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UNITED TOKYO業態開始(2015年・TOKYO BASEの決断)2015年 | TOKYO BASEの決断

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何をなぜ決めたか:全商品を日本製とする自社企画の業態

概要
概要

TOKYO BASE(当時の商号はSTUDIOUS)は2015年3月、全商品を日本国内で生産するオリジナル商品の業態UNITED TOKYOを開始した。日本国内ブランドに特化したセレクトショップSTUDIOUSに続く2つ目の業態で、想定する顧客層はSTUDIOUSの20代から30代に対し、20代から40代と広く設定した。同社は同業態を顧客層拡大のキーファクターで成長の大きな源泉と位置づけ、主要な収益源に育てる方針を示した。同年9月には東京証券取引所マザーズ市場に上場した。

開始初年度の2016年2月期には、新宿の WOMENS・MENS 両店、大阪店、名古屋店、エキスポシティ店の実店舗に、自社のONLINE STOREとZOZOTOWN内の店舗を加えた計7店舗を開設した。同期の売上高は60億円(前期比36.2%増)で、STUDIOUSの出店3店舗とあわせて2業態を同時に拡大した。

背景
背景

同社は2008年12月に株式会社STUDIOUSとして設立され、2009年3月にデイトナ・インターナショナルから「STUDIOUS 原宿本店」とオンラインストアを譲り受けて事業を開始した。企業理念に「日本発ファッション・スタイルを世界へ」を掲げ、STUDIOUSで扱う商品はすべて日本国内ブランドの商品か、日本国内で生産したオリジナル商品に限っていた。日本製に特化して培った商品の企画力と店舗の販売力が、新業態の土台となった。

決断前の数字では、売上高は2012年2月期の10億円から2015年2月期の45億円へ増加していた。一方でSTUDIOUSは、衣料品への消費嗜好が高めの20代から30代を想定し、サイズ展開は細め、顧客単価も高めに設定した業態だった。既存業態のまま成長を続けるには、顧客層の幅が制約となっていた。

内容
内容

UNITED TOKYOのコンセプトは「日本の新たなモードスタイルを世界へ発信するALL MADE IN JAPANのグローバルコンテンポラリーブランド」で、取扱商品はすべて日本国内で生産したオリジナル商品とした。同社はこれを、日本の技術と品質でつくった商品を、東京を拠点とするデザイナーやアーティスト、スタイリストらのクリエーションと共に全世界へ展開する発信型のブランドと定めた。サイズ展開は普通とし、STUDIOUSより幅広い層を対象にした。

全アイテムを日本製とすることで他社に比べた品質の優位性を訴求する一方、同社は生産委託先による生産国の虚偽表示をブランド毀損のリスクとして開示した。運営の課題には、商品投入計画の精度、出店地の選定、原価やプロパー消化率の管理を挙げた。後年の有価証券報告書では、同業態の商品を「日本製高品質・高原価率」のオリジナル商品と記載している。

考察:日本製を新業態の条件にする
考察

考察:日本製を新業態の条件にする

この判断の核心は、セレクトショップで培った日本製への特化を、仕入れではなく自社企画の商品で成り立たせた点にある。STUDIOUSは国内ブランドを集めて並べる業態で、顧客層は20代から30代に限られていた。UNITED TOKYOは全商品を国内生産のオリジナル商品とし、対象を20代から40代へ広げた。企業理念の「日本発」を守ったまま顧客層を拡大するには、他社ブランドの仕入れに依存しない業態が要った。日本製という条件を外さずに成長余地を確保する選択だった。

ただ、全アイテムを日本製とする方針は、品質の優位と引き換えに原価の管理を難しくする。同社自身が、原価やプロパー消化率のコントロールを運営の課題に挙げ、生産委託先の生産国の虚偽表示をブランド毀損のリスクとして開示していた。後年の有価証券報告書が同業態の商品を高原価率と記すとおり、品質で選ばれる構造は、値引きや在庫の失敗が利益に直結する構造でもあった。新業態の拡大は、商品企画の精度に依存し続けることになった。

到達点は部分的な成功である。単体の売上高は2015年2月期の45億円から2018年2月期の128億円へ増加し、2019年2月期にはUNITED TOKYO業態が49億円と、減収のSTUDIOUS業態を補う収益源に育った。国内の顧客層拡大という当初の狙いは数字で達成した。一方で、コンセプトに掲げた世界への発信は、海外初出店をSTUDIOUS TOKYOが担い、UNITED TOKYOの店舗では実現しなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

TOKYO BASE:業績の推移

売上高(億円)経常利益率(%)
決算期連単売上高億円経常利益億円利益率%
2012/2単体10110.0
2013/2単体19210.5
2014/2単体31516.1
2015/2単体45613.3
2016/2単体6169.8
2017/2単体941313.8
2018/2単体1281612.5
2019/2単体1401410.0
2020/2連結152138.6
参考文献

参考文献

参考

  • STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【沿革】【事業の内容】
  • STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【事業の内容】
  • STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【対処すべき課題】
  • TOKYO BASE 有価証券報告書 第18期(2026年1月期)【沿革】
  • STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【業績等の概要】
  • STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【主要な経営指標等の推移】
  • STUDIOUS 有価証券報告書 第8期(2016年2月期)【事業等のリスク】
  • TOKYO BASE 有価証券報告書 第15期【事業の内容】

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