日医工の歴史

ジェネリック医薬品の老舗。海外の企業買収の失敗と、国内の品質不正という2つの失敗で債務超過へ。2023年に上場廃止予定

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Author: @yusugiura
1966〜1994 - 創業経緯
医薬問屋を経営する田村史郎氏が製造に進出するために創業。上場後は薬価引き下げで業績低迷
1966 01月
会社設立
田村四郎氏が日本医薬品工業を設立
【薬売りの家系に生まれた創業者・田村四郎氏】 富山県において医薬品卸の「富山内外新薬」と「内外医師新薬」の2社を経営していた田村四郎氏は、医薬品製造への進出を決意。19...
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1967 06月
新規事業
[*出所1-2]
医薬品の製造を開始
1967 07月
吸収合併
[*出所1-3]
内外医師新薬株式会社を吸収合併
1968
業績好調
[*出所1-4]
神経痛治療薬ダイメジンがヒット
神経痛治療薬が日医工として初のヒット製品になった1960年代後半を通じて「ダイメジン」に加え、ムチ打ち症治療薬「エルホーレン」、循環系調整薬「カリクロモン」の3つの製品が主力に育った。いずれも医家向け。
1978 07月
吸収合併
[*出所1-5]
株式会社田村薬品を吸収合併
1980 07月
株式上場
名古屋証券取引所第2部に株式上場
株式上場を果たした。田村四郎(当時社長)は、技術及び直販網に対して、引き続き投資する姿勢を宣言
田村四郎(日医工・創業者)
1981 11月
株式上場
[*出所1-7]
大阪証券取引所第2部に株式上場
1983 03月
設備投資
[*出所1-8]
新総合研究所を新設
1985 06月
吸収合併
[*出所1-9]
東京医薬品工業株式会社を吸収合併
1986 06月
設備投資
[*出所1-10]
南砺工場を新設
1986
業績低迷
[*出所1-11]
薬価引き下げで売上低迷へ
厚生省による薬価引き下げにより、売上高は100億円前後で横ばいで推移。1990年代に至るまで、日医工の業績は長期低迷を迎えた
1990
新規参入
[*出所1-12]
新薬開発を本格化
1995〜2010 - 業績低迷
創業家二代目の田村友一氏が社長就任。新薬開発から撤退して経営再建へ
1995
事業撤退
[*出所2-1]
新薬開発から撤退
1995年に新薬開発からの撤退を決断した。創業社長であった田村四郎氏が、会社を息子の田村友一氏に継がせるにあたって、不採算事業から撤退する考えがあったという
田村友一(日医工・当時取締役)
1996 08月
設備投資
[*出所2-2]
富山第二工場を新設
1996 11月
赤字転落
[*出所2-3]
3期連続赤字を計上
FY1996〜FY1998にかけて赤字転落。新薬開発の撤退や、過剰な設備投資の影響
1998
業績不振
[*出所2-4]
従業員約100名をリストラ
業績不振により従業員約500名のうち約100名を解雇
2000 02月
社長交代
[*出所2-5]
創業家の田村友一氏が社長就任
田村史郎氏の息子。当時38歳
2001 05月
企業買収
[*出所2-6]
日本たばこ産業からOTC事業を継承
2001 11月
財務悪化
[*出所2-7]
自己資本比率8.2%に低迷
金融機関に対する有利子負債の返済を継続
2005 04月
企業買収
[*出所2-8]
マルコ製薬株式会社を買収
2005 04月
吸収合併
[*出所2-9]
日本ガレン株式会社を吸収合併
2005 06月
商号変更
[*出所2-10]
商号を日医工株式会社に変更
旧社名:日本医薬品工業
2009〜2015 - 積極投資
ジェネリック薬品に本格投資。国内では製造設備を実施。海外では巨額買収を決断
2009 06月
商号変更
[*出所3-1]
連結子会社3社を合併。商号を日医工ファーマに変更
2010 04月
設備投資
[*出所3-2]
富山第一工場にPentagon棟を新設
医薬品の製造棟。ジェネリック医薬品の市場拡大に対応
2010 05月
業務提携
[*出所3-3]
フランスのサノフィと戦略的提携に合意
欧州の大手製薬メーカーであるサノフィと共同で日医工サノフィを設立。ジェネリック医薬品の取扱品目の拡大によって、日本国内での売上高拡大を目指した
田村友一(日医工・代表取締役社長)
2010 12月
株式上場
[*出所3-4]
東京証券取引所第1部に株式上場
2010 04月
設備投資
[*出所3-5]
富山第一工場にHoneycomb棟を新設
グローバル品質管理センターとして設置
2013 04月
設備投資
[*出所3-6]
富山第一工場にPyramid棟を新設
医薬品の製造棟。ジェネリック医薬品の市場拡大に対応
2010 11月
資金調達
[*出所3-7]
新株予約権活用増資で130億円を調達
国内医薬品工場の設備投資に充当。
2014 04月
企業買収
[*出所3-8]
アステラス製薬の富士工場を継承
日医工ファーマの静岡工場として稼働
2015 07月
経営方針
世界トップ10の目標を掲げる
従来は国内事業が中心だったが、グローバル展開を宣言。海外のジェネリック医薬品メーカーの日本参入を受けて、日医工は自らが海外展開することで防衛を図る
田村友一(日医工・代表取締役社長)
2016 08月
企業買収
Sagent Pharmaceuticals, Incを約730億円で買収
好調な国内ジェネリック医薬品に次ぐ事業として、グローバル展開を図る。資金は銀行からの借入調達による。(だが、巨額買収により財務体質が悪化し、2022年9月の日医工の債務超過の布石となった)
田村友一(日医工・代表取締役社長)
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2018 01月
設備投資
[*出所3-11]
富山第一工場にObelisk棟を新設
医薬品の製造棟。ジェネリック医薬品の市場拡大に対応
2021〜2023 - 債務超過
品質不正が発覚。国内では業務停止、海外では新薬の承認申請の延期へ。財務面でも債務超過に陥り上場廃止へ
2020 03月
行政査察
[*出所4-1]
富山第一工場で品質不正の疑い
2020年2月に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)と富山県は共同で、日医工の富山第一工場に対して抜き打ちの査察を実施したところ、品質不正の疑いが発覚した。
2021 03月
業務停止
富山第一工場の品質管理が確定。32日間の業務停止命令へ
【抜き打ちの査察で不正が発覚】 2020年2月に富山県は、日医工の富山第一工場に対して抜き打ちの査察を実施した。この結果、日医工の品質管理に問題があることが発覚して大問...
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2022 03月
行政処分
[*出所4-3]
富山第一工場の稼働再開が延期
日医工は不正が発覚した富山第一工場について、出荷再開が2023年秋以降になることを公表。生産品目が400品目と多く、評価試験が間に合わない事態に陥った。2021年3月の業務停止から2年以上にわたって工場が稼働できない状態へ
2022 03月
業績低迷
[*出所4-4]
最終赤字1049億円を計上
2022 05月
減損損失
国内及び海外で減損損失を計上
日医工は、買収したSagent Groupにおいて開発中であった「バイオシミラー」と「オーフォンドラッグ製剤」の2つについて、米国において承認申請が遅れる見通しを公表し...
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2022 05月
経営危機
[*出所4-6]
第1回債権者集会を開催(ADR)
財務体質が悪化したことを受けてADRを申請し、受理されたことを受けて債権者集会を実施。メインバンクは三井住友銀行。
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2022 09月
経営危機
[*出所4-7]
2022年9月末時点で356億円の債務超過
2022 11月
経営再建
[*出所4-8]
JWPによる経営再建が決定。200億円の増資と上場廃止へ
投資ファンドJWPは日医工の経営再建に名乗りをあげた。日医工の200億円の増資を引受けて、株式の90%を取得する方針を明らかにした。資金用途は85億円を運転資金、115億円は富山第一工場の稼働に向けた設備投資に充当。また、株式90%が取得されること受けて日医工の上場廃止が確定し、株価が暴落した。
2022 11月
社長退任
[*出所4-9]
創業毛の田村友一氏が代表取締役社長の引責辞任の意向
創業家のトップとして長らく社長を歴任した田村友一氏が社長を引責辞任する意向を示した。これをもって日医工は田村家による経営に終止符を打った
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2022 11月
経営危機
[*出所4-10]
第2回債権者集会を開催(ADR)
2023
上場廃止
上場廃止を予定
1966
Report

