ANAHD の配当・自社株買い

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配当金の推移 2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移 (2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期 中間 期末 年間 調整後 EPS 純利益億円 配当性向% 株式数
2026年3月期 65 65 358.37 1,691 18.1 4.99億
2025年3月期 60 60 325.58 1,530 18.4 4.72億
2024年3月期 50 50 335.09 1,571 14.9 4.70億
2019年3月期 75 75 331.04 1,108 22.7 3.35億
2018年3月期 60 60 417.82 1,439 14.4 3.35億
10株 → 1株の株式併合
2017年3月期 60 600 282.35 988 212.5 35.14億
2016年3月期 50 500 223.56 782 223.7 35.19億
2015年3月期 40 400 112.36 392 356.0
2014年3月期 30 300 54.05 189 555.0
2013年3月期 4 40 13.51 431 296.1
2012年3月期 4 40 11.22 282 356.5

2018年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に10株が1株になったので、それより前の期の開示値は10倍してある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 4円 × 10(併合) = 40円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

空運業界の配当 3社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額 (2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人50.3%163.2億円
金融機関22.8%74億円
外国法人15.2%49.3億円
その他法人9.3%30億円
金融商品取引業者2.1%6.9億円
政府・地方公共団体0.0%6百万円
合計99.7%324.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人ぶんと丸めのぶんだけ、合計が100%に届かない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く持つ社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期 65.00
CAGR(11期) +5.0%
決算期 1株配当 (円) YoY 基準
2012年3月期 40.00 n/a 連結
2013年3月期 40.00 ▲0.0% 連結
2014年3月期 300.00 +650.0% 連結
2015年3月期 400.00 +33.3% 連結
2016年3月期 500.00 +25.0% 連結
2017年3月期 600.00 +20.0% 連結
2018年3月期 60.00 ▲90.0% 連結
2019年3月期 75.00 +25.0% 連結
2024年3月期 50.00 ▲33.3% 連結
2025年3月期 60.00 +20.0% 連結
2026年3月期 65.00 +8.3% 連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期 18.1%
期間平均(11期) 189.8%
決算期 配当性向 (%) YoY 基準
2012年3月期 356.5 n/a 連結
2013年3月期 296.1 ▲60.4pt 連結
2014年3月期 555.0 +258.9pt 連結
2015年3月期 356.0 ▲199.0pt 連結
2016年3月期 223.7 ▲132.3pt 連結
2017年3月期 212.5 ▲11.2pt 連結
2018年3月期 14.4 ▲198.1pt 連結
2019年3月期 22.7 +8.3pt 連結
2024年3月期 14.9 ▲7.8pt 連結
2025年3月期 18.4 +3.5pt 連結
2026年3月期 18.1 ▲0.3pt 連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期 358.37
CAGR(11期) +41.4%
決算期 EPS (円) YoY 基準
2012年3月期 11.22 n/a 連結
2013年3月期 13.51 +20.4% 連結
2014年3月期 54.05 +300.1% 連結
2015年3月期 112.36 +107.9% 連結
2016年3月期 223.56 +99.0% 連結
2017年3月期 282.35 +26.3% 連結
2018年3月期 417.82 +48.0% 連結
2019年3月期 331.04 ▲20.8% 連結
2024年3月期 335.09 +1.2% 連結
2025年3月期 325.58 ▲2.8% 連結
2026年3月期 358.37 +10.1% 連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期 282億円
CAGR(7期) +18.0%
決算期 配当支払額 (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 105 n/a 連結
2016年3月期 140 +33.5% 連結
2017年3月期 175 +25.1% 連結
2018年3月期 210 +20.2% 連結
2019年3月期 201 ▲4.5% 連結
2024年3月期 n/a n/a 連結
2025年3月期 235 n/a 連結
2026年3月期 282 +20.0% 連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期 631億円
8期増減 +631億円
決算期 自社株買い (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 0 n/a 連結
2016年3月期 5 +883.7% 連結
2017年3月期 0 ▲93.6% 連結
2018年3月期 702 +226238.7% 連結
2019年3月期 0 ▲99.9% 連結
2024年3月期 95 +23095.1% 連結
2025年3月期 0 ▲99.6% 連結
2026年3月期 631 +161764.1% 連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期 913億円
CAGR(8期) +36.2%
決算期 総還元額 (億円) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 105 n/a 連結
2016年3月期 145 +37.5% 連結
2017年3月期 175 +21.2% 連結
2018年3月期 912 +420.4% 連結
2019年3月期 201 ▲77.9% 連結
2024年3月期 95 ▲52.7% 連結
2025年3月期 236 +147.7% 連結
2026年3月期 913 +287.7% 連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期 54.0%
期間平均(8期) 27.5%
決算期 総還元性向 (%) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 26.8 n/a 連結
2016年3月期 18.5 ▲8.3pt 連結
2017年3月期 17.7 ▲0.8pt 連結
2018年3月期 63.4 +45.7pt 連結
2019年3月期 18.2 ▲45.2pt 連結
2024年3月期 6.1 ▲12.1pt 連結
2025年3月期 15.4 +9.3pt 連結
2026年3月期 54.0 +38.6pt 連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期 4.99億株
7期増減 ▲30.20億株
決算期 株式数 (億株) YoY 基準
2012年3月期 n/a n/a 連結
2013年3月期 n/a n/a 連結
2014年3月期 n/a n/a 連結
2015年3月期 n/a n/a 連結
2016年3月期 35.19 n/a 連結
2017年3月期 35.14 ▲0.2% 連結
2018年3月期 3.35 ▲90.5% 連結
2019年3月期 3.35 ▲0.1% 連結
2024年3月期 4.70 +40.6% 連結
2025年3月期 4.72 +0.3% 連結
2026年3月期 4.99 +5.8% 連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を買って消却すると減り、1 株当たりの取り分が増える。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書(XBRL)/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当 2026年3月期・1株65円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株65円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義68,436,00013.69%44.5億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義14,482,0002.9%9.4億円
3名古屋鉄道株式会社7,313,0001.46%4.8億円
4全日空社員持株会6,927,0001.39%4.5億円
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ESOP信託口・80279口)名義5,741,0001.15%3.7億円
6全日空グループ社員持株会4,915,0000.98%3.2億円
7野村信託銀行株式会社(投信口)名義4,091,0000.82%2.7億円
8日本郵船株式会社3,926,0000.79%2.6億円
9日本生命保険相互会社2,914,0000.58%1.9億円
10東京海上日動火災保険株式会社2,423,0000.48%1.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長伊東信一郎片野坂真哉芝田浩二
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期28263191354.0
2025年3月期235023615.4
2024年3月期095956.1芝田浩二
2019年3月期201020118.2
2018年3月期21070291263.4
2017年3月期175017517.7片野坂真哉
2016年3月期140514518.5
2015年3月期105010526.8伊東信一郎

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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