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フジテックの歴史

東洋オーチス出身の内山正太郎氏が創業。後発の劣勢を世界５極体制のグローバル展開で克服。しかし創業者の退任後は業績が長期低迷へ
フジテックの長期業績
1960年〜2022年

■ 売上高: 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値

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1950年 10月
*2
神戸営業所を設置。以後、全国に営業所を新設

販売及び保守メンテナンスのために全国に営業所を設置。神戸に続き、数年以内に名古屋、広島、福岡、東京、札幌に営業所を新設

1956年
*3
塚本工場を新設

大阪市西淀川区に工場を新設。敷地面積は3300平方メートル。工作機械15台・工場従業員100名の体制でエレベーターを量産

1956年
*4
東京営業所を東京支店に格上げ

本社が大阪である関係から、販売面で手薄であった関東地区への投資を開始。郵政省や日本専売公社など官公庁を顧客として開拓に成功（1969年9月期のエレベータ部門の売上のうち、官公庁向けは14.2%）

1959年
*5
富士電機と提携

モーター製造を依頼

1961年
*6
トランジスタ制御方式の開発を開始

欧州視察を通じて内山正太郎氏はエレベータの制御にトランジスタを応用できると判断。電子制御による高速エレベーターの研究開発を開始した

1963年 05月
*7
大阪証券取引所第２部に株式上場
株式上場
Performance
1948年〜1963年
エレベーターの専業メーカーとして創業。後発の独立系企業として営業に注力

■ 売上高: 億円※

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1964年
*8
「世界は１つの市場」の理念を発表

内山正太郎氏は、香港など東南アジアの視察を通じて、高層ビルの需要増加を予想。1964年に「世界は１つの市場」という経営理念を発表し、グローバル展開を開始。まずは香港に現地法人を設立。創業者は1ヶ月で広東語をマスター

1964年
*9
香港に現地法人を設立
会社設立

技術力を訴求したことで、香港最大のビル「サンヒンビル」への納入に成功。香港においてフジテックが業容を拡大する上で、重要な実績となった

内山正太郎（フジテック創業者）
出所 : 2008 フジテック60年の軌跡
1965年 01月
*10
本社工場を新設

手狭になった塚本工場をはじめ、各生産拠点を集約するために大阪府茨木市に本社工場を新設。投資額８億円

1966年 08月
*11
シンガポールの政府系住宅開発局(HDB)との取引に成功

エレベーター300台の納入に成功。香港に続き、シンガポール進出の布石をうつ

1970年 12月
*12
エレベーター国内シェア3位(20%)

国内シェアは、1位三菱電機32%、2位日立製作所28%、3位フジテック20%、4位東洋オーチス15%。金額ベースと推察

Performance
1964年〜1971年
香港に進出。競争の激しい国内ではなく、グローバル展開で業容を拡大

■ 売上高: 億円※

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1972年 08月
*13
シンガポールHDBから100億円を受注

エレベーター2000台の納入契約を締結

1972年 09月
*14
シンガポール・フジエレベーター・コーポレーションを設立
会社設立

シンガポールでのエレベーターの現地製造子会社を設立。シンガポール開発銀行との合弁方式。フジテックは15億円の投資を決定する代わりに、5年間の免税特例をえた。ロイヤリティーとして生産売上高の4%をフジテックが徴収

1974年 02月
*15
商号をフジテック株式会社に改称
1974年 02月
*16
東京証券取引所第１部に株式上場
株式上場
Performance
1972年〜1976年
シンガポールに進出。政府系住宅との大口取引により業容を拡大

■ 売上高: 億円※

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1977年 03月
*17
シンガポール預託証券を発行。シンガポール証券取引所に株式上場
株式上場

2004年10月にシンガポール証券取引所から上場廃止

1977年 07月
*18
フジテック アメリカ INC.を設立
会社設立

創業者の内山正太郎氏は、世界５極体制を掲げて米国に進出。将来的に米国を本社として位置付ける予定とし、日本拠点はフジテックグループの１拠点する構想を立てた

1978年 12月
*19
マイコン制御のエレベーターを実用化
1979年 05月
*20
フジテック アルゼンチーナ S.A. を設立
会社設立
1979年
*21
無借金経営として脚光を浴びる
内山正太郎（フジテック創業者）
出所 : 1979/10/8日経ビジネス
1980年 01月
*22
富士達股份有限公司（台湾）を設立
会社設立
1981年 06月
*23
欧州預託証券(EDR)を発行。ルクセンブルク証券取引所に株式上場
株式上場

2005年12月にルクセンブルク証券取引所から上場廃止

1981年 10月
*24
フィリピンに現地法人を設立
会社設立
1982年 05月
*25
米オハイオ製作所を新設。投資額約100億円

敷地面積52万平方メートル（建屋面積2万平方メートル）。年間3000台を製造する大規模工場として新設する方針を発表。当初は1983年に稼働予定だったが、実際には1985年稼働となり2年遅れた

1982年 06月
*26
英国ロンドンに現地法人を設立
会社設立
1985年 04月
*27
中国に北京事務所を新設
1986年 09月
*28
オハイオ工場で納期遅延。160億円の最終赤字に転落
業績低迷

オハイオ工場関連で約140億円の損失計上。原因はオハイオ工場の稼働が予定より2年遅れ、先行受注に対して生産の納期が間に合わなかったことにあった。このため、違約金の支払い義務が生じ、巨額の貸倒引当金を計上。FY1986にフジテックは売上高276億円に対して160億円の最終赤字に転落した

