決断
規模を追わず、情報の精度で競う道を選んだ。1997年、均一価格ではPOS投資が割に合わないという業界の通念に反して独自の発注システムへ投資した。価格が動かない業態では、売れたという事実がそのまま需要の信号になる。2004年9月に直営全店へリアルタイムPOSを一斉導入し、2006年9月に発注支援システムを稼働させた。減価償却の負担で営業利益は2007年3月期の29億円から2009年3月期に16億円へ低下したが、売上高は同じ期間に593億円から683億円へ伸び続けた。規模で劣る後発が、売れ筋を入れ替える速さで大手と並ぶ条件を作った。
2022年 100円ショップの価格維持
100円ショップの価格維持円安と原価高で採算が細るなか、値上げに動かず100円均一を守り、競合の離脱後に残る顧客を取り込む「残存者利益」を狙った価格戦略。同じ経営論点に直面した企業 | 経営計画・中期戦略業績の推移2021 2022 2026 売上高(億円) 2,006 2,080 2,557 営業利益率(%) 10.6 10.0 8.2 1997年 リアルタイムPOS導入