パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 長崎屋を買収しGMS参入 食品・大型店への進出と、MEGAドン・キホーテ業態の母胎づくり

2007年10月、都市型・非食品に強い総合ディスカウントストアのドン・キホーテが、安田隆夫会長兼CEOと成沢潤治社長のもとで、経営破綻から再建途上の総合スーパー・長崎屋を子会社化した、初の大型M&Aである。キョウデンと長崎屋の主要株主から3回に分けて発行済株式の93.9%を取得し、取得価額は12,484百万円。長崎屋と同社子会社7社が加わり、グループ店舗数は200店を超えた。

ドン・キホーテの強みは非食品の雑貨・家電に偏り、食品と地方、そして大型店に手薄だった。2007年6月期の連結売上高は300,660百万円、グループ店舗数は161店である。相手の長崎屋は2000年に会社更生法を申請し、キョウデンの支援下で再建途上にあったが、2007年2月期に売上高139,983百万円・総資産48,693百万円という事業規模を持ち、衣料と食品を扱う大型店の網はドン・キホーテの弱みをちょうど裏返しに備えていた。

2007年10月26日、キョウデンおよび長崎屋の主要株主と株式譲渡契約を締結し、長崎屋と同社子会社7社を子会社とした。2007年12月10日と2008年5月30日の追加取得を合わせ、75,100株・12,484百万円で発行済株式の93.9%を取得している。

受け入れたのは流動資産12,362百万円と固定資産32,174百万円で、負債と少数株主持分を差し引いた差額から負ののれん2,147百万円が生じた。株式取得の目的に挙げたのは、新しい業態が加わることによる店舗ネットワークの拡大と、長崎屋の業績回復の加速である。

長崎屋の大型店は「ドン・キホーテ」「MEGAドン・キホーテ」へ順次転換された。総合スーパー事業の売上高は連結初年度の2008年6月期が60,092百万円（6か月分）、フル連結の2009年6月期が88,610百万円で、業態転換と不採算7店の閉鎖により1,548百万円の営業損失を計上している。転換が進んだ2010年6月期には54,005百万円まで縮み、2011年6月期にはリテール事業へ統合されて区分そのものが消えた。買った企業を自社業態へ作り替えるこの手法は、2019年のユニー完全子会社化で最大規模に反復される。