2017
11月

メルカリの完全子会社としてメルペイを設立

CEOに青柳氏が就任(2017年秋にメルカリの執行役員に就任。元グリー出身)。完全子会社を設立した理由は金融規制への対応と思われる。メルカリの金融事業を子会社のメルペイが推進することで、各種業法対応のための業者登録を迅速に行う狙いがあったと推察される(メルカリ本社が業法に対応する場合、登録にあたって監査対象が膨大になるからだろう)

2018年3月
転籍および中途採用を本格化。メルペイ社員数62名体制へ
2018年6月
メルペイ社員数175名体制へ

2018年内にメルペイ200名体制へ。主にメルカリからの転籍者が中心で、中途採用者も多い(比率は非開示)2018年中旬以降にメルペイへの入社Tweet数が増加

証言
青柳氏(メルペイCEO)

メルペイは、メルカリなどからの異動と、新規採用を通して半年で200人の組織にまで拡大することが出来ました。採用で大切にしていることは、会社のバリューにマッチしているかどうかと、メルペイのミッションへの強い共感です。ペイメントが作り出す社会について話した時に、その人が共感しているかは相手の目をみれば分かります。そこで会話が広がるかが大切です。最終的には、この人と1対1で話をしたときをしたら、ペイメントが作り出す新しい社会について熱狂的にディスカッション出来るかどうかを採用のポイントにしています。

2018年1月
仮想通貨への参入を示唆
2019
2月

メルペイをiOSで先行リリース。スマホ決済に後発参入

スマホ決済アプリとして、メルペイをiOSで先行リリース。すでに前年秋にPayPay(ソフトバンク・Yahoo系列)でコード決済に参入しており、メルカリとしては後発参入という致命傷を背負いながらの参入となった

決算
メルペイの業績
2019年6月期(単体)
売上高
39
億円
当期純利益
-89.8
億円
2019年2月
メルペイの本格始動に向けて対外カンファレンスを実施
2019
1月

前払式支払手段(第三者型)発行者の登録を完了

ポイントサービスが資金移動業にあたるため、資金決済に関する法律に基づいて登録。登録番号は「関東財務局長第00716号」。メルカリの取得は「第二種資金移動業(資金決済に関する法律・第36条)」であるため、上限金額は100万円へ。

決算
メルペイの業績
2019年6月期(単体)
売上高
39
億円
当期純利益
-89.8
億円
2019年2月
メルペイのサービス提供を開始

2019年2月13日からメルペイのサービス提供を開始。メルカリの売り上げを、コンビニなどの店舗で活用できるサービスを開始。ただし残高不足分は銀行口座からのチャージが必須であった

決算
メルペイの業績
2019年6月期(単体)
売上高
39
億円
当期純利益
-89.8
億円
2019年2月
後払いへの参入を公表

メルカリが代金(債権)を立て替えることで後払いに参入。利用者の月間上限額は5万円

決算
メルペイの業績
2019年6月期(単体)
売上高
39
億円
当期純利益
-89.8
億円
2019年4月
メルペイのユーザー数100万人を突破
2019
4月

あと払いのサービス提供を開始(翌月払い)

従来の前払い方式(ポイント払い・残高払い)に加えて、マンスリークリアによる後払いに参入。商品を購入した翌月にまとめて金額を支払う方式。支払い方法は銀行口座からの自動引落し、チャージ、コンビニ・ATMなど

決算
メルペイの業績
2019年6月期(単体)
売上高
39
億円
当期純利益
-89.8
億円
2019年5月
セブンイレブンにメルペイのコード決済を導入

大型加盟店としてセブンイレブンを開拓

決算
メルペイの業績
2019年6月期(単体)
売上高
39
億円
当期純利益
-89.8
億円
2019年9月
与信に関する説明会を実施

プライバシーの観点から、サービス利用者の与信スコアリングの非開示を決定。与信における重要な変数は「商品発送」「購入者の問い合わせ対応」であることを公表。アウトプットは利用者の与信限度額の変動

決算
メルペイの業績
2020年6月期(単体)
売上高
126
億円
当期純利益
-179.7
億円
2019年10月
メルペイのユーザー数500万人を突破
2019年11月
「メルペイあと払い」から「メルペイスマート払い」に名称変更
2020年1月
経営不振のOrigamiを買収

Origamiが抱えていた加盟店(8万店舗・信金中央金庫を通じて開拓していた)をメルペイの加盟店として取り込むために株式取得。Origamiの従業員は全員引継がず

