紀陽銀行の歴史
沿革
1895年に設立された紀陽貯蓄銀行が起源。
1946年の新宮支店開設で和歌山県内全域へ営業網を拡大し、2006年には和歌山銀行と合併して県内の銀行を一つにまとめた。1960年から和歌山県金庫の事務を担う和歌山県の地方銀行で、プライム市場に上場する。
創業期
1895年〜紀陽貯蓄銀行の設立と出張所網の広がり
- 和歌山市内で創業総会を開く[1]
- 設立許可を受ける[1]
- 紀陽貯蓄銀行として設立[2]
- 本店を和歌山市本町1丁目に移転[2]
- 本店の新築が落成[2]
- 和歌山無尽設立[3]
- 紀伊貯蓄銀行の創立総会を開く[1]
売上高
- 売上高
紀陽銀行売上高—
転換期
1922年〜普通銀行への転換と県内全域への営業網の拡大
- 普通銀行に転換[2]
- 紀伊貯蓄銀行へ貯蓄業務を譲渡[2]
- 紀伊貯蓄銀行を合併[2]
- 新宮支店開設により県内全域へ営業網を拡大[2]
- 県外店舗第1号として五条支店開設[2]
- 和歌山無尽が和歌山相互銀行に商号変更[3]
- 本店の新築が落成[2]
- 東京事務所を開設[2]
- 和歌山県金庫の事務取扱開始[2]
売上高
- 売上高
紀陽銀行売上高—
成長期
1961年〜外国為替業務の開始と東証・大証一部指定替え
- 外国為替業務の取扱開始[2]
- 東京支店を開設[2]
- 事務センターが竣工[2]
- 大阪紀陽ビルが竣工[2]
- 第1次オンライン(普通預金)を開始[2]
- 東京・大阪両証券取引所第二部に上場[2]
- 東京・大阪両証券取引所第一部に指定替え[2]
- 全店総合オンラインシステムが完成[2]
- 第2次総合オンラインシステムが稼働[2]
- 新事務センターが竣工[2]
- 海外コルレス業務開始[2]
- 公共債の窓口販売開始[2]
- 債券ディーリング業務開始[2]
- 紀陽東京ビルが竣工[2]
- 第1回国内無担保転換社債100億円を発行[2]
- 第3次総合オンラインシステムが稼働[2]
- 和歌山相互銀行が普通銀行に転換[3]
- 信託代理店業務開始[2]
- 創立100周年[2]
- 財団法人紀陽文化財団を設立[2]
売上高
- 売上高
紀陽銀行売上高—
転換期
1998年〜和歌山銀行の公的資金優先株式120億円の買取と経営統合の合意
- 紀陽住宅ローンセンターを開設[2]
- 投資信託の窓口販売開始[2]
- 和歌山県商工信用組合の事業譲受[2]
- 第1回優先株式344億円を発行[2]
- 本店でISO14001の認証を取得[2]
- 損害保険の窓口販売開始[2]
- 第三者割当増資で普通株式238億円を発行[2]
- 生命保険の窓口販売開始[2]
- 紀陽東和歌山ビルが竣工[2]
- 和歌山銀行と経営統合の基本合意書を締結[2]
- 証券仲介業務開始[2]
- 和歌山銀行の公的資金優先株式120億円を買取[2]
売上高
- 売上高
紀陽銀行売上高—
転換期
2006年〜和歌山銀行の合併と紀陽ホールディングスの吸収合併
- 東京・大阪両証券取引所で上場廃止[2]
- 和歌山銀行と共同株式移転により紀陽ホールディングス設立[2]
- 第1次中期経営計画「ハート&ブレイン・アクションプラン」を開始[2]
- 和歌山銀行と合併[2]
- 第2次中期経営計画「〜More&Steady〜たゆまぬ前進」を開始[2]
- 新基幹系システム(Bank-Vision)が稼働[2]
- 紀陽ホールディングスと合併[2]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[3]
- 創立120周年[2]
- 監査等委員会設置会社に移行[2]
- 紀陽研修センタービルが竣工[2]
- 第6次中期経営計画を開始[2]
- プライム市場へ移行[2]
- 紀陽フィナンシャルグループの「長期ビジョン」を策定[2]
- 勘定系システムを「BankVision on Azure」に移行[2]
- 紀陽フィナンシャルグループのサステナビリティ基本方針を策定[2]
- 第7次中期経営計画を開始[2]
- 創立130周年[2]