第二五七一号（1）決断社史二〇二〇年代令和八年十月三日（土曜日）　発行所 The社史

日本企業の決断二〇二〇年代

令和八年十月三日

第二五七一号

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2026年（令和8年）

機関設計の見直しが相次ぎ、監査等委員会設置会社への移行が広がった。物言う株主の要求も強まり、エリオットやオアシスへの対応が各社に迫られた。KKRやアポロによる非公開化、上場子会社の取り込み、日本精工とNTNの統合など、上場のあり方を問い直す再編も目立った。

事業の絞り込みが進み、JTの鳥居薬品譲渡や古河電工のTOTOKU・UACJ売却など、手放す決断が相次いだ。海外では日本製鉄がUSスチールを完全子会社化した。上場子会社の取り込みや監査等委員会設置会社への移行も広がり、セブン&アイHDはクシュタールの買収提案への対抗に追われた。

取締役会の形を改める動きが最も目立ち、資生堂や横河電機が指名委員会等設置会社へ移った。株主提案も増え、江崎グリコはダルトンの提案を退け、花王はオアシスへの対応を迫られた。キリンHDによるファンケルの子会社化など、資本関係の組み替えも進んだ。

機関設計の見直しが続き、メルカリは指名委員会等設置会社へ、横浜ゴムは監査等委員会設置会社へ移った。経営者の交代と承継も相次ぎ、サイバーエージェントはサクセッションプランを公表した。JSRや東芝がファンドの手で非公開化される一方、非中核事業を手放して中核に絞る動きも重なった。

持ち物を手放す決断が年の基調となり、日立製作所は日立金属株を譲渡し、デンカは太平洋セメントへ事業を譲って撤退した。森永製菓が森永乳業株の保有を減らすなど、資本関係の見直しも進んだ。技術を軸にした勝負も目立ち、塩野義製薬はゾコーバの緊急承認を得た。

本業の隣へ踏み出す決断が多く、コスモス薬品は保険調剤に本格参入した。富士通のUvanceやNECのBluStellarなど、デジタルを軸に事業を組み替える戦略も打ち出された。社長の交代も相次ぎ、三菱ケミカルGではジョンマーク・ギルソン氏が、DeNAでは岡村信悟氏が社長に就いた。

事業の選別が一段と進み、武田薬品工業は大衆薬をブラックストーンへ売り、ブリヂストンは非タイヤ事業を切り離した。株主提案への対応も増え、キリンHDはIFPの提案を否決した。伊藤忠商事のファミリーマート子会社化など親子上場の解消が続き、コロナへの対応も各社に迫られた。