金融機関向けの不正検知サービス(オンライン取引のリアルタイム検知)を強化。2011年時点で「金融犯罪対策チーム」を発足して20名で対応。

金融機関向けの不正検知サービス(オンライン取引のリアルタイム検知)を強化。2011年時点で「金融犯罪対策チーム」を発足して20名で対応。
有価証券報告書において、販売高の10%以上を占める相手先としてイオンクレジットサービスを開示。クレジットカードの不正検知など、システム周りの開発のコンサルティング業務を請け負っていたと推定される
IIJ(インターネットイニシアティブ)とTISがシグマクシスに資本参加した。この時、シグマクシスは増資を行っていないため、大株主による株式の異動が発生したと思われる。2012年にRHJ Internationalが日本事業から撤退したタイミングであり、大株主が移動したと推察される。
旧T-Modelインベストメントを買収。商号を株式会社SXAに変更し、M&A関連業務(アドバイザリー、DD、PMIを一気通貫)に新規参入した。
ホテル業界に特化したクラウド業務システム構築のため、Plan Do Seeのシステム子会社における49%の株式を取得
2014年から2017年にかけて、シグマクシスは日本航空向けの基幹システムの刷新「SAKURAプロジェクト」にコンサルティング会社として参画(常駐支援)した。旅客系基幹システムの全面刷新プロジェクト(総費用800億円)であった。
3年間の構築期間を経て2017年11月に稼働。基幹システム稼動後もシグマクシスはJALから定期的な受注(内容非開示)を受けており、2010年代を通じて最大の取引先となった。
FY2015 日本航空向け販売高 10.84億円
FY2016 日本航空向け販売高 13.89億円
FY2017 日本航空向け販売高 13.72億円
FY2018 日本航空向け販売高 14.29億円
FY2019 日本航空向け販売高 17.20億円
非稼動人員の増加により最終赤字に転落
ローソンのIT子会社「株式会社ローソンデジタルイノベーション」の設立にあたって、同社に34%出資(残り66%はローソンが出資)。ローソンにおける次世代システムの構築支援を行うことを公表した。
その後、2020年にシグマクシスは同社の株式をローソンに譲渡(FY2020売却益1.4億円)し合弁会社から撤退した。
ITシステムの受託開発会社であるモンスターラボに出資。同社は発展途上国に開発拠点を展開して、日本企業向けにSIerとしてサービスを提供。創業者はPwC出身の鮄川宏樹氏である。
その後、モンスターラボは2023年3月に東証マザーズへの上場を公表。上場直前のモンスターラボの株式保有比率は0.64%(2023/5/9時点の時価総額は約370億円)であり、含み益を確保したと推察される。
伊藤忠傘下のIT企業(伊藤忠テクノソリューションズ、ベルシステム24)との連携を深めるために業務資本提携を締結。
伊藤忠の資本参加とともに、シグマクシスは経営体制をホールディングス(持ち株)に移行。戦略面では大手企業をクライアントとして重視する方針を打ち出し、アクセンチュアなどの先発企業を追随した
2021年以降のシグマクシスはHD化によって、大企業のクライアントを重視する一方、SXAは中小企業向けがクライアントであり戦略に相違が生じた。そこで、SXAの経営陣はMBOによる株式買取を決定。シグマクシスはSXAの株式売却を決定し、M&A分野から撤退した。譲渡額は非開示