住友クレジットの歴史

現在の三井住友カード。クレジットカードに後発参入。VISAブランドを訴求して会員数と加盟店を確保。近年はキャッシュレスの浸透で収益を拡大するが、利益率が低迷

Last Updated:
Author: @yusugiura
1949〜1981 - 創業経緯
住友銀行の子会社としてクレジットカードに参入。VISAとの提携で国際カードを目指す
1967 12月
[*出所1-1]
会社設立
株式会社住友クレジットサービスを設立
住友銀行はクレジットカード事業に本格参入するために、完全子会社として住友クレジットサービスを設立した。すでにJCBとダイナースが国内では先発しており、住友クレジットは後発参入にあたる。クレジットビジネスには巨額投資額必要であることから、住友銀行という1つの銀行で参入することは異例の選択であったが、VISAとのアライアンスを軸にクレジットカードビジネスを伸ばすこと目論んだ。
1968 04月
[*出所1-2]
米国
バンクオブアメリカ(VISA)と業務提携
住友クレジットはVISAと提携。JCBが国内カードとして独立路線を歩んだのに対して、住友カードは海外でも使える国際カードとして差別化するためにVISAとの提携を選択
1968 07月
[*出所1-3]
サービス拡充
海外展開
住友クレジットカードの発行を開始。海外対応
1976 01月
[*出所1-4]
サービス拡充
キャッシングのサービス提供を開始
1976
[*出所1-5]
加盟店ステッカーにVISAのロゴを採用。住友の名称を削除
1977
[*出所1-6]
第1次総合オンラインシステムを開発
Performance > 1949〜1981
1980〜1992 - 急成長
国際化路線があたりクレジットカードの普及に成功。住友・VISAのブランド積極的に販促。先発のJCBに猛追
1980 02月
[*出所2-1]
海外展開
ビザ・ジャパンを創設。海外共用カードを発行
住友クレジットは、VISAのイシュアー(カードの発行会社)として生き残りを図るため、ビザ・ジャパンを創設した。この組織を通じて、日本航空や近畿日本ツーリストなどと提携し、VISAブランドのカードをビザ・ジャパン(=住友クレジット)経由で発行する体制を整えた。経営目標としては、VISAブランドの国内会員数1000万名(住友クレジット500万名+フランチャイジー500万名)を掲げた
1981
[*出所2-2]
鈴木雍氏が代表取締役社長に就任
住友銀行で業務本部長だった鈴木雍(すずき・よう)氏が、1981年に住友クレジットサービスの社長に就任。以降、1980年代の約10年にわたって住友クレジットサービスの経営を担った。この間、VISAなどのアライアンスの変更など、重要な意思決定を行い、後発ながらもJCBに次ぐ会員数で国内2位を確保した。したがって、鈴木氏はクレジットカードの黎明期において業容拡大に貢献した「中興の祖」と言えるだろう
1983 08月
[*出所2-3]
海外展開
海外オーソリゼーションのシステムを開発
1982 03月
[*出所2-4]
サービス拡充
ポイントサービスの提供を開始
1984 04月
[*出所2-5]
初期与信の自動スコアリングのシステムを開発
鈴木氏(住友クレジット代表取締役社長)
鈴木氏(住友クレジット代表取締役社長)
1987
[*出所2-6]
VISAとの独占的提携が瓦解
1987年にVISAは日本国内における加盟店および会員数のさらなる増大のために、日本信販およびクレディセゾンへのカード発行を認めた。住友クレジットとしては日本国内のカード発行を「ビザ・ジャパン」に集約したいという狙いがあったが、VISAとしては住友に独占的に利益を与えるメリットが少ないと判断した。
1989 04月
[*出所2-7]
サービス拡充
マスターカードの取り扱いを開始
VISA専門で扱っていた方針を撤回し、マスターカードの取り扱いも開始。背景には親会社である住友銀行からの圧力もあったという。このため、住友クレジットは既にVISAブランドを利用しているユーザーに対してマスターに誘導することなく、引き続きVISAブランドを押し出した販促を継続した
Performance > 1980〜1992
1992〜2000 - 安定成長
クレジットカードの普及フェーズは終了。顧客管理や付帯サービスの競争へ
1991 01月
[*出所3-1]
各社のサービスが同質化。会員数の増加が鈍化へ
クレジットカードの普及が一巡したことや、カード発行をめぐる競争が激化したことを受けて、住友クレジットの会員数の増加は鈍化傾向へ
鈴木氏(住友クレジット代表取締役社長)
鈴木氏(住友クレジット代表取締役社長)
1991
[*出所3-2]
Pシステムを導入。広告宣伝に10億円投資
銀行系カードとしては、初の本格的な割引システムをビザ・ジャパン経由で提供。飲食店を中心とした2万の加盟店でカードを提示して「5%〜20%(平均値10%)」の割引を会員が受けられるサービスであった。住友クレジットとしては、コモディティー化しつつあったカードビジネスにおいて、割引によってカードの利用頻度を高め、取扱高を確保することを目論んだ
1992 10月
[*出所3-3]
サービス拡充
リボ払いのサービス提供を開始
それまでは規制により信販系に限られていた分割払いについて、規制緩和で銀行系のクレジットでも提供可能になった。住友クレジットもリボ払い(分割払い)に参入
鈴木氏(元・住友クレジット代表取締役社長)
鈴木氏(元・住友クレジット代表取締役社長)
1999 08月
[*出所3-4]
サービス拡充
インターネットサービスVpassの提供を開始
Performance > 1992〜2000
2000〜2018 - 安定成長
キャッシュレスかの浸透によりクレカ取扱高が安定成長。クレジットカード以外の決済手段はアライアンスを推進
2001 04月
[*出所4-1]
商号変更
三井住友カードに商号変更
親会社の住友銀行が三井系のさくら銀行と経営統合したことを受けて、クレジットカード事業も統合。商号を三井住友カードに変更
2005 02月
[*出所4-2]
NTTドコモと提携。iDサービスと連携
NTTドコモは三井住友カードの株式34%を約980億円で取得(推定評価額・約2900億円)
2013 05月
[*出所4-3]
Square.Inc.と業務提携
2015 03月
[*出所4-4]
Stripe.Inc.と業務提携
Performance > 2000〜2018
2019〜2022 - 安定成長
三井住友FGが完全子会社化。クレジットカードを取り巻く料率競争が激化し、利益率は長期低迷へ
2019 04月
[*出所5-1]
完全子会社
三井住友FGが三井住友カードを完全子会社化。ドコモからの取得額500億円
三井住友カードの大株主は「三井住友FG66%・NTTドコモ34%」であったため、三井住友FGはドコモからSMCCの株式を500億円で取得(推定評価額1500億円)し、完全子会社化を実施。三井住友FGとしてクレジットカードへの投資を強化する方針を示した
2019 03月
[*出所5-2]
完全子会社
業績低迷
完全子会社化に伴い最終赤字467億円に転落
三井住友FGの完全子会社化に伴う課税影響約▲900億円の損失を計上。特別損失の計上と思われ、営業利益および経常利益への影響はない
2019 10月
[*出所5-3]
サービス拡充
クレジットカードの決済履歴の業務販売を開始
個人情報の取り扱いをめぐり、批判が相次ぐ
2021 10月
[*出所5-4]
価格改定
中小企業の加盟店向け手数料を2.7%に引き下げ
従来の3〜5%から2.7%への値引きを実施。業界最安水準を目指す
2022 06月
[*出所5-5]
新規事業
GMOペイメントゲートウェイト提携。後払いに参入
2022 10月
[*出所5-6]
サービス拡充
CCCのTポイントとの統合協議を開始
Twitterを読み込み中....
Performance > 2019〜2022
1967
Report

