RYODENの歴史

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沿革

1947年に設立された利興商会が起源。

1958年に菱電商事へ商号を改め、1990年のシンガポールを皮切りに上海・タイへ拠点を展開した。菱電商事の名で知られた電機・電子部品の商社で、2023年にRYODENへ商号を改め、農業分野にも出資する。

1947年 1952年 1958年 1963年 1971年 2023年 2026年 利興商会 1947年東部代理店 大興商会 1947年設立 利興商会 1952年大興商会と合併 大興商会 1952年合流 菱電商事 1958年商号変更 株式上場 1963年東証二部に上場 家電部門 1971年地域販社へ譲渡 RYODEN 2023年商号変更
  1. 利興商会を設立[1]
  2. 三菱電機西部代理店として大興商会を設立[1]
  3. 大興商会と合併[2]
  4. 菱電商事に商号変更[3]商号変更
  5. 東京証券取引所市場第二部に上場[3]上場
  6. 冷蔵庫サービス業務を三菱電機サービスセンターに移管[1]
  7. 冷蔵庫の総代理店権を返還[1]
  8. 大阪菱冷工業を設立[3]
  9. 家庭用電器品の営業権を各地域販売会社に譲渡開始[4]
第1章占領下で東西に分けて立てた利興商会と、半年遅れて大阪に出た大興商会
売上高
  • 売上高
RYODEN売上高—
転換期

1971年〜家電部門の分離と東京証券取引所市場第一部への指定替え

  1. 家電部門を完全に分離[3]
  2. 3,000万ドルのワラント債を発行[4]
  3. 5,500万ドルのワラント債を発行[4]
  4. RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立[3]
  5. 東京証券取引所市場第一部に指定替え[3]
  6. 資本金を103億3,429万円に増資[4]
  7. ソウル支店を設置[4]
  8. 菱商香港を設立[4]
  9. 80億円の無担保転換社債を発行[4]
  10. 創立50周年[4]創業
  11. RYOSHO U.S.A.を設立[4]
  12. 保険部門をメルコ保険サービスに移管[3]
売上高
  • 売上高
RYODEN売上高—
成熟期

2001年〜菱商電子(上海)有限公司の設立と双和テクニカルの完全子会社化

  1. ISO14001の認証を取得[4]
  2. 菱商電子(上海)有限公司を設立[3]
  3. RYOSHO (THAILAND)を設立[4]
  4. 台湾菱商を設立[4]
  5. RYOSHO EUROPEを設立[4]
  6. ソウル支店を廃止して菱商韓国を設立[4]
  7. 菱商電子諮詢(深圳)を設立[4]
  8. PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立[4]
  9. RYOSHO TECHNO PHILIPPINESを開設[4]
  10. RYOSHO TECHNO INDIAを設立[4]
  11. RYOSHO MEXICOを設立[4]
  12. 合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立[3]
  13. 執行役員制度を導入[3]
  14. RYOSHO VIETNAMを設立[4]
  15. 双和テクニカルを完全子会社化[3]買収
  16. 合弁会社ブロックファームを設立[3]
  17. 東日本・西日本・中日本の3支社制に移行[3]
  18. RYOSHO MALAYSIAを設立[4]
  19. ファームシップを持分法適用会社化[3]
  20. プライム市場に移行[3]
  21. 次世代型植物工場「Block FARM」が竣工[5]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
RYODEN2022年3月期売上高2,291億円売上高経常利益率3.2%
就任年社長氏名役職名
2016年正垣信雄(代表)取締役社長(現)
2022年富澤克行(代表)取締役社長(現)

2023年〜RYODENへの改称と監査等委員会設置会社への移行

  1. RYODENに商号変更[3]商号変更
  2. IR専任部署として総務部IRグループを新設[6]
  3. 監査等委員会設置会社に移行[3]
  4. 北弘電社の三菱電機FA機器代理店に関する事業を譲受[7]
  5. 北海道三菱電機販売の三菱電機FA機器販売代理店事業を譲受[7]
売上高営業利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 営業利益率
RYODEN2026年3月期売上高2,128億円売上高営業利益率2.4%
出典・参考 7件
出典・参考
  • [1]菱電商事『菱電商事三十年史』(1980年)
  • [2]証券 15(5)(168)「新規上場会社紹介 菱電商事」(1963年)
  • [3]有価証券報告書
  • [4]RYODEN 公式サイト「沿革」(2026年10月)
  • [5]会社IR「四半期報告書提出予定日 2022年8月9日 配当支払開始予定日 -」(2022年7月29日)
  • [6]コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」(2024年6月5日)
  • [7]有価証券報告書(2026年6月24日)

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