日本航空 非航空事業の利益5割目標 新体制の発足と、空を運ぶだけの会社から離れる構造改革の始動
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2024年4月にJAL初の女性社長に就任した鳥取三津子氏が、顧客視点で利益も最大化する方針のもと、非航空事業の利益比率を50%まで引き上げる構造改革を掲げた経営判断である。航空一本足からの脱却を狙い、本稿の時点では進行中の取り組みである。
- 背景
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コロナ禍という2度目の危機を財務規律で乗り切り、2025年3月期には売上収益1兆8,440億円とコロナ前を上回る過去最高を記録した。
- 内容
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客室乗務員出身・旧JAS出身の鳥取氏が社長に就任し、市況変動の大きい航空事業のリスクを非航空事業で緩和する収益構造への転換を進める。マイル経済圏の拡大やデジタルサービスを具体策に据え、LCCのZIPAIRも収益多角化の収益源に位置づけた。
- 含意
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好調のうちに次の収益源を育てる順序は、1993年に改善を先送りし2010年に破綻で代償を払った歴史の裏返しともみられる。ただし非航空5割という数値目標に現実がどこまで届くかは、本稿の時点では見通せない。
いつ何が起きたか 4件
筆者の見解
好調のうちに動く、という順序
航空の売上がコロナ前を超えた今、あえて非航空事業の拡大に踏み込む判断は、好調のうちに次の柱を育てるという点で、過去の失敗の裏返しとみられる。1993年に高コスト体質の改善を好景気ゆえに先送りし、2010年の破綻で代償を払った歴史を思えば、需要が戻ったいま依存の是正に動く順序には、一貫した学習のあとがうかがえる。危機に追われてからではなく、余力のあるうちに手を打とうとしている。
ただし、非航空5割という数値目標が、マイルやデジタルの積み上げで現実にどこまで届くかは、本稿の時点では見通せない。目標の掲げやすさと、収益構造を実際に組み替える難しさのあいだには距離がある。客室乗務員から昇りつめた社長が掲げる"顧客視点"を、収益多角化という抽象を具体的な事業へ落とし込めるか——航空一本足からの脱却は、JALが3度目の危機を招かないための備えとして、これから問われていくだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 日本航空 有価証券報告書【沿革】
- 日本航空 有価証券報告書（2025年3月期）
- 日本航空 有価証券報告書（2026年3月期）
- 日本航空 2025年3月期 連結業績（決算説明）