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JCBの歴史

三和銀行系のクレジットカード会社として創設。先発企業として国内加盟店をいち早く開拓して会員数を拡大。一方、海外では独自路線を選択するも加盟店政策の失策もあり苦戦。非上場企業
JCBの長期業績
2012〜2022

■ 売上高(営業収益): 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高(営業収益)_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 就活総研, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1961 01月
*1
株式会社日本クレジットビューローを設立(JCB設立)
会社設立

都市銀行であった三和銀行は、欧米で普及しつつあったクレジットカードの将来性に着目し、日本国内における参入を決定した。ただし、大蔵省は銀行が貸倒リスクの高いクレジットカードを事業化することに反対し、関連会社としてクレジットカード事業を開始。1961年にJCBを設立(出資比率は三和銀行50%:日本信販50%)した。社長には三和銀行出身の河村氏が就任。日本信販は加盟店開拓の役割を担う

河村良介氏(JCB・代表取締役社長)
出所 : 1987/3月刊消費者信用
1961 03月
*2
クレジットカードの発行を開始

JCBは会社設立と同時にクレジットカードの発行を開始した。8桁の数字を記載したプラスチックカードを発行し、JCBの加盟店で利用できるものであった。毎月15日締めの翌月10日一括払い方式。入金方式は銀行の口座振替による自動引き落としであり、任意の銀行口座から実施。JCBは貸倒リスク(踏み倒し)を最小化するために「一流企業の管理職かつ勤続10年以上」のサラリーマンに対してのみ会員を募集しており、クレジットカードは国内で急速に普及したわけではなかった

1964
*3
会員獲得・加盟店確保に苦戦。社内で悲観論も噴出
業績低迷

1960年代において、クレジットカードの普及は厳しい状況にあった。加盟店としては会員数がなければ契約すたるメリットがなく、会員としても加盟店で使えなければ意味がないため、加盟店・会員の両面における確保に苦戦。この結果、JCBの社内でもクレジットカードの将来性に悲観する声が高まり「会社の解散」(1980/12金融財政事情)も検討された

河村良介氏(JCB・代表取締役社長)
出所 : 1988/12/19日経ビジネス
1965
*4
アメックスと提携

海外旅行者向けに短期(有効期限1ヶ月)のクレジットカードの発行をアメックスブランドで開始

1966
*5
日本信販と提携解消。三和銀行が株式を無理やり買取

三和銀行はJCBの利益を確保したい思惑があり、合弁相手であった日本信販に対して株式の買取を請求。日本信販は不承不承ながらも株式の売却を容認した。この時、日本信販はJCBに対して「分割払いには参入しない」ことを要求することで、銀行系であるJCBが、信販系クレジットカードの強みである「月々分割払い」に参入しないよう、約束を締結した。

山田光成氏(日本信販・代表取締役社長)
出所 : 1987/6 月刊消費者信用
Performance
1961〜1966
クレジットカードの再先発企業。ただし会員獲得と加盟店開拓で開拓に苦戦し、高所得者向けのサービス展開にとどまる

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

※連単は売上に同じ
Ref: , etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1967
*6
都市銀行が子会社を通じてクレジットカードに本格参入
新規事業

住友クレジットの発足をはじめ、クレジットカードへを巡る競争が激化。競争を通じて世の中にクレジットカードの認知が広まり、日本国内でもカードの普及期に突入

1968
*7
JCB・OCBが合併。加盟店政策を変更

JCBは設立時に加盟店募集のために、東京地区にJCB・関西地区にOCBを設立した。両社の資本関係は微妙に異なっており、OCB(出資比率:三和銀行70%・大信販30%)は日本信販の競合である大信販が担う形であった。このため、営業におけるねじれを解消するために、JCBとOCBの合併を決定した

1968 06月
*8
北海道拓殖銀行の加盟店での相互利用を開始

JCBは北海道での加盟店募集のために、北海道拓殖銀行と提携。HCBを設立し、JCBとの加盟店の相互乗り入れの業務提携を締結した。この経緯から、北海道地区に限って、JCBは別会社を通じて加盟店を管理する形となった。