株式会社住友クレジットサービスを設立

住友銀行はクレジットカード事業に本格参入するために、完全子会社として住友クレジットサービスを設立した。すでにJCBとダイナースが国内では先発しており、住友クレジットは後発参入にあたる。クレジットビジネスには巨額投資額必要であることから、住友銀行という1つの銀行で参入することは異例の選択であったが、VISAとのアライアンスを軸にクレジットカードビジネスを伸ばすこと目論んだ。

1980
Report

ビザ・ジャパンを創設。海外共用カードを発行

住友クレジットは、VISAのイシュアー(カードの発行会社)として生き残りを図るため、ビザ・ジャパンを創設した。この組織を通じて、日本航空や近畿日本ツーリストなどと提携し、VISAブランドのカードをビザ・ジャパン(=住友クレジット)経由で発行する体制を整えた。経営目標としては、VISAブランドの国内会員数1000万名(住友クレジット500万名+フランチャイジー500万名)を掲げた

1981
Report

鈴木雍氏が代表取締役社長に就任

住友銀行で業務本部長だった鈴木雍(すずき・よう)氏が、1981年に住友クレジットサービスの社長に就任。以降、1980年代の約10年にわたって住友クレジットサービスの経営を担った。この間、VISAなどのアライアンスの変更など、重要な意思決定を行い、後発ながらもJCBに次ぐ会員数で国内2位を確保した。したがって、鈴木氏はクレジットカードの黎明期において業容拡大に貢献した「中興の祖」と言えるだろう

NewsArchive > Tweet

0 References.

[*1-1]
[*1-2]
[*1-3]
[*1-4]
[*1-5]
[*2-1]
[*2-2]
[*2-6]
[*3-2]
1991/11/18
日経ビジネス「住友クレジットサービス・カードで初の本格割引」
[*3-3]
1993/1
銀行時評「変革の時代に他社との差別化を図る・ビザジャパン協会会長・鈴木雍氏」
[*3-4]
[*4-1]
[*4-3]
[*4-4]
[*5-6]