣が兼務で関連会社を統括した体制が、次章のリースや信用保証の会社設立の下地になったと解釈できる。