滋賀銀行の歴史

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沿革

1933年に百卅三銀行と八幡銀行が対等合併して設立されたのが起源。

戦時期に蒲生・湖北・柏原の各銀行を買収して県内の銀行をまとめ、1991年にはニューヨーク支店を開いて海外へ出た。滋賀県を地盤とする地方銀行で、2019年に地銀連合のTSUBASAアライアンスに参加した。

1933年 1940年 1945年 1977年 2019年 2026年 滋賀銀行 1933年設立 百卅三銀行 1933年対等合併 八幡銀行 1933年対等合併 蒲生銀行など4行を統合 1940年〜1943年 近江信託を合併 1945年合併 株式上場 1977年大証二部などに上場 TSUBASAアライアンス 2019年に参加
  1. 百卅三銀行と八幡銀行の対等合併により設立[1]
  2. 京都支店開設[2]
  3. 蒲生銀行を買収[1]買収
  4. 大阪支店開設[2]
  5. 湖北銀行を買収[1]買収
  6. 柏原銀行を買収[1]買収
  7. 滋賀貯蓄銀行を合併[1]
  8. 近江信託を合併[1]
  9. 東京支店開設[2]
第1章日本銀行が示した株式比率無条件の対等合併と、大津に本店を置いた新銀行
売上高
  • 売上高
滋賀銀行売上高—
成長期

1951年〜外国為替業務の開始と大証一部指定替え

  1. 外国為替業務取扱開始[2]
  2. 預金全科目のオンライン化が完了[2]
  3. 大阪証券取引所市場第二部と京都証券取引所に上場[2]上場
  4. 大阪証券取引所市場第一部に指定替え[1]
  5. しがぎんビジネスサービスを設立[2]
  6. 海外コルレス業務開始[2]
売上高
  • 売上高
滋賀銀行売上高—
成熟期

1983年〜東証一部上場とニューヨーク・香港支店の開設

  1. 国債窓口販売業務取扱開始[2]
  2. しがぎん経済文化センターを設立[2]
  3. 滋賀ディーシーカードを設立[2]
  4. しがぎんリースを設立[2]
  5. 債券ディーリング業務取扱開始[2]
  6. 滋賀柏原代理店を設立[2]
  7. 担保附社債の受託業務の取扱を開始[2]
  8. 東京証券取引所市場第一部に上場[2]上場
  9. 第三次オンライン勘定系システムが稼動[2]
  10. ニューヨーク駐在員事務所を開設[2]
  11. 現本店社屋が完成[2]
  12. 香港駐在員事務所を開設[2]
  13. ニューヨーク支店開設[1]
  14. 香港支店開設[2]
  15. ニューヨーク支店廃止[1]
  16. 証券投資信託の窓口販売業務取扱開始[2]
  17. 「企業格付制度」を開始[2]
  18. 「環境方針」を制定[2]
  19. ISO14001認証を取得[2]
  20. 保険商品の窓口販売業務取扱開始[2]
  21. 「UNEP金融機関声明」に署名[2]
  22. 産学連携奨励金「しがぎん野の花賞」を創設[2]
  23. 上海駐在員事務所を開設[2]
  24. 滋賀保証サービスを設立[2]
  25. しがぎん琵琶湖原則を策定、「PLB格付」の取扱を開始[2]
  26. 事務センターが完成[2]
  27. 基礎的内部格付手法の金融庁承認を取得[2]
  28. 「CSR憲章」と「滋賀銀行の行動規範」を制定[2]
  29. 環境省「エコ・ファースト企業」に認定[2]
  30. 「生物多様性保全方針」を制定[2]
  31. バンコク駐在員事務所を開設[2]
  32. 「しがぎんSDGs宣言」を表明[2]
  33. TCFD提言への賛同を表明[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
滋賀銀行2018年3月期売上高897億円売上高経常利益率21.9%
就任年社長氏名役職名
安定成長期

2019年〜TSUBASAアライアンスへの参加と信託業務の開始

  1. TSUBASAアライアンスに参加[2]
  2. 「責任銀行原則(PRB)」に署名[2]
  3. 信託業務取扱開始[2]
  4. プライム市場に移行[2]
  5. サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針を制定[2]
  6. TNFD提言への賛同を表明[2]
  7. しがぎんエナジーを設立[2]
  8. 「パーパス」を制定[2]
  9. しがぎんキャピタルパートナーズを設立[2]
  10. 「人権方針」を制定[2]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
滋賀銀行2026年3月期売上高1,591億円売上高経常利益率18.2%
出典・参考 2件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書
  • [2]滋賀銀行 公式サイト「沿革」(2026年10月)

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