決算
メルペイの業績
2020年6月期(単体)
売上高
126
億円
当期純利益
-179.7
億円
2020
7月

メルペイスマート払いで「定額払い」のサービス提供を開始

購入済みの商品に対して最大3つまで、月ごとの清算金額を任意に変更できる定額払いのサービス提供を開始。高額商品を任意の金額で分割払いサービスとして提供を開始。利用には所定の審査(銀行口座の登録・本人確認=eKYC、メルカリによる審査)が必要。与信上限枠は最大20万円/月。手数料は年利15%と高く、メルカリとしては原価率の改善が狙いと思われる。メルペイは「包括信用購入あっせん事業者」に登録しており、これが法的な根拠

決算
メルペイの業績
2021年6月期(単体)
売上高
173
億円
当期純利益
-42.6
億円
2020
7月

翌月払い債権の流動化(最大500億円)

金融機関から最大500億円の債権流動化の契約を締結。契約期間は5年間で、メルカリの財務体質の改善を目論む。メルカリ本社における取締役会の決議は2020年7月。金融機関による流動化の初回実行日は2021年4月。メルカリは変動金利を負担。

決算
メルペイの業績
2021年6月期(単体)
売上高
173
億円
当期純利益
-42.6
億円
2020年9月
ゆうちょ銀行で不正決済。不正利用防止のためにeKYCを強化

ゆうちょ銀行で4件の不正(合計105万円)が発生。これを受けてメルペイはeKYCの強化を決定。銀行口座の登録時および銀行口座からチャージを行う際にeKYCを必須化

決算
メルペイの業績
2021年6月期(単体)
売上高
173
億円
当期純利益
-42.6
億円
2020年2月
メルカリ・メルペイ・NTTドコモが業務提携

メルカリのアカウントとdアカウントの連携によるユーザー数の拡大、メルカリでのdポイントの発行と利用などを目論む。手数料条件は非開示。資本提携はなし

決算
メルペイの業績
2020年6月期(単体)
売上高
126
億円
当期純利益
-179.7
億円
2021年3月
バーチャルカードの発行を開始

Masterカードのオンライン加盟店で利用できるバーチャルカードを発行。メルペイスマート払いの与信枠においてクレカ決済として利用できる

決算
メルペイの業績
2021年6月期(単体)
売上高
173
億円
当期純利益
-42.6
億円
2021
4月

定額払い債権の流動化(最大600億円)

金融機関から最大600億円の債権流動化の契約を締結。契約期間は5年間で、メルカリの財務体質の改善を目論む。メルカリ本社における取締役会の決議は2021年2月。金融機関による流動化の初回実行日は2021年4月。メルカリは変動金利を負担。

この結果、2023年6月末時点でメルペイの自己資本比率は5%台に低下しており、財務上のリスクを背負っている。

決算
メルペイの業績
2021年6月期(単体)
売上高
173
億円
当期純利益
-42.6
億円
2021年4月
メルペイの利用者数が1000万を突破
2021
8月

認定包括信用購入あっせん業者として認定

2021年4月に施行された改正割賦販売法(第30条)に基づく「認定包括信用購入あっせん業者」として登録を完了。メルカリの与信技術(利用者の支払能力に関する情報を高度な技術的手法を用いて分析すること)を当局が認めた形となった。メルペイは割販法に基づく(=2ヶ月・3回分割制約に囚われない)分割払いの提供が可能に

決算
メルペイの業績
2022年6月期(単体)
売上高
273
億円
当期純利益
19
億円
2021年11月
メルペイCEOに山本真人氏が就任

山本氏はメルペイにおいて加盟店開拓などに従事。メルペイの青栁前CEOは、メルカリ(本社)における上級執行役員 SVP Japanに就任し、メルペイの責任者から退く。交代理由は非開示

決算
メルペイの業績
2022年6月期(単体)
売上高
273
億円
当期純利益
19
億円
2022
11月

メルカードの発行を開始。クレジットカードに参入

JCBと提携してクレジットカードの発行に参入。機械学習を用いた独自与信の技術を活用し、従来の金融機関の審査で落ちていたユーザーにも発行できる点を訴求。メルカリの利用履歴があるユーザーへの与信精度(途上与信)が高いと推察される。メルカリとしては「リスクの高いユーザー」に対してもクレカを発行する意向で、今後の貸倒引当金の計上額の増加(BSリスク増大)が予想される

決算
メルペイの業績
2023年6月期(単体)
売上高
311
億円
当期純利益
64
億円
2022年12月
メルカードのTVCMを開始

テレビCMの放映に当たって堺雅人・長澤まさみの二名を起用。投資額は非開示

決算
メルペイの業績
2023年6月期(単体)
売上高
311
億円
当期純利益
64
億円
2023年6月
親会社メルカリにおける貸倒引当金の増加

メルペイの「後払い」「クレジットカード」の事業拡大により、貸倒引当金が増加。親会社のメルカリの財務に影響。

決算
メルペイの業績
2023年6月期(単体)
売上高
311
億円
当期純利益
64
億円