終戦直後の1948年に内山正太郎氏（当時30歳）が独立し、エレベーター製造メーカーとして「富士輸送機工業」を設立し、大阪市西区に本社を構えた。大阪で創業した経緯から、創業期は関西地区を中心にエレベータの事業を拡大する。
内山氏は外資系のエレベーター会社である東洋オーチスに勤務した経験があり、当時はまだ普及していなかったエレベータで起業を果たした。ただし、創業当初は資本力に乏しかったため、エレベーターの製造ではなく修理を主に手掛けていた。
創業期の主な顧客は、進駐軍MP、インターナショナルスクール、三越百貨店など。特に、三越百貨店では深夜のメンテナンス作業を請け負っており、内山氏が作業を率先。過酷な労働環境であった。
1949年には乗用エレベーターを山下汽船（神戸本社）に納入し、エレベーターの製造会社に転身した。創業2年目にエレベーターを開発できた理由は、内山正太郎氏が、東洋オーチスでの勤務経験を経ており、エレベータに熟知していたためと推察される。
エレベータは普及途上にあったものの、既に戦前から三菱電機などの先発企業が存在しており、フジテックは後発企業であった。このため簡単に受注できる環境ではなく、フジテックは粘り強い営業努力が求められた。創業者の内山正太郎氏は、自ら率先して新築ビルをターゲットに徐々に顧客を拡大していった。
その後、高度経済成長期を通じて日本で雑居ビルが新築されたことで、後発のフジテックも売上を拡大できる余地が生まれた。
なお、フジテックにおいて、1969年9月期末時点における従業員数821名のうち、工場に約464名、支店営業所に約250名、本社に115名が配属。メーカーでありながらも営業体制を充実させた点に特色がある。
販売及び保守メンテナンスのために全国に営業所を設置。神戸に続き、数年以内に名古屋、広島、福岡、東京、札幌に営業所を新設
大阪市西淀川区に工場を新設。敷地面積は3300平方メートル。工作機械15台・工場従業員100名の体制でエレベーターを量産
本社が大阪である関係から、販売面で手薄であった関東地区への投資を開始。郵政省や日本専売公社など官公庁を顧客として開拓に成功（1969年9月期のエレベータ部門の売上のうち、官公庁向けは14.2%）
モーター製造を依頼
欧州視察を通じて内山正太郎氏はエレベータの制御にトランジスタを応用できると判断。電子制御による高速エレベーターの研究開発を開始した
内山正太郎氏は、香港など東南アジアの視察を通じて、高層ビルの需要増加を予想。1964年に「世界は１つの市場」という経営理念を発表し、グローバル展開を開始。まずは香港に現地法人を設立。創業者は1ヶ月で広東語をマスター
技術力を訴求したことで、香港最大のビル「サンヒンビル」への納入に成功。香港においてフジテックが業容を拡大する上で、重要な実績となった
現地のワーカー３０数名と仕事をしたが、全員が広東語で、日本語はもちろん、簡単な英語すらわからない。言葉が通じなければ話もできないので、早速、夜に家庭教師をつけて広東語の勉強をすることにした。昼間はノート片手になるべく現地の人と接するようにすることで、10日目位には大体の意思が通じるようになった。さらに１ヶ月後には、仕事を進める上で支障のない程度にまでなった。もしも、これが日本で勉強したなら、1年経ってもここまで上達しなかっただろう。人間、必要に迫られて気力を振り絞れば、何とかなるものだ
手狭になった塚本工場をはじめ、各生産拠点を集約するために大阪府茨木市に本社工場を新設。投資額８億円
エレベーター300台の納入に成功。香港に続き、シンガポール進出の布石をうつ
国内シェアは、1位三菱電機32%、2位日立製作所28%、3位フジテック20%、4位東洋オーチス15%。金額ベースと推察
エレベーター2000台の納入契約を締結
シンガポールでのエレベーターの現地製造子会社を設立。シンガポール開発銀行との合弁方式。フジテックは15億円の投資を決定する代わりに、5年間の免税特例をえた。ロイヤリティーとして生産売上高の4%をフジテックが徴収
2004年10月にシンガポール証券取引所から上場廃止
