メルペイの歴史

メルカリの完全子会社として金融事業を担当。手数料収入の最大化のためにBSリスクを背負う。貸倒引当金の推移に注視したい

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Author: @yusugiura
2017〜2020 - 創業経緯
メルカリが金融事業への参入を決定。従業員200名でメルペイを急速立ち上げへ
2017 11月
[*出所1-1]
会社設立
完全子会社
メルカリの完全子会社としてメルペイを設立
CEOに青柳氏が就任(2017年秋にメルカリの執行役員に就任。元グリー出身)。完全子会社を設立した理由は金融規制への対応と思われる。メルカリの金融事業を子会社のメルペイが推進することで、各種業法対応のための業者登録を迅速に行う狙いがあったと推察される(メルカリ本社が業法に対応する場合、登録にあたって監査対象が膨大になるからだろう)
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2018 01月
[*出所1-2]
新規事業
仮想通貨への参入を示唆
2018 03月
転籍および中途採用を本格化。メルペイ社員数62名体制へ
2018 06月
メルペイ社員数175名体制へ
2018年内にメルペイ200名体制へ。主にメルカリからの転籍者が中心で、中途採用者も多い(比率は非開示)2018年中旬以降にメルペイへの入社Tweet数が増加
青柳氏(メルペイCEO)
青柳氏(メルペイCEO)
2019〜2020 - 急成長
メルペイのサービス提供を開始。リリースから約半年で利用者が500万ユーザーを突破
2019 02月
[*出所2-1]
新規事業
メルペイをiOSで先行リリース。スマホ決済に後発参入
スマホ決済アプリとして、メルペイをiOSで先行リリース。すでに前年秋にPayPay(ソフトバンク・Yahoo系列)でコード決済に参入しており、メルカリとしては後発参入という致命傷を背負いながらの参入となった
2019 02月
[*出所2-2]
メルペイの本格始動に向けて対外カンファレンスを実施
2019 01月
[*出所2-3]
前払式支払手段(第三者型)発行者の登録を完了
ポイントサービスが資金移動業にあたるため、資金決済に関する法律に基づいて登録。登録番号は「関東財務局長第00716号」。メルカリの取得は「第二種資金移動業(資金決済に関する法律・第36条)」であるため、上限金額は100万円へ。
2019 02月
[*出所2-4]
サービス拡充
メルペイのサービス提供を開始
2019年2月13日からメルペイのサービス提供を開始。メルカリの売り上げを、コンビニなどの店舗で活用できるサービスを開始。ただし残高不足分は銀行口座からのチャージが必須であった
2019 02月
[*出所2-5]
新規事業
後払いへの参入を公表
メルカリが代金(債権)を立て替えることで後払いに参入。利用者の月間上限額は5万円
2019 04月
[*出所2-6]
業績好調
メルペイのユーザー数100万人を突破
2019 04月
[*出所2-7]
サービス拡充
あと払いのサービス提供を開始(翌月払い)
従来の前払い方式(ポイント払い・残高払い)に加えて、マンスリークリアによる後払いに参入。商品を購入した翌月にまとめて金額を支払う方式。支払い方法は銀行口座からの自動引落し、チャージ、コンビニ・ATMなど
2019 05月
[*出所2-8]
セブンイレブンにメルペイのコード決済を導入
大型加盟店としてセブンイレブンを開拓
2019 09月
[*出所2-9]
与信に関する説明会を実施
プライバシーの観点から、サービス利用者の与信スコアリングの非開示を決定。与信における重要な変数は「商品発送」「購入者の問い合わせ対応」であることを公表。アウトプットは利用者の与信限度額の変動
2019 10月
[*出所2-10]
業績好調
メルペイのユーザー数500万人を突破
2019 11月
[*出所2-11]
「メルペイあと払い」から「メルペイスマート払い」に名称変更
2020 01月
[*出所2-12]
経営不振のOrigamiを買収
Origamiが抱えていた加盟店(8万店舗・信金中央金庫を通じて開拓していた)をメルペイの加盟店として取り込むために株式取得。Origamiの従業員は全員引継がず
2020 02月
[*出所2-13]
メルカリ・メルペイ・NTTドコモが業務提携
メルカリのアカウントとdアカウントの連携によるユーザー数の拡大、メルカリでのdポイントの発行と利用などを目論む。手数料条件は非開示。資本提携はなし
2020〜2021 - 財務改善
あと払いで原価改善を目論む一方、バランスシートの悪化を回避するために債権流動化を実施
