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長崎屋を買収しGMS参入(2007年・パン・パシフィック・インターナショナルHDの決断)2007年 | パン・パシフィック・インターナショナルHDの決断

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何をなぜ決めたか:食品・大型店への進出と、MEGAドン・キホーテ業態の母胎づくり

概要
概要

2007年10月26日、総合ディスカウントストアのドン・キホーテが、キョウデンおよび長崎屋の主要株主と株式譲渡契約を締結し、総合スーパーの長崎屋と同社子会社7社を子会社化した。 2007年12月と2008年5月の追加取得を合わせ、発行済株式の93.9%を取得価額12,484百万円で取得している。

この買収で長崎屋の56店舗がグループに加わり、ドン・キホーテのグループ店舗数は200店舗に到達した。 連結の区分には新たに総合スーパー事業が設けられ、長崎屋はテナント賃貸事業にも含まれる会社として位置づけられた。

背景
背景

買収直前の2007年6月期、ドン・キホーテの連結売上高は300,660百万円、グループ店舗数は161店舗だった。 その半年前の2007年1月にはドイトと同子会社1社の全株式を取得しており、ディスカウントストア以外の業態を取り込む買収を続けていた。

相手の長崎屋は1948年1月設立の総合小売業で、資本金4,000百万円、2007年2月期の売上高は139,983百万円、総資産は48,693百万円である。 売上高でドン・キホーテの半分弱に相当する事業規模を持つ総合スーパーを、一度に子会社化する案件だった。

内容
内容

株式の取得は2007年10月26日、2007年12月10日、2008年5月30日の3回に分けて行い、合計75,100株・12,484百万円で発行済株式の93.9%を取得した。 株式取得の目的には、新しい業態が加わることによる店舗ネットワークの拡大・強化と、長崎屋の業績回復の加速、事業領域の拡大を挙げている。

受け入れたのは流動資産12,362百万円と固定資産32,174百万円で、流動負債14,501百万円、固定負債14,326百万円、少数株主持分1,078百万円を差し引き、負ののれん2,147百万円が生じた。 2008年6月期の総合スーパー事業は、2007年11月から2008年4月までの6か月分で売上高60,092百万円を計上している。

考察:弱みを埋める買収と、ユニーへ続く型
考察

考察:弱みを埋める買収と、ユニーへ続く型

この買収の要点は、自社の出店だけでは時間のかかる店舗網の拡大を、他社の資産ごと引き受けて一度に実現した点にある。長崎屋の56店舗が加わり、グループ店舗数は200店舗に到達した。時価評価した純資産が取得価額12,484百万円を上回り、負ののれん2,147百万円が生じたことは、業績回復の途上にある企業を純資産より低い価額で取得した案件だったことを示している。取得の目的に業績回復の加速を掲げたのも、この性格と符合する。

ただ、低い価額で取得したことと、総合スーパーとして再建できたことは別である。総合スーパー事業は連結2年目に1,548百万円の営業損失を計上し、業態転換が進むにつれて区分の売上高は減少した。ドン・キホーテが長崎屋に求めたのは総合スーパーの収益力ではなく、立地と売場面積だったと読める。被取得企業の業態を維持する選択肢は、早い段階で外され、店舗は順次ディスカウントストアの業態へ転換された。

到達点は、総合スーパーの再建としては失敗、店舗網の取得としては成功という、部分的な成功である。総合スーパーの再建という意味では、区分は連結4期目に消え、営業損失も計上した。一方で、店舗網の取得という意味では、グループ店舗数を161店舗から223店舗へ拡大する足場となった。被取得企業の店舗を自社業態へ転換するこの手法は、2019年のユニー完全子会社化で最大規模に反復されている。長崎屋は、その手法を最初に試した案件だった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パン・パシフィック・インターナショナルHD:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2002/6連結1,154776.7
2003/6連結1,5861026.4
2004/6連結1,9281266.5
2005/6連結2,3281285.5
2006/6連結2,6081445.5
2007/6連結3,0071585.3
2008/6連結4,0491724.2
2009/6連結4,8091603.3
2010/6連結4,8762114.3
2011/6連結5,0772514.9
2012/6連結5,4032935.4