1972
*9
国内会員数100万名を突破
業績好調
1974
*10
年間カード取扱高1000億円を突破
業績好調

1970年代を通じて日本国内ではクレジットカードが普及。JCBは加盟店数・会員数で国内トップ企業となり、銀行系クレジットカードで国内取扱高No.1を持続

朝長正軌氏(JCB・代表取締役社長)
出所 : 1980/12金融財政事情
1978
*11
商号を株式会社ジェーシービーに変更
1980
*12
JCBギフトカードを発行。前払いに参入
新規事業
Performance
1967〜1980
クレジットカードへの認知度が高まり成長軌道へ。国内加盟店数で競合を圧倒

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

※連単は売上に同じ
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
1983
*14
会員数500万名を突破
業績好調
1983
*15
キャッシングに注力しない方向性を表明

住友クレジットなどがキャッシングを収益源としたのに対して、JCBではキャッシングのサービスを提供するものの限度額を10万円に設定。多重債務者の発生を防止する観点から、JCBはキャッシングに慎重な姿勢を示した

谷村隆(JCB・代表取締役社長)
出所 : 1983/5 金融財政事情
1983
*17
会員数1000万名を突破
業績好調
1984
*18
カード桁数を11桁から16桁に変更

国際基準に準拠するための措置

1987 03月
*16
取扱高1兆円を突破
業績好調

JCBのカード会員数899万名、JCBの加盟店数71万店、会員1人あたり年間利用高は約12万円

1988
*19
代理店による海外加盟店の募集を開始。約100億円の投資
海外展開

JCBは従来の自前で加盟店を開拓するスタイルから、代理店による海外加盟店の募集に舵を切った。代理店に支払う手数料として約100億円の投資を容認し、海外展開の加速を目論む

1995
*20
データ分析によるDM事業を開始

JCBはクレジットカードにおける購買履歴をもとに、ユーザーにダイレクトメール(手紙)を郵送するマーケティング事業に参入。某百貨店向けのDMによって来店率が10〜20%向上するなど、新しいマーケティングとして注目を浴びた。JCBはデータベースにおける相関関係を見出すことに、事業の付加価値を求めた。だが、1998年ごろにはクレジットカードの乱発により、各社が似たようなマーケティングを展開し、顧客管理に基づくDMの効果が薄れる結果になっている。

Performance
1981〜2000
海外の加盟店政策で致命的失敗。海外会員数100万名目標も計画未達へ

■ この間の売上は不明です※

■単体 | ■連結

■ この間の利益率は不明です※

※連単は売上に同じ
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※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
2001
*21
JCB分割払いのサービス提供を開始
2008
*22
2代目基幹システムを稼働。200億円の追加費用が発生

2004年からTISが主導して、IBMとともに基幹システムを新規に構築した。オンプレ構成で、主な言語はJavaとCOBOL(主にバッチ処理を担当)。ただし、当初の見積もりよりも200億円の開発費がオーバして稼働も遅延。TISは訴訟を視野に入れたが、当時の報道によれば最終的にJCBは80〜90億円の追加負担で和解したとされる。なお、TISも三和銀行系列の企業であり、JCBがTISに対して数%出資する関係

浜川一郎氏(JCB・代表取締役社長)
出所 : FY2018 TIS統合報告書
2010
*23
中国銀聯と国内加盟店業務で契約締結
2014
*24
JCBブランドによるデビットカードの取り扱いを開始
2015
*25
JCBブランドによるプリペイドカードの取り扱いを開始
2019
*26
国内会員数1億名を突破(累積)
業績好調
2019 08月
*27
加盟店審査に機械学習を導入

2018年に施行された改正割販法への対応として、加盟店審査を強化。従来の初期与信はNTTデータのシステムを活用していた一方、途上与信では自動化が進んでいなかった(1日処理可能件数は10件/人)。そこで、主に途上与信において機械学習を導入。画像解析では銃などの禁止商品を判別し、自然言語処理ではNGワードの抽出に活用

2021
*28
ネットプロテクションズHDと業務提携を締結

BNPL(後払い)への参入を目論んだ提携。ただしVISAとPaidyが提携したタイミングから数年遅れる形であり後発となった

Performance
2001〜2023
国内人口の頭打ちを受けて業績低迷。打開策を見出せず

■ 売上高(営業収益): 億円※

■単体 | ■連結

■ 売上高(営業収益)_当期純利益率: %※

※連単は売上に同じ
Ref: 就活総研, etc..Get From API
※年毎に科目・連単・会計基準・期間が違う場合あり。参考値
28 References.