田村四郎氏が日本医薬品工業を設立

会社設立

薬売りの家系に生まれた創業者・田村四郎氏

富山県において医薬品卸の「富山内外新薬」と「内外医師新薬」の2社を経営していた田村四郎氏は、医薬品製造への進出を決意。1966年に日本医薬品工業(日医工)を設立して、医薬品の製造に進出した。設立時には取引先であった医師からの出資を受けた。

田村四郎氏のキャリアは薬産業が盛んな富山県と密接に関わっている。第一に、薬売りの家系に生まれた。そして、第二に、富山薬学専門学校を卒業した。第三に、田村史郎氏の兄が千葉県で経営する医薬品販売会社に勤務して、リュックに薬を詰めて売り歩いたという。すなわち、伝統的な富山の薬売りの系譜が、田村四郎氏のキャリアと重なっている。

田村氏が会社経営に携わるきっかけとなったのが、父親からの帰郷命令であったという。男4人兄弟が富山の実家を離れたため、四男であった四郎氏が富山に帰ることになった。そこで、1958年に富山内外新薬社を創業し、医薬品の販売業に参入した。

自社製品の販売に活路

田村四郎氏は富山内外新薬社を経営する中で、他社製品の販売だけではなく、自社製品の販売を行うことを考えた。そこで、1966年に日本医薬品工業を富山県で設立し、医薬品の製造に参入した。

製造に進出した理由は、田村四郎氏が「メーカーの方が、もっと儲かっている。よし、オレもやってみようか」(1993/2石垣:日本商工会議所広報部)と考えたからであった。

販売体制に特色

日本医薬品工業(日医工)はメーカーとして設立されたが、創業の系譜は「内外新薬社」という販売網が前提として存在しており(1967年に日医工が吸収合併)、販売面に特色があるメーカーであった。