創業者の内山正太郎氏は、世界５極体制を掲げて米国に進出。将来的に米国を本社として位置付ける予定とし、日本拠点はフジテックグループの１拠点する構想を立てた
記者の問：戦後、最後発のフジテックが日立製作所、東京芝浦電気、三菱電機といった日本を代表する大メーカーがいるエレベーター業界で無借金経営の企業体質をつくりあげた秘訣はなんでしょうか。 内山氏の答：日立や東芝が日本を代表する会社だというのは重電部門でしょう。エレベーターは別でっせ。エレベーターだけで見ればうちは負けていませんよ。（略）一点集中力の強さですよ。企業の規模なんて関係ありませんよ。専業に徹すると何かしらピタッとする商品が生まれるということですよ。
2005年12月にルクセンブルク証券取引所から上場廃止
敷地面積52万平方メートル（建屋面積2万平方メートル）。年間3000台を製造する大規模工場として新設する方針を発表。当初は1983年に稼働予定だったが、実際には1985年稼働となり2年遅れた
オハイオ工場関連で約140億円の損失計上。原因はオハイオ工場の稼働が予定より2年遅れ、先行受注に対して生産の納期が間に合わなかったことにあった。このため、違約金の支払い義務が生じ、巨額の貸倒引当金を計上。FY1986にフジテックは売上高276億円に対して160億円の最終赤字に転落した
保守点検を強化するために発足
不振が続いていた米国で大型受注を獲得。西海岸の地下鉄駅舎向けに42億円を受注
130億円の設備投資を計画。稼働予定は当初1998年だったが、2000年に延期
バブル崩壊によりゼネコン危機により国内で需要減少。一方で東南アジアでは順調に成長
上海での現地生産を開始。合弁方式
名誉会長の在職中に87歳にて逝去。ただし、引き続き創業家が社長として経営
米国及び欧州で業績不振を打開できず
2006年4月に本社を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転
大阪府茨木市の旧本社工場を売却
首都圏における営業を強化
リーマンショックにより国内事業が不振に。一方で東南アジア事業は好調に推移
FY2013-FY2015の計画を公表。日本及びアジアにおける投資を拡大する方針。とくに中国では従来の北京・上海地域だけではなく、広州・重慶・成都での販売にも注力し、内陸部では新規代理店の開拓を重視
中国事業を中心とした海外事業が好調
中国における価格競争が激化。フジテックの売上高は低迷へ
イギリスに拠点を置くエレベーターの販売・保守企業を買収。買収金額は非開示
大量保有報告書にて公表。取得金額は160億円。保有目的は「純投資・重要提案行為等を行うため」とし、株主提案を示唆
内山社長がフジテックの資金を私物化した疑いたあると指摘。社長退任を要求した
株主総会の1時間前に内山社長が退任（社長選任議案の撤回）を発表
大株主のOasisが指摘した関連当事者取引について、追加調査を開始
インドのエレベーター製造・保守メーカー（売上高約14億円）を完全子会社化。買収価格は非開示
営業利益・経常利益・当期純利益において21%〜31%の下方修正。主要因は国内事業と中国事業における原材料価格の高騰
株主の正式名称はOasis Management Company Ltd. 2022/5/18の異動前の保有比率が9.92%に対し、2022/11/29の異動後の保有比率が17.26%に増加
Oasisは「フジテックの現社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの毀損を長年放置し、さらに、株の最も基本的な権利である議決権を奪い、内山氏を株主に対して説明責任を負う取締役から説明責任のない会長として無暗に昇進させました」(2022/12Oasis「フジテックを守るために」)として批判
請求者はOasis Investments Ⅱ Master Fund Ltd.およびOasis Japan Strategic Fund Ltd.主に社外取締役6名の解任と、新たに7名の社外取締役の専任を要求