株式会社シー・オー・シーを設立
アブ式会社アイネスが出資して設立
システム開発会社の株式会社アイネス(証券コード:9742)は、デビットカードによる決済代行に参入するために1999年9月にシー・オー・シーを設立。設立時点の資本関係は不明だが、2005年時点でアイネスがシー・オー・シーの株式46.8%を保有しており、実質的な支配関係にあることから子会社として運営していた。2010年にGMOに売却するまで、アイネスの決済事業子会社としての位置づけとして経営された。
アイネス役員による経営体制
株式会社シー・オー・シーはアイネスの子会社として経営された関係から、歴代の代表取締役社長はアイネスの取締役が担当した。
2005年5月〜:花崎勝吉(アイネス取締役を兼務)
2009年5月〜:田上賢三(アイネス常務を兼務)
※2005年以前の社長は不明
普及しなかったデビットカード
2000年前後に日本国内では「欧米のようにデビットカードが普及する」と考えられており、銀行口座を連携するために国内の銀行が参加したJ-Debitも誕生した。
ところが、日本国内では2000年代を通じて交通系ICカードが急速に普及したことや、加盟店開拓の面でJ-Debitが苦戦したこともあり、デビットカードは普及しなかった。加えて、最大の強豪である、日本のクレジットカード会社はポイント還元が盛んに行われたこともあり、デビットカードを選択が決済の主流として定着することはなかった。
この結果、2001年にシー・オー・シーはクレジットカード決済に参入するものの、すでに先発企業が存在する市場であり、芳しい業績を残すことは叶わなかった。
親会社による株式売却(損切り)
2000年代を通じてシー・オー・シーの事業展開は不審に終わっており、2009年12月に親会社のアイネスはシー・オー・シーの株式売却を決定し、3100万円の売却損を計上した。決済の黎明期において、主流となる決裁を読み間違えたことで、厳しい結果に終わった。
J-Debitの決済サービスの提供を開始
クレジットカード決済に新規参入
アイネスが保有株式をGMOに売却
アイネスはシー・オー・シーの株式売却損として3100万円を計上。子会社としてのシー・オー・シーの事業展開は失敗に終わった