ANAHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——6565358.371,69118.14.99億
2025年3月期——6060325.581,53018.44.72億
2024年3月期——5050335.091,57114.94.70億
2019年3月期——7575331.041,10822.73.35億
2018年3月期——6060417.821,43914.43.35億
10株 → 1株の株式併合
2017年3月期——6060282.3598821.335.14億
2016年3月期——5050223.5678222.435.19億
2015年3月期——4040112.3639235.6—
2014年3月期——303054.0518955.5—
2013年3月期——440135.1043129.6—
2012年3月期——440112.2028235.7—

2018年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に10株が1株になったので、それより前の期の開示値は10倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 4円 × 10(併合) = 40円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

航空業界の配当4社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人50.3%163.2億円
金融機関22.8%74億円
外国法人15.2%49.3億円
その他法人9.3%30億円
金融商品取引業者2.1%6.9億円
政府・地方公共団体0.0%6百万円
合計99.7%324.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期65.00円
CAGR(11期)+5.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期40.00n/a連結
2013年3月期40.00▲0.0%連結
2014年3月期30.00▲25.0%連結
2015年3月期40.00+33.3%連結
2016年3月期50.00+25.0%連結
2017年3月期60.00+20.0%連結
2018年3月期60.00▲0.0%連結
2019年3月期75.00+25.0%連結
2024年3月期50.00▲33.3%連結
2025年3月期60.00+20.0%連結
2026年3月期65.00+8.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期18.1%
期間平均(11期)26.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期35.7n/a連結
2013年3月期29.6▲6.1pt連結
2014年3月期55.5+25.9pt連結
2015年3月期35.6▲19.9pt連結
2016年3月期22.4▲13.2pt連結
2017年3月期21.3▲1.1pt連結
2018年3月期14.4▲6.9pt連結
2019年3月期22.7+8.3pt連結
2024年3月期14.9▲7.8pt連結
2025年3月期18.4+3.5pt連結
2026年3月期18.1▲0.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期358.37円
CAGR(11期)+12.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期112.20n/a連結
2013年3月期135.10+20.4%連結
2014年3月期54.05▲60.0%連結
2015年3月期112.36+107.9%連結
2016年3月期223.56+99.0%連結
2017年3月期282.35+26.3%連結
2018年3月期417.82+48.0%連結
2019年3月期331.04▲20.8%連結
2024年3月期335.09+1.2%連結
2025年3月期325.58▲2.8%連結
2026年3月期358.37+10.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期282億円
CAGR(7期)+18.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期105n/a連結
2016年3月期140+33.5%連結
2017年3月期175+25.1%連結
2018年3月期210+20.2%連結
2019年3月期201▲4.5%連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期235n/a連結
2026年3月期282+20.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期631億円
8期増減+631億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期5+883.7%連結
2017年3月期0▲93.6%連結
2018年3月期702+226238.7%連結
2019年3月期0▲99.9%連結
2024年3月期95+23095.1%連結
2025年3月期0▲99.6%連結
2026年3月期631+161764.1%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期913億円
CAGR(8期)+36.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期105n/a連結
2016年3月期145+37.5%連結
2017年3月期175+21.2%連結
2018年3月期912+420.4%連結
2019年3月期201▲77.9%連結
2024年3月期95▲52.7%連結
2025年3月期236+147.7%連結
2026年3月期913+287.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期54.0%
期間平均(8期)27.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期26.8n/a連結
2016年3月期18.5▲8.3pt連結
2017年3月期17.7▲0.8pt連結
2018年3月期63.4+45.7pt連結
2019年3月期18.2▲45.2pt連結
2024年3月期6.1▲12.1pt連結
2025年3月期15.4+9.3pt連結
2026年3月期54.0+38.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期4.99億株
7期増減▲30.20億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期35.19n/a連結
2017年3月期35.14▲0.2%連結
2018年3月期3.35▲90.5%連結
2019年3月期3.35▲0.1%連結
2024年3月期4.70+40.6%連結
2025年3月期4.72+0.3%連結
2026年3月期4.99+5.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株65円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株65円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義68,436,00013.69%44.5億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義14,482,0002.9%9.4億円
3名古屋鉄道株式会社7,313,0001.46%4.8億円
4全日空社員持株会6,927,0001.39%4.5億円
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・80279口)名義5,741,0001.15%3.7億円
6全日空グループ社員持株会4,915,0000.98%3.2億円
7野村信託銀行株式会社(投信口)名義4,091,0000.82%2.7億円
8日本郵船株式会社3,926,0000.79%2.6億円
9日本生命保険相互会社2,914,0000.58%1.9億円
10東京海上日動火災保険株式会社2,423,0000.48%1.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長伊東信一郎片野坂真哉芝田浩二
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期28263191354.0
2025年3月期235023615.4
2024年3月期095956.1芝田浩二
2019年3月期201020118.2
2018年3月期21070291263.4
2017年3月期175017517.7片野坂真哉
2016年3月期140514518.5
2015年3月期105010526.8伊東信一郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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