SBIベリトランスの歴史

2000年にサイバーキャッシュは、BuySmartのサービス提供を開始し、決済代行業に本格参入した。BuySmart Webは月額9.8万円で契約できるサービスで、SSL通信を採用してクレジットカード情報を暗号化し、24H/365日稼働できるサービスであった。

想定顧客はトランザクションが限られる中小規模ショップ向けであったが、月額利用額が高く「限られたECショップでしか導入できない」という声が上がったと言う。

2005年を通じて、ベリトランスは販売先として「ゲーム会社」が主な顧客として占めるようになった。

決済代行業界の中で、GMOペイメントゲートウェイが公共料金やZOZOTOWNといった「実生活で必然的に発生する決済」「伸び代のあるEC企業」との関係性を強化したのに対して、SBIベリトランスは「ソーシャルゲーム」という市場が急成長する領域で顧客を獲得していた。

SBIベリトランスでは、グローバルな決済サービスの構築を目論んで、アジア出身の20代の若者を積極採用してきた。海外展開の一環として、2009年に中国の銀嶺の取り扱いをいち早く開始した。

クレジットカード情報のセキュリティーを強化するために、決済代行6社が「EC決済協議会」を設立して、ベリトランスも加盟を決めた。

加盟企業は国内のクレジットカードの決済代行会社であり、GMOペイメントゲートウェイ（GMO系）、スマートリンクネットワーク（SONY系）、ソフトバンク・ペイメント・サービス（ソフトバンク系）、DG、ペイジェント（DeNA系）と、ベリトランス（SBI→DG系）を含めた6社であった。

2013年にSBIホールディングスは、ベリトランスの株式100%を、デジタルガレージ（林郁・代表取締役社長）社に130億円で売却することを決定した。この売却により、SBIホールディングスは87億円の売却益を計上した。

DGがベリトランスを買収した理由は、DGが運営する既存のコンビニ決済代行事業（e-context）に加えて、手薄であったクレジット決済代行事業に本格参入する意図があった。インターネット普及とともに、クレジットカードの番号を通販で入力することに抵抗がない時代に突入しつつあり、決済手段も「コンビニからクレジット」に遷移することを見越した打ち手であったと推察される。