メルペイの歴史

CEOに青柳氏が就任（2017年秋にメルカリの執行役員に就任。元グリー出身）。完全子会社を設立した理由は金融規制への対応と思われる。メルカリの金融事業を子会社のメルペイが推進することで、各種業法対応のための業者登録を迅速に行う狙いがあったと推察される（メルカリ本社が業法に対応する場合、登録にあたって監査対象が膨大になるからだろう）

2018年内にメルペイ200名体制へ。主にメルカリからの転籍者が中心で、中途採用者も多い（比率は非開示）2018年中旬以降にメルペイへの入社Tweet数が増加

スマホ決済アプリとして、メルペイをiOSで先行リリース。すでに前年秋にPayPay（ソフトバンク・Yahoo系列）でコード決済に参入しており、メルカリとしては後発参入という致命傷を背負いながらの参入となった

ポイントサービスが資金移動業にあたるため、資金決済に関する法律に基づいて登録。登録番号は「関東財務局長第00716号」。メルカリの取得は「第二種資金移動業（資金決済に関する法律・第36条）」であるため、上限金額は100万円へ。

2019年2月13日からメルペイのサービス提供を開始。メルカリの売り上げを、コンビニなどの店舗で活用できるサービスを開始。ただし残高不足分は銀行口座からのチャージが必須であった

メルカリが代金（債権）を立て替えることで後払いに参入。利用者の月間上限額は5万円

従来の前払い方式（ポイント払い・残高払い）に加えて、マンスリークリアによる後払いに参入。商品を購入した翌月にまとめて金額を支払う方式。支払い方法は銀行口座からの自動引落し、チャージ、コンビニ・ATMなど

大型加盟店としてセブンイレブンを開拓

プライバシーの観点から、サービス利用者の与信スコアリングの非開示を決定。与信における重要な変数は「商品発送」「購入者の問い合わせ対応」であることを公表。アウトプットは利用者の与信限度額の変動

Origamiが抱えていた加盟店（8万店舗・信金中央金庫を通じて開拓していた）をメルペイの加盟店として取り込むために株式取得。Origamiの従業員は全員引継がず

メルカリのアカウントとdアカウントの連携によるユーザー数の拡大、メルカリでのdポイントの発行と利用などを目論む。手数料条件は非開示。資本提携はなし

購入済みの商品に対して最大３つまで、月ごとの清算金額を任意に変更できる定額払いのサービス提供を開始。高額商品を任意の金額で分割払いサービスとして提供を開始。利用には所定の審査（銀行口座の登録・本人確認=eKYC、メルカリによる審査）が必要。与信上限枠は最大20万円/月。手数料は年利15%と高く、メルカリとしては原価率の改善が狙いと思われる。メルペイは「包括信用購入あっせん事業者」に登録しており、これが法的な根拠

金融機関から最大500億円の債権流動化の契約を締結。契約期間は5年間で、メルカリの財務体質の改善を目論む。メルカリ本社における取締役会の決議は2020年7月。金融機関による流動化の初回実行日は2021年4月。メルカリは変動金利を負担。

ゆうちょ銀行で4件の不正（合計105万円）が発生。これを受けてメルペイはeKYCの強化を決定。銀行口座の登録時および銀行口座からチャージを行う際にeKYCを必須化

Masterカードのオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードを発行。メルペイスマート払いの与信枠においてクレカ決済として利用できる

金融機関から最大600億円の債権流動化の契約を締結。契約期間は5年間で、メルカリの財務体質の改善を目論む。メルカリ本社における取締役会の決議は2021年2月。金融機関による流動化の初回実行日は2021年4月。メルカリは変動金利を負担

2021年4月に施行された改正割賦販売法（第30条）に基づく「認定包括信用購入あっせん業者」として登録を完了。メルカリの与信技術（利用者の支払能力に関する情報を高度な技術的手法を用いて分析すること）を当局が認めた形となった。メルペイは割販法に基づく（＝2ヶ月・3回分割制約に囚われない）分割払いの提供が可能に

山本氏はメルペイにおいて加盟店開拓などに従事。メルペイの青栁前CEOは、メルカリ（本社）における上級執行役員 SVP Japanに就任し、メルペイの責任者から退く。交代理由は非開示

JCBと提携してクレジットカードの発行に参入。機械学習を用いた独自与信の技術を活用し、従来の金融機関の審査で落ちていたユーザーにも発行できる点を訴求。メルカリの利用履歴があるユーザーへの与信精度（途上与信）が高いと推察される。メルカリとしては「リスクの高いユーザー」に対してもクレカを発行する意向で、今後の貸倒引当金の計上額の増加（BSリスク増大）が予想される

テレビCMの放映に当たって堺雅人・長澤まさみの二名を起用。投資額は非開示