フジを連結子会社化（2021年・イオンの決断）

何をなぜ決めたか：中四国最大手との共同持株会社の設立による地域スーパーの再編

概要

2021年9月1日、イオンは中四国最大手の流通企業フジ、および傘下のマックスバリュ西日本との経営統合の基本合意書を締結した。フジが会社分割で共同持株会社となり、株式交換でマックスバリュ西日本を完全子会社とする枠組みで、イオンはフジの議決権51.56％を取得して連結子会社とした。企業結合日は2022年3月1日。この日はイオンの第98期の期首にあたり、フジ他14社が連結の範囲に加わって初年度から通期が連結されている。

背景

フジは愛媛県松山市に本店を置く資本金22,000百万円のチェーンストア業で、イオンは2018年10月公表の資本業務提携を契機に持分法適用関連会社としていた。企業結合直前の議決権比率は15.07％。同じ2018年10月にはスーパーマーケット改革を掲げ、国内各地でドミナント出店と収益力の強化を進めていた。中四国にはイオン傘下のマックスバリュ西日本も並存し、地域環境の変化と競争の激化への対応が課題となっていた。

内容

フジは持株会社化に必要な機能を除くすべての事業を吸収分割でフジ・リテイリングへ承継し、同日の株式交換でマックスバリュ西日本を完全子会社とした。株式交換比率は1対1、交付株式数は48,533,756株で、比率の算定はフジが野村證券、マックスバリュ西日本が大和証券に依頼している。

取得原価52,496百万円は既保有分の企業結合日時価15,341百万円と追加取得分37,154百万円の合計で、段階取得に係る差益3,290百万円が生じた。受け入れた資産は155,554百万円、引き受けた負債は80,468百万円。のれん13,575百万円は20年の均等償却とし、第1四半期の暫定的な会計処理は変動なく確定した。

含意

株式交換により議決権の過半を取得したため、会計上は連結子会社であったマックスバリュ西日本を取得企業、フジを被取得企業とする逆取得となった。3社が掲げたのは"中国・四国No.1のスーパーリージョナルリテイラー"で、2024年3月1日にはフジがフジ・リテイリングとマックスバリュ西日本を吸収合併し、新生フジが発足した。吉田昭夫社長は 『北海道、東北、フジ（中四国）、九州といった地域での統合は既に効果を生んでいます』 と、地域単位で統合する再編が既に成果を上げているとみている。