Square, Inc.の歴史

Jim McKelveyはガラス職人として製品を販売をする中で、自分が運営する店でクレジットカード決済が使えないことに不満を抱えていた。ある日、ガラス製の蛇口を売り出し他ところ、評判だったため2000ドルに価格設定をしたが、クレカ決済ができないことで機会損失する経験もしていた。

Jim McKelveyは自らの決済の悩みをJack Dorseyに話したところ、決済インフラをビジネスとして作る方向が決まった。Jim McKelveyは自らがリアルな店舗を運営していたことから、お店でクレカ決済を可能にする端末とソフトウェア（iOS/Androidアプリ）の開発をスタートさせた。

Jim McKelveyはクレジットカード会社が、中小規模の加盟店に対して高額な決済手数料を導入していたことに疑問を呈した。クレジットカード会社からすれば、リスクの高い零細加盟店に対して手数料を高額に設定することが当たり前であったが、Jim McKelveyはこの構造を問題視。クレジットカード手数料を引き下げる仕組みを作れないかを模索した。

しかし、Square, Inc.は自らが包括型の加盟店として、店子を募集する構造について、VISA・Mastercardから内規違反で訴訟を起こされるリスクを抱えていた。Jim McKelveyはVISA・Mastercardに対して、適法であることを証明する必要があったが、無名のベンチャーであるSquare, Inc.のために、大手クレジットカード会社が内規を変更するわけがなく、Squareは面会すら許されなかった。

このため、創業期のSquare, Inc.は常にクレジットカード会社からの利用停止及び訴訟リスク抱えた状態で、ビジネスをスタートした。

Squareはリアル店舗でクレジット決済を行うために、導入コストの抑制を目論んだ。そこで、高額なPOSではなくスマホアプリ（iPhone/Android）を端末として活用し、スマホでクレジットカードの情報を読み取る接続機器をハードウェアとして独自開発した。

スマホでクレジットカードを読み取る端末「Square Reader」を、はんだ付けを駆使して独自に開発。イヤホンジャックでスマホに接続するインターフェイスを採用した。材料費はわずか97セントであった。すぐに量産するために、Jim McKelveyは中国の深センを訪問して、現地生産するための協力工場を確保した。

なお、イヤホンジャックによる信号の読み取りは、Apple社が想定た用途を違反している可能性があった。そこで、Twitterを創業した有名人であるJack Dorseyを経由して、Appleのスティーブ・ジョブズに面会を要請。実際には土壇場でキャンセルとなったが、Apple Storeから、Squareのアプリが削除されるリスクを抑えることに成功した。この経緯から、Square, Inc.とAppleの取引関係が発展し、AppleでSquare, Inc.の端末を扱うことになったと思われる。

SquareReaderはスマホでクレカを読み取ることに特化した端末で、データ連携をPOSではなくスマホアプリ（iOS/Android）で行う点に特徴があった。Appの利用は無料であった。

スマホアプリにおける技術的に最も困難な点は、スマホ上で署名を行うことであった。このため、アプリエンジニアは、指で署名を滑らかに可能にするアプリケーションを開発するなど、独自の技術開発に注力した。

SquareAppの特色は、インストール時に米国内のSocialSecurityNumber（社会保障番号=SSN）の入力を必須とした点であった。理由は推察になるが、中小店舗がクレカ決済を導入する上での与信の問題を、社会保障番号の突合によってクリアしようとしたと推察される。すなわち、複雑な仕組みやデータが必要とされる与信プロセスを簡略化したという点で、Squareは画期的な仕組みを作り上げた。

Squareの収益はトランザクションごとに発生する決済手数料2.75%のみであった。

このため、SquareReaderの端末は無料で供給。SquareAppで利用申請を出すと、後日、住所にSquareReaderが無料で郵送され、クレジットカード決済の利用が可能になる仕組みを採用した。

ただし、Squareからクレジットカード会社への手数料は、決済ごとの変動手数料に加えて固定手数料を必要とした。このため、Squareとしては、少額決済の流量が増えれば赤字になる契約構造であったため、高額決済を増やしていくことを宿命づけられた。

店舗売上の精算のためには、U.S.Bankの口座が必須であり、売上計上から4〜5日を経て出金を可能とした。当時のクレカ決済としては、素早い入金サイクルであり、資金繰りが厳しい中小企業にとっては願ってもない仕組みであった。

MastercardはSquareについて、違反として訴訟を起こすのではなく、自社の内規変更によって容認する態度をとった。これによって、Squareは大手クレジットカード会社から合法アプリケーションとして認められた。

クレジットカードのトップ企業であるVISAについても、マスターカードの容認を受けてSquareを認める態度をとった。ただし、2011年にSquareは資金調達にあたって、株式の一部をVISAが取得しており、資本面での利害関係を一致している。

大手クレジットカード会社との交渉を経て、Squareは合法アプリケーションとなった。これにより、1年余り続いた違法なベータ版を撤回し、正式版としてSquareをリリースした。

Afterpayは2010年に創業されたオーストラリアの後払い決済（BNPL）の企業。当初は注目されない存在であったが、2018年にAfterpayは米国に進出し、若年層を中心にBNPLのシェアを拡大したことで、注目を集めるようになった。

2020年ごろのAfterpayの客層は、平均年齢33歳、女性ユーザーの割合78%であり、購入対象はファッションが中心であった。加盟店としては10万店を確保。ユーザーは、生活費の補填ためにBNPLを利用するのではなく、ファッションを中心にBNPLを使用したため、Afterpayは貸し倒れ率を低く抑えていた。

SquareによるAfterpayの買収価格は約2900億ドル(3.2兆円)であり巨額買収となった。この時期には、Klana（2004年創業）、Affirm（2012年創業）などが台頭して高い評価額を株式市場で獲得しており、Afterpayの評価額も高騰していた。

Squareの狙いは、Afterpayの買収によって決済を内製化し、購入者向けアプリであるCashAppへの粘着性をより一層高めることにあった。

クレジットカード決済ではVISAやMasterが業界を主導しており、決済停止の事業リスクを抱えているものと推察される。そこで、クレジットカード以外に決済手段を多様化させることで、リスクを分散。さらには、クレジットカードの決済代行の料率の引き下げのための、交渉材料を確保する狙いもあったと思われる。