紀陽銀行：紀陽貯蓄銀行の設立と出張所網の広がり

1894年末の和歌山県には8つの銀行があり、和歌山市に本店を置くのはそのうち第四十三国立銀行と山崎銀行の2行である。貯蓄銀行は県南の串本町にある熊野貯蓄銀行の1行のみ。日清戦争を機に勤倹貯蓄の気運が強まり、県都の和歌山市にも庶民の小口預金を専ら扱う銀行が要ると考えられた。発起人19名の中心は第四十三国立銀行頭取の宮本吉右衛門氏と同行取締役の谷井勘蔵氏で、同行の支配人を務めた後藤栄蔵氏も加わった。発起人は1895年1月22日、貯蓄銀行条例に準拠する発起認可願を大蔵大臣に出し、2月8日に認可を得た。設立の許可は同年4月に下り、翌5月の設立へ進んだ。国立銀行の首脳がみずから別の銀行を立てたのは、商業資金を扱う本業と切り分けて零細な預金を専ら受ける銀行を別に持つためだったとみられる。

発起人は1895年3月22日、和歌山市内の迎陽館で創業総会を開催し、定款と役員を確定した。取締役5名の互選により、谷井勘蔵氏が初代頭取に選ばれた。4月20日に大蔵大臣の設立認可を受け、4月30日には資本金5万円の半額、2万5000円が払い込まれた。設立日は5月2日、資本金は5万円で、本店は和歌山市である。開業は翌3日で、店は目論見書にあった本町1丁目13番地ではなく、ぶらくり丁の一角にあたる米屋町6番地に構えた。行員は支配人の後藤栄蔵氏以下6名で、のちに第4代頭取となる山田虎次郎氏は、頭取以下の全員が和服に角帯と前垂の姿で働いたと回想している。預金は一口5銭から受ける貯蓄預金だけで、1895年6月末の残高は1万8455円だった。

日清戦争後の反動不況は1900年に再び深まり、翌1901年には金融恐慌へ発展した。1900年12月に熊本の第九銀行と熊本貯蓄銀行が支払を止めたことに始まり、1901年4月には大阪を中心に近畿一円へ広がった。和歌山県内でも各行が取付を受け、開業6年目の紀陽貯蓄銀行も影響を免れなかった。預金と貸出が減少したうえ保有有価証券の値下がりも重なり、同年の利益は大幅に減少した。頭取の谷井勘蔵氏と支配人の後藤栄蔵氏は預金者への払戻に支障を出さず、配当を年10%から7%に下げるだけで恐慌を越えた。配当の回復は1902年下期に8%、1905年下期に10%。ほぼ同時期に和歌山市内で生まれた銀行は痛手を負い、和歌山倉庫銀行のほかはのちに消滅した。この経験が、安全と確実を第一に置く資金運用を行風として固めたと推察される。

開業2カ月後の1895年7月11日、紀陽貯蓄銀行は第1期の定時総会に続く臨時株主総会で、名草と田辺に出張所を置くことを決めた。総会の記録には日方と田辺について『田辺、日方の地方は人家稠密にして商工業共に盛況を呈し、貯蓄預り金の必要を感ぜり』とある。そのうえで単独で店を構えれば収支が合わない恐れがあるとして、第四十三国立銀行の支店の一部を借りる方針を示した。名草出張所は10月1日、田辺出張所は12月10日に同行の支店内で開き、事務も同行の行員に委ねた。出張所は1903年8月の粉河までで延べ14カ所に及ぶ。1899年5月からは、信用のある個人に預金の受付を任せる代弁店を和歌山市周辺の川辺・和歌浦・箕島などに置いた。1950年刊の社史は、創業後の10年を小口預金の奨励に専念した時期と位置づけている。親銀行の店舗と人手を借りる方式は、固定費を抑えて県の南北に窓口を広げる手段だったのだろう。

創業時の定款が定めた営業科目は、貯蓄預金の受入、貸付、証券の割引、国債と地方債の買入の4つである。預金の種類は貯蓄預金1つで、普通銀行の業務には踏み出していなかった。1897年4月22日の臨時株主総会は、定期預金・当座預金・当座貸越を営業科目に加える定款変更を可決した。本店に定期や当座の取引を求める客が相次いだことが理由で、新業務は同年5月24日に本店だけで始めた。1899年7月には為替・代金取立・有価証券の買入・公金の取扱いも定款に加えた。1901年4月1日からは、毎月の掛金を積み立てて満期に受け取る月掛定期貯金を扱った。貯蓄預金が預金全体に占める比率は1897年6月末の96.4%から1912年末の48.9%まで下がり、当座預金が38.9%を占めた。

1912年末の紀陽貯蓄銀行の規模は、預金191万5168円、貸出金92万5243円、営業所19カ所、行員46名。1913年2月24日には、営業成績のよい橋向・湊・中之島・和歌浦・加太の独立出張所5カ所を支店に改めた。大戦景気が和歌山に及ぶ前の1912〜1915年、預金の年間増加率は低い水準にとどまった。1916年以降は増加率が毎年30%を超え、1915年末から1919年末の4年間で預金残高は3.2倍強になった。資本金も1918年に50万円、1920年に100万円へ増やした。手狭になった本店は1918年1月に建て替えに着手し、総工費8万4686円で1919年8月18日に新店舗での営業を始めた。創業25周年を前にした新築は、貯蓄銀行時代で預金が最も伸びた時期の成果を示すものと思われる。

1920年の戦後恐慌で各地の貯蓄銀行が相次いで休業し、貯蓄銀行条例の不備が問われた。政府は1921年4月14日に貯蓄銀行法を公布し、貯蓄銀行の業務の範囲と資金の運用方法に制限を設けた。紀陽貯蓄銀行は公布と同じ4月に対応の検討を始め、5月には普通銀行へ転換する方向を固めた。5月26日の支店長会では支配人の山田虎次郎氏が転換を明言し、顧客の貯蓄預金を小口の当座預金へ振り替えるよう勧めることを申し合わせた。頭取の加藤杲氏のもとで開いた1921年9月11日の臨時総会は、貯蓄銀行事業を1921年12月31日で廃止する案を可決した。提案理由には、兼営してきた普通銀行業務が伸びるなか、貯蓄銀行のままでは取引上の不便が大きいとある。転換は1922年1月に実現し、商号は紀陽銀行に改まった。

紀陽貯蓄銀行が転換を決める同じ1921年の1月、和歌山無尽株式会社が設立された。無尽を会社として営む営業無尽は明治30年代に生まれ、1913年末には全国で1151社を数えた。1915年には無尽業法が制定され、無尽は法に基づく庶民金融の制度となった。和歌山無尽は1951年10月に相互銀行法のもとで和歌山相互銀行へ改組された。1989年2月には普通銀行へ転換し、商号を和歌山銀行に改めた。2006年2月に両行は共同で持株会社の紀陽ホールディングスを設立し、同年10月に紀陽銀行が和歌山銀行を合併した。普通銀行へ移る紀陽貯蓄銀行と入れ替わるように、県内の小口の資金需要を別の制度で受ける担い手が生まれたと考えられる。