再エネのJRE買収（2021年・ENEOS HDの決断）

何をなぜ決めたか：再エネ専業の1800億円での買収と石油依存からの脱炭素シフト

概要

2021年10月11日、ENEOSホールディングスはエネルギーセグメントに属する子会社のENEOS株式会社を通じ、再生可能エネルギー発電専業のジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）の全株式を取得する契約を締結し、2022年1月14日に取得を完了した。売主はザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インクの出資会社が75％、シンガポール政府投資公社の出資会社が25％を持つジーエス・リニューアブル・ホールディングス合同会社であった。取得後にJRE株式の5％を三井住友信託銀行へ譲渡したため、95％持分の取得として企業結合処理を行っている。

背景

有価証券報告書は、2040年長期ビジョンで「アジアを代表するエネルギー・素材企業」「事業構造の変革による価値創造」「脱炭素・循環型社会への貢献」を掲げ、石油精製販売をはじめとする基盤事業のキャッシュ・フロー最大化を図りつつ成長事業への戦略投資を進めていると述べている。2020年5月に策定した第2次中期経営計画は2022年度末までに再生可能エネルギーによる総発電容量を100万kW超へ拡大する目標を掲げており、自前の電源開発だけでは期限に届かない状況にあった。

内容

JREは2012年8月の設立以降、電源開発から発電所の運転・メンテナンスまで一貫して行う国内有数の再生可能エネルギー事業者である。取得対価1,823億55百万円の内訳をみると、公正価値で受け入れた有形固定資産（主に発電設備）が1,716億53百万円、無形資産（主にFITに基づく売電契約）が1,715億83百万円で、のれんは695億10百万円であった。同時に社債及び借入金1,566億35百万円を引き受けている。2021年度末のグループの総発電容量は建設中を含め約122万kWとなり、中計の100万kW目標を達成した。

含意

買った容量は、そのまま利益にはならなかった。2023年4月にENEOSが国内に持つ太陽光・陸上風力・洋上風力の各発電事業をJREへ移管して両社の事業を統合し、2024年4月にJREはENEOSリニューアブル・エナジーへ商号を変更した。2025年3月期に報告セグメントとして切り出された再生可能エネルギーは、2024年3月期に売上高418億円・セグメント損失118億円、2025年3月期に売上高440億円・セグメント損失169億円と赤字が続き、のれんは2024年3月期にバイオマスで11億57百万円、2025年3月期に太陽光とバイオマスで111億81百万円の減損を出した。