Origamiの歴史

2012年に康井義貴氏（当時26歳）は、普及しつつあったスマホに着目し、ショッピングアプリを提供するために「Origami」を設立した。グローバル企業を目指して、英語圏でも日本文化として知られている「折り紙」を社名に採用した。

康井氏は金融キャリアを歩んでおり、投資銀行のリーマンブラザーズ（新卒入社した5ヶ月後に倒産）や、ベンチャキャピタルのDCMで勤務した経歴であった。このため、現金に変わるネット決済のサービス会社を将来的に目指す方向性に定めた。

ただし、いきなり決済領域に参入することは財務的な観点から難しく、まず康井氏は、起業にあたってスマホの普及に着目した。2012年時点での国内のスマホ普及率は途上にあったが、康井氏はスマホによるECが当たり前になる時代を予見した。そこで、ショッピングアプリ（2013年4月にOrigamiとしてリリース）の開発に着手した。

2013年3月15日にOrigamiは、KDDIおよびグローバルブレインの2社から出資を受けたことを発表し、すでにDACから出資を受けた金額と合わせて、合計5億円の資金調達を完了した。これらの投資家は、Origamiが試作していたiPhone向けショッピングアプリのUIを高く評価したと言われている。

出資と同時に、2013年にOrigamiはKDDIとの業務提携を締結した。この提携によって、OrigamiはauIDによるログインや住所入力の簡素化といった機能の実装が可能になり、auかんたん決済の利用をも予定した。

資金調達と並行して、Origamiはショッピングアプリを利用する加盟店の誘致に奔走。この結果、4月のサービスリリース時点で「BEAMS」「3.1 Phillip Lim」「UNDERCOVER」といった有名店を確保した。

そして、2013年4月にorigamiはiPhone向けショッピングアプリ「Origami」をリリースした。アプリ内では買い物に加えて、ユーザーが気に入ったショッピに対する「いいね」や「シェア」が可能であり、ソーシャルなショッピングアプリとして注目を集めた。

ただし、業績やユーザー数は不明であり、順調に売上高を拡大したかどうかは不明である。

2015年にOrigamiは第三者割当増資によって、ソフトバンクやセゾンなどから合計16億円を調達した。この調達によって、Origamiは創業時からの宿願であった決済領域の新規事業（OrigamiPay）を開始した。

2016年5月19日にOrigamiは、リアル店舗においてスマートフォンで決済できる「Origami Pay」のサービス提供すると発表した。Origamiとしては、創業以来の宿願であった決済領域への新規参入となった。

サービスの発表は、AppleStore(東京表参道)にて行われ、タレントの鈴木おさむ氏と、Origamiの康井社長が対談を行った。WBSワールドビジネスサテライト（テレビ東京）でもOrigamiPayが紹介されるなど、リリース当初から注目を集めた。

日本国内では初となるリアル店舗向けのスマホ決済であった。このため、日本国内におけるキャッシュレスの先駆けとして注目を集めた。サービス開始当時はBluetoothを活用した決済だったが、使い勝手悪かったため、QRコードの決済に進化した。

【購入者向けの仕組み】

OrigamiPayのユーザーは「OrigamiPay」のスマホアプリをインストールすることで、決済を利用できた。

OrigamiPayに対応した加盟店で利用することができた。代金の支払いはOrigamiPayのアプリに事前登録したクレジットカードから引き落とされた。アプリを利用して決済を行うと、割引を受けることができる点がユーザーにとってのメリットであった。

【加盟店向けの仕組み】

Origami Payは、当時としては珍しいQRコード決済であった。購入者は事前に「OrigamiPay」のアプリをインストールし、加盟店における決済で利用できた。加盟店では導入端末によって3つの支払いパターンが存在した。

1つ目はPOS型であり、購入者がOrigamiPayのアプリでバーコードを表示する方式であった。バーコードに金額情報が含まれるため、店員が金額入力する必要がなく、素早い店舗での決済が可能になるメリットがあった。ただし、POSレジのOrigami導入対応が必要で、導入コストが高いデメリットがった。

２つ目はタブレット型であり、購入者が加盟店のタブレットに表示されたQRコードを読み取る方式であった。タブレットのためPOSよりは導入コストは安いが、iPadに金額を入力する必要があり、店舗での決済時間が長くなるデメリットがあった。

３つ目は固定QR型であり、加盟店があらかじめ紙に印刷したQRコードを、購入者がOrigamiPayのアプリで読み取る方式であった。QRコードを印刷するだけなので導入コストは安いが、顧客がOrigamiPayのアプリで決済金額を入力する必要があり、煩雑性を伴うデメリットがあった。

