光通信 株式運用への傾斜 本業で積み上げたストック利益の、上場株の長期保有への振り向け

2019年3月期、光通信が持つ株式は、純投資目的が452銘柄・1,771億円、純投資目的以外が225銘柄・17億円となった。純投資はすべて上場株で、前期の372銘柄・1,088億円から一年で積み増している。純投資目的以外はすべて非上場株で、上場株は1銘柄も残っていない。

同じ期に、フルキャストホールディングス485万株（114億円）、パシフィックネット26万株（2億円）、日本テレホン31万株（1億円）の3銘柄を、保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変えている。上場株を持つ理由は利益を得ることだ、という整理が数字の上で完結した期にあたる。

携帯電話販売の崩壊から法人営業へ回帰した光通信は、通信回線・電力・水・保険など契約後に継続収入が積み上がる商材へ広げ、本業から潤沢な資金を生む体質になった。獲得コストを投じて事業を伸ばす基準は5年で200％、つまり今投じた費用が5年後に倍になって戻ることを目安とし、この利回りを下げてまで規模を追うことはしない。その規律のもとで手元の事業に投下できる獲得コストは年間5〜600億円が限界で、それを超えた資金には置き場が要る。上場株の長期保有は、その余剰資金の運用先として選ばれた。

選別の物差しは、投資先の営業利益に持株比率を掛けた持分営業利益を投資簿価で割ったEarnings Yieldである。事業が安定してキャッシュを生むこと、現金比率が高く借入が少ないなど財務基盤が堅固であること、株価が割安であることの3つを満たす銘柄に限り、余剰資金の範囲で買う。投資額の目標は置かず、割安な銘柄が出たときだけ動く。事業側と同じハードルレートで律し、基準を大きく下回るならコストも資金も投じない。

純投資目的の株式は、提出会社ベースで2019年3月期の1,771億円が最大で、2020年3月期からは持株会社である提出会社と、株式を最も多く持つ子会社に分けて開示される。両社を合わせた計上額は2024年3月期に6,449億円、受取配当金は148億円、評価損益は2,124億円に達した。連結の投資有価証券は2019年3月期の2,343億円から2024年3月期の9,141億円へ増え、資産合計に占める比率は29％から44％へ上がっている。事業会社の資産の4割強が上場株という姿になった。