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株式運用への傾斜(2019年・光通信の決断)2019年 | 光通信の決断

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何をなぜ決めたか:本業で積み上げたストック利益の、上場株の長期保有への振り向け

概要
概要

2019年3月期、光通信が保有する株式は、純投資目的が452銘柄・1,771億円、純投資目的以外が225銘柄・17億円となった。純投資はすべて上場株で、前期の372銘柄・1,088億円から1年で銘柄数を80、計上額を683億円積み増している。純投資目的以外はすべて非上場株で、上場株は1銘柄も含まない。上場株を保有する理由を利益の獲得に一本化したことが、開示の数字の上で確認できる期である。

同じ期に、フルキャストホールディングス485万株(114億円)、パシフィックネット26万株(2億円)、日本テレホン31万株(1億円)の3銘柄について、保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更した。非上場株の政策保有は、3銘柄で株式数を増加させた一方、13銘柄で減少させ、売却額は2億7,300万円だった。取引関係のための保有は非上場株に限り、上場株は収益のために持つという区分を、振替と売却の両面で整えた。

背景
背景

光通信は、獲得コストを投じて事業を拡大する際の基準を、おおむね5年で200%と定めている。現在投じたコストが5年後に倍となって回収されることを目安とし、この利回りを下げてまで事業を拡大する考え方は持たない。その規律のもとで、現在の事業内容で投下できる獲得コストは年間5〜600億円が限界だと経営陣は説明している。限界を超えて生まれる資金には運用先が必要になり、上場株の長期保有がその運用先となった。

決断前の数字を見ると、純投資目的の株式は2016年3月期の908億円から2017年3月期に602億円へ減少していた。そこから2018年3月期に372銘柄・1,088億円へ拡大し、2019年3月期の1,771億円につながる。連結の投資有価証券は2018年3月期の1,634億円から2019年3月期に2,343億円へ増加し、資産合計に占める比率は24%から29%に上昇した。運用の規模が事業の資産と並ぶ水準に近づいた時期にあたる。

内容
内容

選別の物差しは、投資先の営業利益に持株比率を掛けた持分営業利益を投資簿価で割ったEarnings Yieldで、目安を15%程度と定めている。事業が安定してキャッシュを生むこと、現金比率が高く借入が少ないなど財務基盤が堅固であること、株価が割安であることの3つを重視し、余剰資金の範囲で投資する。投資額の目標は設けず、割安な投資対象が見当たらなければ新規投資を行わないこともあり得るとしている。

本筋の周りでは、事業と運用の順序を明確にしている。キャッシュはまず事業に投じ、獲得コストが基準を大幅に下回る場合はコストを投下しない規律を運用している。投資先は国内に絞り、海外には割安な銘柄が残っていないとして外国銘柄へはほぼ投資しない方針を示した。割安な銘柄が減少した場合には、余剰資金を配当で株主に還元するとも説明している。運用の拡大は、割安な銘柄の存在を条件とする。

考察:取引のために保有する株から、利益のために保有する株へ
考察

考察:取引のために保有する株から、利益のために保有する株へ

光通信は、上場株を保有する理由を取引関係から利益の獲得へ全面的に切り替えた。多くの事業会社では、上場株は取引関係を支える政策保有が中心で、純投資はその残りにとどまる。光通信は2019年3月期に純投資目的を1,771億円とし、純投資目的以外は非上場株だけの17億円に限った。事業の利回りが5年で200%という基準を満たす範囲で獲得コストを投じ、その上限を超える資金を、同じく利回りで選別する上場株に充当した。事業と運用を一つの物差しで律する方針が、この配分を生んだ。

ただ、この配分は事業の拡大余地に上限があることの裏返しでもある。獲得コストは年間5〜600億円で頭打ちになり、それを超える資金は事業の外で運用するほかない。運用の主体を子会社としたことで、持株会社の単体の数字からは運用の規模が読み取れなくなった。2024年3月期に2社合計の評価損益は2,124億円に達し、光通信の純資産は投資先の業績と株価の変動を直接受ける。事業会社としての評価と運用の成果を分けて見る開示が、投資家にとって重要になる。

決断から7年が経ち、運用の規模は2025年3月期に投資簿価7,254億円、含み益4,446億円まで拡大した。2025年9月末のEarnings Yieldは16.2%で、目安を上回る。運用は数字の上では成果を上げているが、株価の上昇局面に支えられた面は残る。決着の条件は二つある。Earnings Yieldが目安を割り込んだときに新規投資を止められるか、そして割安な銘柄が減少したときに余剰資金を説明どおり株主還元へ振り向けられるかである。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

光通信:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2014/3連結5,6513185.6
2015/3連結5,6253215.7
2016/3連結5,7453756.5
2017/3連結4,2894169.7
2018/3連結4,27551112.0
2019/3連結4,84364313.3
2020/3連結5,24573013.9
2021/3連結5,59469312.4
2022/3連結5,73083614.6
2023/3連結6,43986613.4
2024/3連結6,01994515.7
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

光通信:純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額

提出会社(百万円)最大保有会社(百万円)
光通信:純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額
(百万円)提出会社最大保有会社備考
2014年3月期108,656−
2015年3月期109,972−
2016年3月期90,817−
2017年3月期60,267−窓のなかで最も少ない期。ここから純投資の積み増しが始まる
2018年3月期108,805−第32期の前事業年度欄。第31期の提出時の数値と照合できていない
2019年3月期177,114−452銘柄。純投資目的と純投資目的以外を区分する開示が始まった期
2020年3月期69,636133,517提出会社69銘柄・最大保有会社347銘柄。以降は2社に分けて開示される
2021年3月期97,214290,992提出会社91銘柄、最大保有会社365銘柄
2022年3月期131,743296,333提出会社112銘柄、最大保有会社386銘柄
2023年3月期18,753468,032提出会社50銘柄、最大保有会社436銘柄
2024年3月期21,151623,783提出会社46銘柄、最大保有会社549銘柄
出所:光通信 有価証券報告書 第27期〜第37期【株式の保有状況】(提出会社および最大保有会社、非上場株式以外の株式)