Performance
1977年〜1986年
念願のアメリカ市場に進出するも競争が激しく収益が悪化。巨額損失を計上

■ 売上高: 億円※

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1992年 03月
*29
金融収支の増大で利益率を改善
1992年
*30
エンジニアリング事業部を発足

保守点検を強化するために発足

1992年
*31
台湾の生産拠点を増設。投資額約50億円
1994年
*32
米国法人で42億円の大型受注

不振が続いていた米国で大型受注を獲得。西海岸の地下鉄駅舎向けに42億円を受注

1995年
*33
本社工場を滋賀県彦根市への移転を決定

130億円の設備投資を計画。稼働予定は当初1998年だったが、2000年に延期

1995年 12月
*34
華昇富士達電梯有限公司（中国・河北省）を設立
会社設立
1997年
*35
中国の北京近郊に工場新設
1998年
*36
国内向け販売で苦戦
業績低迷

バブル崩壊によりゼネコン危機により国内で需要減少。一方で東南アジアでは順調に成長

1999年
*37
製造・メンテナンス子会社を吸収合併
Performance
1987年〜1999年
経営再建によりV字回復。ただし需要一巡で売上成長は頭打ちへ

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2000年 04月
*38
滋賀製作所を新設
2002年 01月
*39
上海華昇富士達扶梯有限公司（中国・上海）を設立
会社設立

上海での現地生産を開始。合弁方式

2003年 07月
*40
創業者の内山正太郎氏が逝去
創業

名誉会長の在職中に87歳にて逝去。ただし、引き続き創業家が社長として経営

2004年
*41
欧州・米国事業でリストラを実施

米国及び欧州で業績不振を打開できず

2006年 03月
*42
滋賀県彦根市に本社研究棟と第2工場を新設

2006年4月に本社を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転

2006年 03月
*43
旧本社跡地を閉鎖。一部敷地を売却へ

大阪府茨木市の旧本社工場を売却

2008年 02月
*44
東京本社を設置

首都圏における営業を強化

2009年 03月
*45
最終赤字6.4億円を計上
業績低迷

リーマンショックにより国内事業が不振に。一方で東南アジア事業は好調に推移

2011年
*47
インドでの現地生産を開始
Performance
2000年〜2011年
創業者の内山正太郎氏が逝去。後継社長はグローバル展開を継続するも、業績低迷を打開できず

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2013年 04月
*46
中期経営計画「Grow Together」を公表

FY2013-FY2015の計画を公表。日本及びアジアにおける投資を拡大する方針。とくに中国では従来の北京・上海地域だけではなく、広州・重慶・成都での販売にも注力し、内陸部では新規代理店の開拓を重視

2014年 03月
*48
大幅増収。売上高1470億円へ
業績好調

中国事業を中心とした海外事業が好調

2017年 03月
*49
増収記録が途絶して減収へ
業績好調
業績低迷

中国における価格競争が激化。フジテックの売上高は低迷へ

2020年 08月
*50
Amalgamated Lifts Limitedを買収

イギリスに拠点を置くエレベーターの販売・保守企業を買収。買収金額は非開示

Performance
2012年〜2021年
中国向けエレベーターの拡販で売上拡大に成功するも、数年で価格競争が激化。再び業績低迷へ

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2022年 05月
*51
投資ファンドのOasisが株式7.29%を取得

大量保有報告書にて公表。取得金額は160億円。保有目的は「純投資・重要提案行為等を行うため」とし、株主提案を示唆

2022年 05月
*52
大株主のOasisが「フジテックを守るために」の資料を公表(1回目)

内山社長がフジテックの資金を私物化した疑いたあると指摘。社長退任を要求した

2022年 06月
*53
内山高一社長が緊急退任

株主総会の1時間前に内山社長が退任（社長選任議案の撤回）を発表

2022年 08月
*54
第三者委員会を設置

大株主のOasisが指摘した関連当事者取引について、追加調査を開始

2022年 08月
*55
Express Lifts Limitedを買収

インドのエレベーター製造・保守メーカー（売上高約14億円）を完全子会社化。買収価格は非開示

2022年 11月
*56
業績予想を下方修正

営業利益・経常利益・当期純利益において21%〜31%の下方修正。主要因は国内事業と中国事業における原材料価格の高騰

2022年 11月
*57
Oasisが株式17.26%の保有を報告

株主の正式名称はOasis Management Company Ltd. 2022/5/18の異動前の保有比率が9.92%に対し、2022/11/29の異動後の保有比率が17.26%に増加

2022年 12月
*58
大株主のOasisが「フジテックを守るために」の資料を公表(2回目)

Oasisは「フジテックの現社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの毀損を長年放置し、さらに、株の最も基本的な権利である議決権を奪い、内山氏を株主に対して説明責任を負う取締役から説明責任のない会長として無暗に昇進させました」(2022/12Oasis「フジテックを守るために」)として批判

2022年 12月
*59
大株主のOasisが臨時株主総会の招集を請求

請求者はOasis Investments Ⅱ Master Fund Ltd.およびOasis Japan Strategic Fund Ltd.主に社外取締役6名の解任と、新たに7名の社外取締役の専任を要求

Performance
2022年〜2023年
大株主の投資ファンドがガバナンス不全を指摘。創業家の内山社長は退任へ

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

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59 References.