1980年までに日本全国(北海道から沖縄)に57の代理店を確保し、このうち13社の代理店は日医工が100%出資する販売代理店として運用した。すなわち、代理店に対して議決権を持つことによって、経営のコントロールを掌握できることを意味した。代理店には取扱商品について、売上高ベースで80〜90%を日医工が生産した製品を扱うように要請し、結果として日医工の売上拡大に寄与した。田村史郎氏は「販売なくして企業なし」という持論を展開し、販売網の形成に傾斜投資した。

大衆薬ではなく医家向けに特化

日医工が取り扱う医薬品が、大衆向けの医薬品ではなく、医療用医薬に特化した点にも特色があった。1960年代は大衆医薬品の全盛期であり、富山の薬売りといえば「家庭用向け」が常識であった。しかし、日医工はあえて医家向けに特化。この結果、競争の激しい大衆薬を避けて、利幅を確保することにつながった。

ただし、医療用医薬品は厚生省による薬価改定による価格下落の影響を受けるため、日医工もその影響を被るビジネスモデルとなった。また、品目の多さも1980年時点の課題として存在しており、当時は120〜130品目を生産していた。この点については、田村四郎氏は「やむを得ない」として割り切っていた。

田村四郎(日医工・創業者)

それまでは(有)富山内外新薬社、内外医師新薬(株)を設立して、他社製品の販売を手掛けていたので、(注:1966年は)当社が医薬品メーカーとして初めて参入した年である。

2021
Report

富山第一工場の品質管理が確定。32日間の業務停止命令へ

業務停止

抜き打ちの査察で不正が発覚

2020年2月に富山県は、日医工の富山第一工場に対して抜き打ちの査察を実施した。この結果、日医工の品質管理に問題があることが発覚して大問題となった。

具体的には、生産後のチェックで問題があった製品(品質試験不適合品)について別の生産ロットで試験を行っていたことが判明し、製薬工場としての品質基準を満たすものではなかった。加えて、これらの不正が、2011年ごろから2020年までの約10年間にわたって行われてきたことが発覚した。

裏を返せば、過去10年にわたって、富山県は日医工における生産の不正を見抜けなかったことを意味し、査察という面でも信頼が失われた。

この結果、富山県は日医工に対して業務停止命令を通告。日医工は国内におけるジェネリック医薬品の生産をストップすることになり、業績悪化が避けられない状況となった。

成果を優先してコンプライアンス意識の欠如

日医工における不正問題の根本は、工場稼働率を高めるためのプレッシャーにあった。ジェネリック医薬品は、究極のコモディティーであり、製品の付加価値ではなく、製造コストの安さで競争を繰り広げる宿命があった。このため、日医工の経営陣はジェネリック医薬品の大手企業として業容を拡大するため、工場に対して稼働率向上による欠品防止を至上命題とした。

この結果、富山第一工場では品質チェックでNGが出た製品について、別のロットで再試験するという行為に走流ことになった。

売上拡大の号令が不正を誘発。品目の多さも仇に

日医工の創業家出身の田村社長は、長年にわたって売上高の拡大を至上命題としており、この業績目標の設定が不正に拍車をかけた面もある。

ジェネリック医薬品の国内市場が2010年代を通じて急速に拡大する中で、このチャンスを逃さないように、創業家出身の田村社長を中心に売上拡大の号令をかけた。

徐々に売上高拡大の目標が高まり、そのためには結果として手段を選ばない風潮が生まれ、結果として10年間の不正継続という前代未聞の事態に陥った。

加えて、日医工は生産品目の拡大によって、売上高の増大を目指した。生産工場にとって品目の拡大は、それだけ評価試験を行う必要があり、稼働におけるコストを増大させる要因となった。しかし、経営陣から工場稼働率の工場という使命を背負わされており、結果として試験実施計画から除外される品目も生まれるなど、不正が横行するようになった。

田村友一(日医工・代表取締役社長)

現場に無理をさせすぎた。自社の成長スピードに対応できていなかったことが今回の件につながってしまい、深く反省している。

2021/3/27週刊東洋経済
2022
Report

国内及び海外で減損損失を計上

減損損失

日医工は、買収したSagent Groupにおいて開発中であった「バイオシミラー」と「オーフォンドラッグ製剤」の2つについて、米国において承認申請が遅れる見通しを公表した。これを受けて、IFRSにおける減損テストを通じて無形資産の減損損失の計上を決めた。

また、Sagentにおける新薬の生産拠点の稼働が中止されるなど、新薬の承認を前提とした経営計画が破綻した。

減損に関しては、開発費の面では、日医工において148億円、Sagentにおいて66億円を計上する見込みとなった。加えて、Sagent買収によって日医工に計上された「のれん」も減損対象となり、2023年4月における減損損失が、日医工で342億円、Sagent Gourpで279億円という巨額に及ぶことが公表された。

参考文献・出所

0 References.
[*1-12]
2015-02
[*2-1]
2016-05
[*2-3]
2015-02
[*3-3]
2016-05