OrigamiはOrigamiPayを普及させるために、それぞれの端末導入のメリット・デメリットを勘案して営業攻勢を本格化した。

OrigamiPayはリリースされて12ヶ月で加盟店2万を確保し、順調に加盟店を確保した。

なお、OrigamiPayはユーザー確保のために、支払い代金の5%〜10%を割引還元する施策を打ち出していた。ユーザーにとっては、還元がOrigamiPayを利用するメリットであり、Origamiは販促費に投資することでユーザー数を徐々に確保していったものと推察される。

なお、販促費の拠出は、Origamiではなく、加盟店が主体であったと推察される。加盟店としては、Origamiのアプリ内にユーザーの行動履歴があることから、マーケティングの材料としての価値があり、これを利用する対価として販促費の拠出を正当化したものと思われる。

2018年4月にOrigamiは、みずほ銀行および三井住友銀行と提携することを発表した。提携の狙いは、銀行口座との連携であった。

OrigamiPayをアプリ上から操作することで、各銀行口座と連携することができ、決済時にリアルタイムで口座から金額が引落せるようになった（口座振替ではなく、即時引落し）。なお、みずほ銀行の場合、ネットバンキングのIDなしても、口座からの引き落としが可能になる点で、UXが改善される期待があった。

2018年9月にOrigamiは、SBI、JCB、セゾン、銀嶺、三井住友カードなど10社(組合)から、累計66億円の資金調達を第三者割当増資により実施した。Origamiにとっては最後の大型調達であった。評価額は不明だが、2019年時点で日経新聞(2019/11)はOrigamiの企業価値を417億円と算定した。

資金調達の用途は、OrigamiPayにおける投資の継続と、ECサイト向けにOrigamiPayの開発を行うことであった。すでに、EC向けのAPI提供の第一弾として、すでに2018年1月にセゾンが提供するアプリの決済手段として、OrigamiPayの提供を開始しており、APIの提供範囲の拡大目論んだ。

なお、Origami創業者の康井義貴氏は、財務基盤を充実させることを重視しており、大型調達の第一歩であった。

2018年4月ごろにOrigamiは本社を六本木ヒルズ31Fに移転した。オフィス所有者の森ビルに対する年間家賃は数億円と言われており、66億円の資金調達から一部を充当する形で「家賃・敷金・保証金」を捻出したと推察される。

2018年10月にPayPay（ソフトバンク。Yahoo系列）はQRコード決済に参入した。ソフトバンクは2015年にOrigamiに出資していたものの、Origamiと競合する道を選択する。

2018年11月にPayPayは「100億円あげちゃうキャンペーン」の展開を開始し、以降も、数百億円の販促費用を投資した。この結果、PayPayは、QRコード決済において後発参入ながらも、サービス開始から10ヶ月で1000万ユーザーという驚異的なスピードで顧客を確保した。顧客獲得と並行してPayPayは全国における店舗への営業を強めて、加盟店数もを大きく伸ばすことで、QRコード決済のトップ企業に躍り出た。

PayPayの投資攻勢に対して、QRコード決済の先発起業であったOrigamiや、LinePayなどは苦戦を強いられた。特にOrigamiは、直前の資金調達額が66億円であり、PayPayの数百億円の販促費の前に有効な対処策を見出すことができなかった。一方のLINEはYahoo系のZホールディングスの傘下に入る道を選択した。

この結果、Origamiは、PayPayの巨額投資に直面して、先発参入としての利点（加盟店確保・顧客獲得）を生かすことができず、QRコード決済において深刻な業績不振に陥った。

2019年を通じてQRコード決済の競争が激化した。Origamiは苦戦したと推察されるが、2019年2月時点において、Origamiはキャッシュレスの主要企業として注目を集めていた。

2019年12月決算でOrigamiは売上高2億円に対して、44億円の最終赤字を計上した。PayPayに対抗するための販促費が、PLを毀損したと推察される。

この結果、Origamiは2019年12月末時点で、総資産16億円（うち負債の部14億円）となり、資金調達に失敗した場合に、事業の継続が困難な状態に陥った。

そして、2020年2月にOrigamiは「OrigamiPay」のサービス終了を決定した。2020年1月時点でOrigamiPayのユーザー数は2300万ユーザー、加盟店数は19万であり、大規模アプリの消滅として注目を浴びた。

2020年2月に関係者は、Origamiがメルカリに対して、1株1円で売却されたことを公表した。このため、Origaの実質的な企業価値は0円に近い状況であったことが判明した。

従業員185名のうち大半は解雇の対象となった。例外的に、OrigamiのCTO（野澤貴氏）や、シニアディレクター（伏見慎剛氏）などの特に優秀な社員は、メルカリの決済子会社（メルペイ）に社員として迎え入れられたが、大半のOrigamiの社員はメルカリに移籍することなく転職したと推察される。なお、元Origamiの社員の転職先は、SmartHRなどのテック企業であると思われる。

なお、Origamiの創業者である康井義貴氏は、2020年以降、メディアへの露出はなく、近況不明となっている。