2020 07月
[*出所3-1]
サービス拡充
メルペイスマート払いで「定額払い」のサービス提供を開始
購入済みの商品に対して最大3つまで、月ごとの清算金額を任意に変更できる定額払いのサービス提供を開始。高額商品を任意の金額で分割払いサービスとして提供を開始。利用には所定の審査(銀行口座の登録・本人確認=eKYC、メルカリによる審査)が必要。与信上限枠は最大20万円/月。手数料は年利15%と高く、メルカリとしては原価率の改善が狙いと思われる。メルペイは「包括信用購入あっせん事業者」に登録しており、これが法的な根拠
2020 07月
[*出所3-2]
翌月払い債権の流動化(最大500億円)
金融機関から最大500億円の債権流動化の契約を締結。契約期間は5年間で、メルカリの財務体質の改善を目論む。メルカリ本社における取締役会の決議は2020年7月。金融機関による流動化の初回実行日は2021年4月。メルカリは変動金利を負担。
2020 09月
[*出所3-3]
重大リスク
インシデント
ゆうちょ銀行で不正決済。不正利用防止のためにeKYCを強化
ゆうちょ銀行で4件の不正(合計105万円)が発生。これを受けてメルペイはeKYCの強化を決定。銀行口座の登録時および銀行口座からチャージを行う際にeKYCを必須化
2021 03月
[*出所3-4]
サービス拡充
バーチャルカードの発行を開始
Masterカードのオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードを発行。メルペイスマート払いの与信枠においてクレカ決済として利用できる
2021 04月
[*出所3-5]
定額払い債権の流動化(最大600億円)
金融機関から最大600億円の債権流動化の契約を締結。契約期間は5年間で、メルカリの財務体質の改善を目論む。メルカリ本社における取締役会の決議は2021年2月。金融機関による流動化の初回実行日は2021年4月。メルカリは変動金利を負担
2021 04月
[*出所3-6]
業績好調
メルペイの利用者数が1000万を突破
2021 08月
[*出所3-7]
認定包括信用購入あっせん業者として認定
2021年4月に施行された改正割賦販売法(第30条)に基づく「認定包括信用購入あっせん業者」として登録を完了。メルカリの与信技術(利用者の支払能力に関する情報を高度な技術的手法を用いて分析すること)を当局が認めた形となった。メルペイは割販法に基づく(=2ヶ月・3回分割制約に囚われない)分割払いの提供が可能に
2022〜2023 - 爆速成長
JCBと提携してクレジットカード事業に参入。
2021 11月
[*出所4-1]
メルペイCEOに山本真人氏が就任
山本氏はメルペイにおいて加盟店開拓などに従事。メルペイの青栁前CEOは、メルカリ(本社)における上級執行役員 SVP Japanに就任し、メルペイの責任者から退く。交代理由は非開示
2022 11月
[*出所4-2]
新規事業
サービス拡充
メルカードの発行を開始。クレジットカードに参入
JCBと提携してクレジットカードの発行に参入。機械学習を用いた独自与信の技術を活用し、従来の金融機関の審査で落ちていたユーザーにも発行できる点を訴求。メルカリの利用履歴があるユーザーへの与信精度(途上与信)が高いと推察される。メルカリとしては「リスクの高いユーザー」に対してもクレカを発行する意向で、今後の貸倒引当金の計上額の増加(BSリスク増大)が予想される
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2022 12月
[*出所4-3]
サービス拡充
マーケティング
メルカードのTVCMを開始
テレビCMの放映に当たって堺雅人・長澤まさみの二名を起用。投資額は非開示
2020
Report

メルペイスマート払いで「定額払い」のサービス提供を開始

購入済みの商品に対して最大3つまで、月ごとの清算金額を任意に変更できる定額払いのサービス提供を開始。高額商品を任意の金額で分割払いサービスとして提供を開始。利用には所定の審査(銀行口座の登録・本人確認=eKYC、メルカリによる審査)が必要。与信上限枠は最大20万円/月。手数料は年利15%と高く、メルカリとしては原価率の改善が狙いと思われる。メルペイは「包括信用購入あっせん事業者」に登録しており、これが法的な根拠

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[*2-3]
[*2-4]
[*3-2]
FY2022
メルカリ「有価証券報告書」
[*3-5]
FY2022
メルカリ「有価証券報告書」
[*3-7]
FY2022
メルカリ「有価証券報告書」