NEC 1万5,000人削減と社長交代 過去最大の連結赤字の公表と、金子尚志社長の退任
更新：
何をなぜ決めたか
- 概要
-
1999年2月、日本電気（NEC）が1999年3月期の連結最終損益が過去最大の1,500億円の赤字になる見通しと、世界の従業員の約10%にあたる1万5,000人の3年間削減を公表し、同時に金子尚志社長が突然退任して新社長の西垣浩司氏へ交代した経営判断。1978年のC&C提唱以来、関本忠弘会長を中心に約20年続いた経営体制の終わりでもあった。
- 背景
-
C&C構想のもとで半導体・コンピュータ・通信へ広げた多角化は、1990年代後半に採算が悪化した。連結経常損益は1998年3月期の910億円の黒字から1999年3月期には2,247億円の損失へ転落し、多角化の重みが競争力の分散として表面化した。
- 内容
-
1999年2月20日、日本経済新聞が過去最大1,500億円の連結赤字と1万5,000人削減（国内9,000人）を報じ、同月に金子尚志社長の退任と西垣新社長への交代が示された。翌2000年4月には社内カンパニー制と執行役員制を導入した。
- 含意
-
確定した1999年3月期の連結最終損益は約1,579億円の赤字で、当時としての過去最大であった。以後、半導体・パソコン・携帯電話を切り離す選択と集中が続き、"捨て続けた10年"とも呼べる長い整理の始まりとなった。
いつ何が起きたか 5件
筆者の見解
カリスマ体制の長期化と、転換の遅れ
この判断の中心にあるのは、過去最大の赤字と1万5,000人削減という財務の応急処置よりも、1978年のC&C提唱から約20年続いたカリスマ的な経営体制を、金子尚志社長の突然の退任という異例のかたちで手じまいした点にある。半導体・コンピュータ・通信を一枚看板のもとに統合したC&Cは、NECを理工系人気1位の企業へ押し上げた原動力であった。その求心力が多角化をまとめていた反面、体制の長期化は、世界市場の再編に合わせて事業を選び直す判断を遅らせた面もうかがえる。
西垣新社長以降のNECがたどったのは、C&Cのもとで広げすぎた事業を、半導体からパソコン、携帯電話へと一つずつ手放していく道であった。1999年の赤字公表とトップ交代は、その"捨て続けた10年"とも呼べる整理の始まりにあたる。好調の余力があるうちにではなく、過去最大の赤字に追われるなかでカリスマ体制に手を入れた点に、この判断の重さがある。長く続いた成功と一枚看板が、次の転換をどれだけ遅らせるのか——NECの1999年は、今日の日本企業にも通じる問いを残していると推察される。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 日経ビジネス 1999年2月22日号
- 日経ビジネス 2003年1月20日号
- 日本電気 有価証券報告書（1999年3月期）
- 小林宏治『構想と決断』（ダイヤモンド社, 1989）
- 「強さの研究・日本電気」（1983年12月26日）
- 日本電気 有価証券報告書（2025年3月期）【沿革】