光通信:純投資目的である投資株式の損益

受取配当金(百万円)
光通信:純投資目的である投資株式の損益
(百万円)受取配当金売却損益評価損益備考
2014年3月期1,2994,96036,907
2015年3月期1,77814,19954,011
2016年3月期1,61412,11036,203
2017年3月期9827,27627,024
2019年3月期2,2611,42347,859評価損益は含み損益。ほかに減損処理額を331百万円計上している
2020年3月期4,24526,15810,845提出会社と最大保有会社の合計。以降の期も2社の合計で並べる
2021年3月期5,7147,352102,793
2022年3月期9,3576,982119,580
2023年3月期11,8148,90875,444
2024年3月期14,89830,834212,453受取配当金は2020年3月期の3.5倍。含み損益は2,124億円になった
出所:光通信 有価証券報告書 第27期〜第37期【株式の保有状況】(提出会社および最大保有会社、非上場株式以外の株式)

光通信:連結の投資有価証券と資産合計

投資有価証券(百万円)投資有価証券率(%)
光通信:連結の投資有価証券と資産合計
(百万円)投資有価証券資産合計備考
2015年3月期124,596396,916IFRS移行日(2015年4月1日)の残高
2016年3月期117,050408,004IFRSの比較情報として遡って作成された期
2017年3月期96,270511,487IFRSの初度適用の期
2018年3月期163,396685,681
2019年3月期234,374804,207投資有価証券は1年で709億円増加し、資産合計の29%を占めた
2020年3月期268,307972,075
2021年3月期455,9861,256,8441年で1,876億円増加。資産合計に占める比率が36%へ上がる
2022年3月期546,1821,451,310
2023年3月期654,4541,691,949
2024年3月期914,1922,078,956資産合計の44%。投資有価証券は2020年3月期の3.4倍になった
出所:光通信 有価証券報告書 第30期〜第37期(連結財務諸表注記「その他の金融資産」、非流動の投資有価証券) / 光通信 有価証券報告書 第32期・第37期【主要な経営指標等の推移】(連結の資産合計)
純投資と純投資目的以外の区分

純投資と純投資目的以外の区分

純投資と純投資目的以外の区分
科目概要備考
純投資目的である投資株式の基準株価の変動または配当による利益これを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分する
純投資目的の銘柄数452銘柄前事業年度は372銘柄。すべて非上場株式以外の株式で、非上場株式の保有はない
純投資目的の貸借対照表計上額177,114百万円前事業年度は108,805百万円
純投資目的の受取配当金2,261百万円当事業年度の合計額
純投資目的の売却損益1,423百万円当事業年度の合計額
純投資目的の評価損益47,859百万円含み損益。ほかに減損処理額を331百万円計上している
純投資目的以外の銘柄数225銘柄すべて非上場株式。非上場株式以外の株式は1銘柄も保有していない
純投資目的以外の貸借対照表計上額1,687百万円取引の性質や規模、保有に伴う便益とリスクを定性・定量の両面から検証して保有を判断する
純投資目的以外で増やした銘柄3銘柄取得価額の合計は2百万円。増加の理由は信頼関係の構築のため
純投資目的以外で減らした銘柄13銘柄売却価額の合計は273百万円
純投資目的へ変更した銘柄3銘柄当事業年度中に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的へ変更した
㈱フルキャストホールディングス4,850,600株純投資目的へ変更。貸借対照表計上額は11,447百万円
㈱パシフィックネット266,200株純投資目的へ変更。貸借対照表計上額は280百万円
日本テレホン㈱315,900株純投資目的へ変更。貸借対照表計上額は144百万円
連結の投資有価証券234,374百万円非流動のその他の金融資産の内訳。前連結会計年度は163,396百万円
連結の資産合計804,207百万円前連結会計年度は685,681百万円
出所:光通信 有価証券報告書 第32期(2019年3月期)【株式の保有状況】、連結財務諸表注記「その他の金融資産」
参考文献

参考文献

参考

  • 光通信 有価証券報告書 第30期(2017年3月期)【株式の保有状況】
  • 光通信 有価証券報告書 第32期(2019年3月期)【経理の状況】
  • 光通信 有価証券報告書 第32期(2019年3月期)【沿革】
  • 光通信 有価証券報告書 第38期(2025年3月期)【沿革】
  • 光通信 有価証券報告書 第33期(2020年3月期)【株式の保有状況】
  • 光通信 有価証券報告書 第37期(2024年3月期)【株式の保有状況】
  • 光通信 有価証券報告書 第30期〜第37期(連結財務諸表注記「その他の金融資産」、非流動の投資有価証券)
  • 光通信 有価証券報告書 第32期・第37期【主要な経営指標等の推移】(連結の資産合計)
  • 光通信 有価証券報告書「第32期(2019年3月期)【株式の保有状況】」
  • 光通信 有価証券報告書「第27期〜第37期【株式の保有状況】」
  • 光通信 有価証券報告書「第30期〜第37期(連結財務諸表注記「その他の金融資産」、【主要な経営指標等の推移】)」
  • 光通信 決算説明会質疑応答「2025年3月期第1四半期決算説明会」
  • 光通信 決算説明会質疑応答「2025年3月期第2四半期決算説明会」
  • 光通信 決算説明会質疑応答「2025年3月期決算説明会」
  • 光通信 決算説明会質疑応答「2026年3月期第2四半期決算説明会」

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