<h3>電電公社の民営化</h3> 1980年代を通じて日本政府は「電電公社の民営化」を検討し、通信事業に関して国内の独占体制を認めない方向性を表明した。このため、電話などの通信事業において、民間企業が参入する余地が生じ、電電公社(民営化後はNTTとして運営)の独占を打破する風潮が、国内の財界を中心に強まった。<h3>京セラなどの大手企業の出資で「第二電電企画」を設立</h3> 民営化の風潮のもとで、通信領域での新規参入を名乗り出たのが、京セラ(稲森和夫氏・当時社長)であった。京セラは電話端末を製造しており、民営化の動向を注視しており、通信事業への参入を決めた。 ただし、通信事業には1000億円規模の資金が必要であり、リスクをも伴うことから、京セラの子会社として運営するのではなく、大手企業の寄り合い出資による経営を志向した。 1984年に第二電電企画を設立。筆頭株主は京セラ(28%出資)であり、そのほかにセコム、ウシオ電機、三菱商事、ソニーなど大手企業が出資する形で設立された。資本金は16億円であり、京セラとしての投資額は約4.5億円であったと推定される。<h3>光ファイバーケーブルによる電話サービス</h3> 第二電電企画では、東京・大阪・京都・神戸を光ファイバーによる電話線を敷設して、低価格による電話通信サービスの提供を企画した。
1985〜2024
KDDI | 売上高
■単体 | ■連結 (単位:億円)
57540億円
2024.3 | 売上高
売上高_当期純利益率
○単体 | ○連結 (単位:%)
7403億円
2024.3 | 当期利益
2000年〜

KDDI | キャッシュフロー

単位:億円
出所:有価証券報告書