中四国最大手フジの共同持株会社化による実質子会社化と地域スーパー再編

フジは愛媛県松山市を発祥とし、総合スーパーと食品スーパーを中四国に広く展開してきた地域最大手の流通企業である。イオンは2018年10月にフジと資本業務提携を結び、株式の15.0％を出資して協業の足場を築いていた。一方で中四国には、イオン傘下のマックスバリュ西日本もすでに営業網を持っていた。地元最大手のフジと、全国大手イオンの地域会社が同じ商圏に並存する構図が、経営統合の下地となっていた^[1][2]。

マックスバリュ西日本は、イオンが2011年11月に子会社化したマルナカと山陽マルナカを2021年3月に吸収合併し、中四国の食品スーパー基盤をひとつに束ねていた。イオンからみれば、フジという地元最大手と、自社の地域会社という二つの経営資源が同じ市場に分かれて存在していた。これを別々に運営し続けるか、ひとつの持株会社へ集約するかが、地域戦略上の分岐点になりつつあった^[3]。

地方の食品スーパーは、人口減少と店舗の飽和、そして異業種を含む競争の激化により、単独で規模の経済を確保することが難しくなっていた。物流や商品調達、プライベートブランドの展開では、一定の売上規模がなければ投資が回りにくい。中四国に分かれて営業する複数のスーパーを束ねれば、仕入れや物流を共通化して収益力を底上げできるという計算が、統合の動機の底に置かれていた^[4]。

イオン自身の足元も楽ではなかった。2021年2月期はコロナ禍のもとで営業利益が1,506億円へ落ち込み、親会社株主に帰属する当期純損益は710億円の赤字と、過去最大の最終赤字を計上していた。翌2022年2月期は純利益65億円まで戻したものの、収益の回復は道半ばであった。厳しい業績のなかでも地域再編の布石を打ち続けた点に、この統合の背景があった^[5]。

2021年9月1日、イオンはフジおよびマックスバリュ西日本との経営統合について基本合意したと発表した。枠組みは、フジが会社分割で持株会社化に必要な機能を残して全事業を分割準備会社フジ・リテイリングへ承継し、フジ本体は共同持株会社となる形をとった。あわせて株式交換でマックスバリュ西日本を子会社化し、持株会社フジの傘下にフジ・リテイリングとマックスバリュ西日本が並ぶ体制へ移行する。効力発生日は2022年3月1日と定められた^[6][7]。

この枠組みの要は、イオンが持株会社フジの株式51.5％を保有し、フジをイオンの連結子会社としながら、フジの上場は維持した点にある。地元最大手を完全に取り込んで非上場化するのではなく、持株会社の過半を握って連結に取り込みつつ、上場企業としての体裁と地域での顔を残す設計であった。2022年3月に共同持株会社が発足し、フジは正式にイオンの連結子会社となった^[8][9]。

岡田元也会長は、この統合を通じて中四国の「スーパーリージョナルOMOリテイラー」となり、地域の発展に貢献するイノベーティブな企業を目指すと語った。オンラインと店舗を融合しながら、中四国という広域圏で存在感を持つ小売の中核をつくるという構想である。フジ側の尾﨑英雄会長も「スケールメリットを出せる経営統合に踏み切った」と述べ、規模の確保が統合の主眼であることを認めていた^[10]。

手法の面では、2013年のダイエー完全子会社化とは対照的であった。経営が傾いた名門を救済して完全に取り込んだダイエーに対し、フジでは上場と地元経営者を残す共同持株会社を経由し、段階を踏んでイオンの連結へ引き入れた。地元の顔を残したまま過半の議決権を握るこの設計は、地域最大手を刺激せずに再編の主導権をイオン側へ寄せる狙いをうかがわせる^[11]。

2022年3月1日に共同持株会社が発足し、フジはイオンの連結子会社となった。統合はここで完結せず、2年後の2024年3月1日、フジがフジ・リテイリングとマックスバリュ西日本を吸収合併し、事業会社を一本化した「新生フジ」が発足した。本社は広島市に置かれた。イオンの吉田昭夫社長は、この過程について、フジが中間持株会社を経て完全統合を果たしたと説明している^[12][13]。

統合会社は地域に密着した強みを持ち、そこへイオンのノウハウを重ねる形で運営が進められた。物流の再設計によるコスト削減や、地域産品にトップバリュを加えた品ぞろえによる収益改善が見込まれた。吉田社長は、地域における存在感を高めるには規模が重要であり、北海道・東北・中四国・九州といった各地域での統合がすでに効果を生んでいると述べ、フジをその代表例に位置づけていた^[14]。

フジの連結取り込みは、イオンの規模を一段押し上げた。2024年2月期の連結売上高は9兆5,536億円、営業利益は2,508億円と、コロナ前を上回る過去最高を記録した。フジといなげやの新規連結が客足の回復とあわせて数字を押し上げた形で、翌2025年2月期には売上高が初めて10兆円を超えた。地域スーパーの再編が、グループ全体の成長にそのまま接続していったとみることができる^[15][16]。

フジは、イオンが各地で進める地域スーパー再編の型を示す一例となった。上場と地元経営者を残す共同持株会社でまず連結に取り込み、数年かけて事業会社を合併して完全統合へ運ぶ——この段取りは、その後のいなげやの連結子会社化など首都圏の再編とも重なる。地域ごとに緩やかに束ねてから寄せていく手法が、イオンの食品スーパー戦略の輪郭を形づくっていった^[17]。