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

パン・パシフィック・インターナショナルHD:総合スーパー事業(長崎屋)の売上高とセグメント利益

売上高(百万円)
パン・パシフィック・インターナショナルHD:総合スーパー事業(長崎屋)の売上高とセグメント利益
(百万円)売上高セグメント利益セグメント資産備考
2008年6月期60,09258749,373長崎屋を連結。決算月が4月で異なるため、2007年11月から2008年4月までの6か月分
2009年6月期88,610△1,54837,697長崎屋をフル連結。業態転換の進行と不採算7店の閉鎖が営業損失の要因
2010年6月期54,005△25619,625業態転換した店舗がディスカウントストア事業へ移行し、売上高は前期比39.0%減
出所:ドン・キホーテ 有価証券報告書 第28〜30期(事業の種類別セグメント情報)

パン・パシフィック・インターナショナルHD:負ののれんと連結総資産

負ののれん(百万円)
パン・パシフィック・インターナショナルHD:負ののれんと連結総資産
(百万円)負ののれん負ののれん償却額総資産備考
2003年6月期−−93,411
2004年6月期−−126,774
2005年6月期−−150,048
2006年6月期1,557490167,534米国・ハワイ事業の取得で負ののれんが生じた期
2007年6月期3,634452209,865ドイトおよびDIYプロモーションの取得で負ののれん2,795百万円が加わった
2008年6月期4,6571,119276,288長崎屋の取得で負ののれん2,147百万円が発生。総資産は66,423百万円増加した
2009年6月期4,163858297,527
2010年6月期3,306857302,029
2011年6月期2,449857341,300
2012年6月期1,592857362,651
2013年6月期964628386,622
出所:ドン・キホーテ 有価証券報告書 第27〜33期(連結貸借対照表・連結損益計算書・主要な経営指標等の推移)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業長崎屋総合小売業。2007年2月期の売上高139,983百万円・総資産48,693百万円、資本金4,000百万円
同時に取得した会社長崎屋の子会社7社子会社化によりドン・キホーテグループの店舗数は200店舗に達した
取得の法的形式株式譲渡契約による株式取得キョウデンおよび長崎屋の主要な株主との間で株式譲渡契約を締結
子会社化の日2007年10月26日第2回目の取得は2007年12月10日、第3回目は2008年5月30日
取得株式数75,100株3回の取得の合計
取得価額12,484百万円取得に伴う現金及び現金同等物1,222百万円を差し引いた支出は11,261百万円
取得後の持分比率93.9%緊密な者又は同意している者の所有割合4.9%は外数。2009年6月期末には100.0%
受け入れた資産流動資産12,362/固定資産32,174百万円引き受けた流動負債は14,501百万円、固定負債は14,326百万円、少数株主持分は1,078百万円
負ののれん2,147百万円効果の発現する期間を個別に見積もって均等償却。2008年6月期末の連結残高は4,657百万円
出所:ドン・キホーテ 有価証券報告書 第28期(2008年6月期)【経営上の重要な契約等】・連結キャッシュ・フロー計算書注記
参考文献

参考文献

参考

  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第28期(2008年6月期)【沿革】【業績等の概要】
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第28期(2008年6月期)【事業の内容】
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第28期(2008年6月期)【主要な経営指標等の推移】【業績等の概要】
  • パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 有価証券報告書 第45期(2024年6月期)【沿革】
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第28期(2008年6月期)【業績等の概要】
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第29期(2009年6月期)【業績等の概要】
  • パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 公式サイト 沿革
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第30期(2010年6月期)【業績等の概要】
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第31期(2011年6月期)セグメント情報
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第28〜30期(事業の種類別セグメント情報)
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書 第27〜33期(連結貸借対照表・連結損益計算書・主要な経営指標等の推移)
  • ドン・キホーテ 適時開示「株式会社長崎屋の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書「第28期(2008年6月期)【経営上の重要な契約等】」
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書「第28期(2008年6月期)連結キャッシュ・フロー計算書注記」
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書「第28〜30期(2008年6月期〜2010年6月期)事業の種類別セグメント情報」
  • ドン・キホーテ 有価証券報告書「第27〜33期(2007年6月期〜2013年6月期)連結貸借対照表・主要な経営指標等の推移」

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