因幡電機産業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期705012085208.4923440.81.13億
1株 → 2株の株式分割
2025年3月期608014070166.9218841.95,624万
2024年3月期607013065139.6715646.55,606万
2023年3月期507012060138.7515443.25,576万
2022年3月期506011055110.0312350.05,553万
2021年3月期505010050101.6311349.25,584万
2020年3月期1005015050103.6711648.25,564万
1株 → 2株の株式分割
2019年3月期707014035169.209520.72,781万
2018年3月期608014035160.118921.92,797万
2017年3月期606012030148.338220.22,791万
2016年3月期505010025142.547917.52,790万
2015年3月期507912932.2579.398740.6—
2014年3月期——11929.7563.296647.0—
2013年3月期——10325.7555.194946.7—
2012年3月期——8621.550.534442.5—

2026年3月期に1株→2株の株式分割、2020年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 86円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 21.5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

建材・住設業界の配当19社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人31.1%29.7億円
外国法人26.0%24.8億円
金融機関25.5%24.4億円
その他法人15.6%14.9億円
金融商品取引業者1.9%1.8億円
合計100.0%95.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期85.00円
CAGR(15期)+10.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期21.50n/a連結
2013年3月期25.75+19.8%連結
2014年3月期29.75+15.5%連結
2015年3月期32.25+8.4%連結
2016年3月期25.00▲22.5%連結
2017年3月期30.00+20.0%連結
2018年3月期35.00+16.7%連結
2019年3月期35.00▲0.0%連結
2020年3月期50.00+42.9%連結
2021年3月期50.00▲0.0%連結
2022年3月期55.00+10.0%連結
2023年3月期60.00+9.1%連結
2024年3月期65.00+8.3%連結
2025年3月期70.00+7.7%連結
2026年3月期85.00+21.4%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期40.8%
期間平均(15期)38.5%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期42.5n/a連結
2013年3月期46.7+4.2pt連結
2014年3月期47.0+0.3pt連結
2015年3月期40.6▲6.4pt連結
2016年3月期17.5▲23.1pt連結
2017年3月期20.2+2.7pt連結
2018年3月期21.9+1.7pt連結
2019年3月期20.7▲1.2pt連結
2020年3月期48.2+27.5pt連結
2021年3月期49.2+1.0pt連結
2022年3月期50.0+0.8pt連結
2023年3月期43.2▲6.8pt連結
2024年3月期46.5+3.3pt連結
2025年3月期41.9▲4.6pt連結
2026年3月期40.8▲1.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期208.49円
CAGR(15期)+10.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期50.53n/a連結
2013年3月期55.19+9.2%連結
2014年3月期63.29+14.7%連結
2015年3月期79.39+25.4%連結
2016年3月期142.54+79.6%連結
2017年3月期148.33+4.1%連結
2018年3月期160.11+7.9%連結
2019年3月期169.20+5.7%連結
2020年3月期103.67▲38.7%連結
2021年3月期101.63▲2.0%連結
2022年3月期110.03+8.3%連結
2023年3月期138.75+26.1%連結
2024年3月期139.67+0.7%連結
2025年3月期166.92+19.5%連結
2026年3月期208.49+24.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期84億円
CAGR(12期)+5.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期46n/a連結
2016年3月期36▲22.3%連結
2017年3月期30▲15.6%連結
2018年3月期33+9.2%連結
2019年3月期42+26.9%連結
2020年3月期47+12.6%連結
2021年3月期56+17.6%連結
2022年3月期56+0.4%連結
2023年3月期61+9.7%連結
2024年3月期73+18.6%連結
2025年3月期73+0.6%連結
2026年3月期84+15.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期37億円
12期増減+37億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期11n/a連結
2017年3月期6▲48.1%連結
2018年3月期0▲99.8%連結
2019年3月期17+170100.0%連結
2020年3月期18+3.2%連結
2021年3月期15▲14.6%連結
2022年3月期18+17.4%連結
2023年3月期15▲14.8%連結
2024年3月期16+5.3%連結
2025年3月期27+70.9%連結
2026年3月期37+35.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期121億円
CAGR(12期)+9.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期46n/a連結
2016年3月期47+1.8%連結
2017年3月期36▲23.3%連結
2018年3月期33▲8.3%連結
2019年3月期59+78.3%連結
2020年3月期65+9.9%連結
2021年3月期71+8.9%連結
2022年3月期73+4.0%連結
2023年3月期76+3.8%連結
2024年3月期88+16.0%連結
2025年3月期100+13.1%連結
2026年3月期121+21.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期51.7%
期間平均(12期)53.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期52.9n/a連結
2016年3月期59.5+6.6pt連結
2017年3月期44.2▲15.3pt連結
2018年3月期37.3▲6.9pt連結
2019年3月期62.4+25.1pt連結
2020年3月期56.1▲6.3pt連結
2021年3月期62.3+6.2pt連結
2022年3月期59.8▲2.5pt連結
2023年3月期49.4▲10.4pt連結
2024年3月期56.6+7.2pt連結
2025年3月期53.2▲3.4pt連結
2026年3月期51.7▲1.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.13億株
11期増減+0.85億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.28n/a連結
2017年3月期0.28+0.1%連結
2018年3月期0.28+0.2%連結
2019年3月期0.28▲0.6%連結
2020年3月期0.56+100.1%連結
2021年3月期0.56+0.4%連結
2022年3月期0.56▲0.6%連結
2023年3月期0.56+0.4%連結
2024年3月期0.56+0.5%連結
2025年3月期0.56+0.3%連結
2026年3月期1.13+100.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株120円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株120円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義15,456,00013.76%18.5億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義5,170,0004.6%6.2億円
3株式会社りそな銀行3,192,0002.84%3.8億円
4NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS名義3,078,0002.74%3.7億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,859,0002.54%3.4億円
6因幡電機従業員持株会2,119,0001.88%2.5億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224名義1,790,0001.59%2.1億円
8吉川 昌子1,610,0001.43%1.9億円
9JP MORGAN CHASE BANK 3857811,464,0001.3%1.8億円
10野村信託銀行株式会社(投信口)名義1,341,0001.19%1.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長守谷承弘喜多肇一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期843712151.7
2025年3月期732710053.2
2024年3月期73168856.6
2023年3月期61157649.4
2022年3月期56187359.8
2021年3月期56157162.3喜多肇一
2020年3月期47186556.1
2019年3月期42175962.4
2018年3月期3303337.3
2017年3月期3063644.2
2016年3月期36114759.5
2015年3月期4604652.9守谷承弘

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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