第二五七一号（2）決断社史二〇一〇年代令和八年十月三日（土曜日）　発行所 The社史

日本企業の決断二〇一〇年代

二〇一〇〜一九年

第五二五号

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2019年（令和元年）

海外での大型買収が相次ぎ、武田薬品工業がシャイアーを、アサヒGHDが豪CUBを手に入れた。指名委員会等設置会社への移行などガバナンスの立て直しも目立った。不祥事への対応も重なり、日本郵政はかんぽ生命の不適切募集に、積水ハウスは地面師事件の後始末に追われた。

信頼を揺るがす事件が続き、日産自動車ではゴーン会長が逮捕され、大成建設や大林組はリニア談合への対応を迫られた。JTのプルームによる加熱式参入など、隣接領域への展開も目立った。エクシオGやコムシスHDは複数社を一度に子会社化し、買収を重ねて規模を広げた。

海外企業の買収が引き続き多く、コマツは米ジョイ・グローバルを、アサヒGHDはSABMillerの中東欧事業を取得した。海外での生産や拠点づくりも進んだ。一方で神戸製鋼所と三菱マテリアルで品質データ改ざんが発覚し、ENEOS HDと東燃ゼネラルの統合など業界の再編も動いた。

既存事業の周辺に打って出る動きが最も多く、出前館はシェアリングデリバリーを始めた。キヤノンの東芝メディカル買収や横浜ゴムの連続取得など、買収による拡大も続いた。監査等委員会設置会社への移行が広がり、セブン&アイHDでは鈴木敏文氏が退いて井阪隆一氏が昇格した。

海外買収が年の主役となり、日本郵政は豪トールを、日立製作所はアンサルドの鉄道2社を買った。世界で事業を回す体制づくりも進んだ。一方でセブン&アイHDのイトーヨーカ堂40店閉鎖やワールドの500店閉鎖など、店舗を大きく減らす構造改革も重なった。

不祥事への対応が目立ち、日本郵船と商船三井は自動車船カルテルの課徴金に向き合い、タカタは全米リコールの拡大を拒んだ。東レの米ゾルテック買収など海外での取得も続いた。双日は債務を圧縮し、すかいらーくHDの再上場やリクルートHDの上場など、財務と資本の組み替えも進んだ。

同業との統合が相次ぎ、古河電工は古河スカイと住友軽金属を一つにし、IHIはジャパンマリンユナイテッドを発足させた。海外でもLIXILの独グローエ、丸紅の米ガビロン買収が続いた。持株会社への移行や新規上場も多く、ペプチドリームがマザーズに上場した。

海外買収が増え、リクルートHDの米Indeed、ダイキンの米Goodman、電通Gの英イージスなど大型案件が並んだ。事業を絞る決断も多く、アルバックは半導体・パネルに集約し、SUMCOは太陽電池用ウェーハから退いた。稼ぎ方そのものを改める収益モデルの転換も目立った。

周辺分野への進出が多く、富士フイルムはバイオCDMOに参入し、DeNAは横浜ベイスターズを買った。武田薬品工業のナイコメッド買収など海外企業の取得も続いた。ワークスアプリケーションズやホリプロのMBOのように、自ら上場をやめる決断も見られ、親子上場の整理も進んだ。

統合をめぐる動きが目立ち、NECとルネサステクノロジの統合が実った一方、キリンHDとサントリーの統合は破談した。資生堂の米ベアエッセンシャル買収など海外での取得も続き、買収後の統合が課題となった。富士電機のパワー半導体への投資集中など、事業を絞り込む決断も重なった。