三菱商事とRHJ Internationalが合弁設立
PwC出身のコンサルタントが経営
コンサルタントとして著名であった倉重英樹氏（PwC日本法人元会長・1990年代のPwC日本法人の成長の立役者）は、RHJインターナショナル(49%)と三菱商事(51%)の合弁会社として設立されたシグマクシスの代表取締役CEOに就任した。
設立に伴って三菱商事は25億円を合弁会社に出資した。三菱商事を顧客としつつも、コンサルティング会社として全方位の顧客を抱えることを見据えた。2013年の上場以前の主な顧客は、売掛金ベースで「三菱商事」「イオンクレジットサービス」「日本IBM」「シュッピン」「日本航空」の5社。
経営におけるITの重要性にいち早く着眼
倉重CEOの狙いは、インターネットの普及によるITの重要性の増加と、それに伴うSIerの質的変化にあった。企業経営においてITと経営を融合させる時代が到来することを予見し、システム構築をSIerに丸投げするのではなく、ITコンサルとSIerと事業会社が三位一体となってITを経営に導入する時代が到来することを予想した。
競合としてアクセンチュアを想定
倉重CEOが想定した競合はアクセンチュアとIBMの２社（ただし日本IBMは顧客でもあった。取引内容は非開示）。IT系コンサルティング会社としては後発となった。なお、日本IBMはITソリューションで自社製品を多く抱えることから、提案で忖度が働くという不利な状況にあったため、実質的な競合は独立系のアクセンチュアであったと推察される。
人員の大量採用計画を策定
売上計画は、コンサルティングによる人月稼働を前提とし、社員1人あたり2000万円の売り上げ（人月160〜170万円）を想定。設立1年目に従業員数900名（2009/3）、設立5年目に従業員数2000名（2013/3）の採用を目指した。
なお、この計画は未達に終わっている。
賃金決済法対応サービスを提供
日本オラクルと不正検知ソリューションを共同開発
金融機関向けの不正検知サービス（オンライン取引のリアルタイム検知）を強化。2011年時点で「金融犯罪対策チーム」を発足して20名で対応。
三菱商事との取引開示
イオンクレジットサービスとの取引開示
有価証券報告書において、販売高の10%以上を占める相手先としてイオンクレジットサービスを開示。クレジットカードの不正検知など、システム周りの開発のコンサルティング業務を請け負っていたと推定される
大株主の異動（RHJ撤退）
IIJ（インターネットイニシアティブ）とTISがシグマクシスに資本参加した。この時、シグマクシスは増資を行っていないため、大株主による株式の異動が発生したと思われる。2012年にRHJ Internationalが日本事業から撤退したタイミングであり、大株主が移動したと推察される。